純利益が増加する！

売上関係なく、直接的に利益が増加する。

社員のモチベーションアップ！

純利益が増えて、福利厚生に手が回せるようになる。

給与・賞与に反映できる。

金銭的な余裕が生まれる！

新しい機械設備やシステムの導入が可能。

業務拡大のチャンス

生産効率アップで利益が上がり、生み出したお金で安全に事業拡大に挑戦できる。

やってはいけない

経費削減の例

　効果的な経費削減は会社の利益を多く残すことに貢献しますが、削減範囲には限度があります。絶対に削ってはいけないものや、慎重になるべきものをご紹介します。

自社のサービスや商品の品質低下をまねく場合

売上や取引先があることは、自社のサービスや商品が市場において評価されていることを表しています。サービスや商品の品質を落としかねない経費削減をしてしまうと、売上も落ちてしまい本末転倒となります。 飲食店でたとえるなら、仕入れの安さにつられて質の低い素材を使ったり、高い給料を払っているからといって腕利きのシェフを解雇したりすることは品質低下をまねきます。

社員の意欲低下や労働効率低下につながる場合

人員を削減して1人あたり1.5人分の仕事を要求すれば大幅な経費削減にはなるかもしれません。しかし社員としては給料が変わらないのに仕事量のみ増えることになり、労働意欲は低下するでしょう。心身共に疲労することで、労働効率も低下するかもしれません。エアコン温度の調節においても限度を超えないようにしましょう。暑さで業務効率が下がるとか、熱中症など体調不良を誘発するようでは一大事です。

自社の信用低下をまねく場合

現在では必要性が乏しくなってきた固定電話をIP電話などに換えるなら、大幅な経費削減が期待できます。しかし、いまだに固定電話に対する強い信用も見られます。取引先や顧客などの年齢層、また自社のサービスや商品の特性を考えた時に、連絡先が固定電話でなくなることで自社のイメージが低下しそうかを慎重に検討しましょう。ある程度の規模の会社であれば、街頭広告や看板、新聞や雑誌などへの広告を出しているかもしれません。設置・維持には費用がかかりますが、集客効果や知名度の向上には確かに一役買っています。

もし削減を検討するなら、最も集客力がある広告のみ残すなどして、全てを一気になくしてしまわないようにしましょう。突然広告を見なくなると、その会社に対するイメージが薄くなったり低下したりする可能性があります。