事業案内

①　現地調査

境界標・接道（間⼝、幅員）関係・越境状況・残置物確認・インフラ設備確認・隣接地周辺状況・建物の破損状況確認などを確認します。現地の写真撮影など売主側の許可が必要な場合があります。 

②　役所調査

都市計画・建築指導・上下⽔道関係・開発・埋蔵⽂化財・教育関係・⼟対法・⽔濁などの環境関係・⼟砂⽔害・防災ハザード関係・浸⽔履歴などを調査します。 

③　法務局調査

登記事項証明書、公図（地図）、地積測量図、建物図⾯、道路所有者・隣接地・各種閉鎖資料、旧土地台帳などの中から必要書⾯を取得します。

上記内容を中心に各々物件に応じて必要な情報をまとめ、物件調査資料一式として納品いたします。

ご希望によってはさらに踏み込んだ調査を行うことも可能です。