問 スーパーやドラッグストアなどの日常のサービス機能を、小鯖や鋳銭司において、企業誘致と同じ考え方で戦略的に誘致できないか。

答 市内21地域のうち人口減少が進んでいる９つの地域を「農山村エリア」と位置づけ、地域活性化に重点的に取り組んでいる。居住促進を図る上で買物機能の維持・確保は大変重要であると考えている。買い物機能が不足している地域への新規立地・誘致については、それぞれの地域に小規模事業者など様々な事業者がおられるので、そうした影響も考えつつ、今後は地域の皆様や事業者の皆様のお話を伺いながら、情報収集を進め検討していきたい。

その他の質問

○ 行政改革について