吉田あや
国政部 東京18区
(西東京、武蔵野、小金井)

～ご挨拶～

　2025年の日本の出生数は前年比3.0％減の66.5万人の見通しで、今後私たちは未曾有の人口減少社会を迎えます。そうした中、再生の道では「公教育への投資」を最重要政策として掲げ、教員の業務・待遇改善、教育内容の拡充、教育環境の整備を目指します。現在、学校の先生は業務負荷が非常に大きく、教員の休職者数は7,000人を超えるなど厳しい環境が続いています。先生の負荷を軽減し、質の高い教育を実現します。

　また、来る人口減少社会に向けて政府の事業を縮減し、税制改革や税負担低減を含む財政構造改革を実行します。地方交付金の配分ルールの再検討を通じて東京一極集中の是正・地方創生を加速します。　

～政策提言～

教育(公教育への投資)

• 人口減少が加速する中、質の高い教育の提供に向けて、　教員の待遇・労働環境の改善や教育内容の拡充(デジタルコンテンツの活用・実践的教育）、教育環境の整備（特別支援教育の更なる促進・学校業務のIT化等）

• 教育の質を高めることで、いじめ問題の撲滅

経済財政(財政構造改革)

• 政府の事業（建設、ODA、自治体・NPOなどへの交付金）で投資効果が分からない、もしくは、低いものに関して見直し

• 可能な事業を民間に移行させ、政府・自治体の予算を縮小することで税負担を軽減し、経済成長を促進

• 税収の総額は変えず、政府・自治体・企業・個人の手続きの簡素化や消費税に頼りすぎた現状を直接税と資産課税で是正

• エネルギー・食料など生活に直結する物価高騰に対し、エネルギー・物流コストの抑制に向けた税の減免や投機的な経済活動について規制など現実的かつ持続可能な支援策を実施

外交・安全保障

• 外交では相互主義（社会保障、土地所有、免許、留学、等）

• 安全保障では防衛力の増強、必要な防衛費の確保

地方創生

• 多極分散を推進、首都機能分散

• 地方交付金の配分ルールの再検討

その他

• 首都直下地震や南海トラフ巨大地震等を想定し、老朽インフラの更新や防災DXの推進、自治体間の連携支援や災害時の情報伝達体制の強化

• ビジネスで培った数字の透明化・合理的な意思決定および論理的な問題解決の経験を通じて、特に政治資金の見える化を徹底