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不動産全般・買取・賃貸仲介・管理など

４月１日より、重要事項説明事項に追加があります。

区分所有建物（マンション）の売買・交換の重要事項説明書において、

管理会社等が管理業者であるか否か（※管理業者管理方式であるか否か）を説明することが義務付られました。

・・・「どうゆうこと？」

「以前買ったマンションのお部屋の管理は誰がしているの？」と、気になったことはありませんか？

実は、お部屋は管理の仕組みがありこれによって、住みやすさが変わります。

※「管理業者管理方式とは」

マンション管理のプロが理事長の役割も担い、日々の管理やトラブル対応をまとめて行ってくれる仕組みです。

この方式のメリット

・会議を仕切ったり、仕事の調整等、住民の負担が減る

・対応が早い（管理ノウハウがある）

・連絡先が一本化されてる

・トラブル時も安心

この方式のデメリット

・修繕工事の利益相反

・管理費は高くなるやすい

なぜ、重要事項で説明が必要？

・契約前に「誰が管理するのか」はとても重要なことなので、重要事項説明書で説明する義務があります。

　管理者　＝管理組合の立場で判断する人　　　　管理業者＝管理会社（サービスを売る側）

　同一であることから、利益相反の問題が生じる得ます。

（まとめ）メリット・デメリットを買主様が把握をしたうえで購入できるように

　　　　　重要事項説明書に義務付けとなりました。

              管理を任せる体制であっても、「何が・誰によって・どう決められているのか」を

　　　　　把握しておく必要があると思います。

　　　　　マンションご購入を検討されている方は、確認してみてくださいね♪

※ちなみに、、、賃貸の契約の方は、適用されません（重要事項説明では義務ではありません）

２０２５．１２．２６

住宅省エネキャンペーンが２０２６年度も継続へ。

２０５０年カーボンニュートラル実現（温室効果ガスの排出量と（森林などによる）吸収量を差し引きゼロにすること ）に向けて省エネ推進の為、新築住宅の省エネ化や既存住宅の省エネリフォームへの支援が強化されます。

※補助金の該当には、条件がありますので、詳細は、問い合わせください。