現在実施中の調査

　法は、具体的な事例に適用されて初めて効果を生じる。法の実施・執行を担当する地方自治体は、具体的な法的判断が行われる現場である。各種申請の許認可や規制法の適用、福祉政策の実施など、自治体現場では１つ１つの事例に対し法を適用することを通じて当該法政策実施の成否とその程度を決定する。もちろん、行政判断に不服があれば当事者は裁判所に訴える等できるが、我が国の圧倒的に少ない行政訴訟提起数を見れば、自治体の現場が実質的な法の担い手として重要な位置を占めていることは明らかである。

　このような重要性にもかかわらず、自治体行政の置かれている状況は厳しい。地方公務員数の削減に伴う人的・時間的リソース不足の一方で、社会問題の複雑化や市民のニーズの多様化に伴い、高い法的業務遂行能力を求められることも多くなっている。

　注目すべき傾向として、行政組織内弁護士、特に自治体内弁護士の存在が挙げられる。司法改革以後、弁護士の活躍の場は、伝統的な訴訟代理・弁護のみならず、公共政策の形成と実施を担う行政組織にも広がっている。一方で、この弁護士の新しい働き方、また彼らが自治体法務に与える影響について、経験的調査は限られており、現場での工夫や葛藤については、知見の蓄積が望まれる。

　本調査は、全国の都道府県、市、東京特別区を対象に、以下の点を調査することを目的としている。

　第一に、「法務体制と自治体内弁護士に関する調査」では、地方自治体の総務部署（法務担当部署）を対象に、法務部署の体制と業務、自治体内弁護士が勤務する自治体では弁護士職員の役割、自治体弁護士の配置がない自治体ではその関心度合いの把握を目指している。

　第二に、「自治体内弁護士に関する調査」では、地方自治体に勤務する、常勤・非常勤の弁護士職員を対象に、自治体内弁護士となった経緯、業務内容、役割等の把握を目指している。

　本調査を通じて、自治体内弁護士が自治体における法務においてどのような役割を担い、またどのような影響を与えているのか、弁護士職員の存在を法治行政、行政裁量、住民福祉という観点から検討し、実務上の示唆に繋げることを目指している。合わせて、弁護士職員の配置の有無を問わず、限られた資源のもとで、自治体法務を実行的に担う法務組織について、法政策的な提言に繋げることを目指している。