プロジェクト概要

プロジェクトの背景・目的・達成目標

（１）プロジェクトの背景および問題意識について

当法人の居住支援活動を通じて、多数の空き家・空室があるにもかかわらず、『当たり前に部屋を借りて生活する』ことに困難を抱えている人が多数いるという現状を知りました。部屋を提供するだけでは地域生活の継続は難しく、孤立させないための見守り支援を行なっています。

障がい・貧困などにより社会参加が困難な中堅世代の人々やシングルマザーが地域で受け入れられ、住居や仕事を得、例えば介護や育児で困ったときに近隣の地域住民や高齢者に相談できる場があれば、安心して生活でき、未来ある子どもの育成につながり、地域作りにも大いに役立つと思います。

西日本豪雨災害で中堅世代を含む多数の被災者が仮設住宅からの自立を控えている岡山県内において、孤立防止に配慮した空き家活用の提案をし、マッチングすることが喫緊の課題です。

『空き家対策と居住支援をマッチングし、高齢者や、障がい・貧困などにより社会参加が困難な中堅世代の人々や若年のシングルマザーが、自立に向けて活動可能な住環境を整える』ため，貴社の助成を受けて『空き家活用モデル提案事業』を実施しています。

助成１年目に実施したプロジェクトにより，成年後見人が関与している空き家が多数あることが判明し，建築士による調査・図面作成・活用提案を行いました。ひとり親応援学習支援付住居を提案し，家庭裁判所の許可を得て成年後見人から空き家の賃借も実現しました。親なき後の住居のグループホーム利用や調整区域内の農家空き家の活用における法的問題も検討しました。

対象者を賃借物件に案内した際の意見を受け，住みたいと思える物件にすることの重要性も認識しました。賃借後の残地物処理・美装・補修の初期費用捻出と近隣対策の重要性と，活用のための提言と手法提案の必要性を再確認しました。

（2）プロジェクトを実施する目的について

要支援者だけでなく、近隣の方や地域の支援団体などに呼びかけ，誰もが安心して楽しく住める地域づくりを目指します。相互見守りが可能な共同住居等として使える物件を探し，福祉関係者や建築士との協力関係を活用して，共同住居モデルを含む新たな活用方法を提案して，複数世帯の入居を実現し「空き家活用」と「居住支援」の実現を図りたいと考えています。

次年度は，資金調達や近隣対応も提案に組み込みたいと考えています。

このプロジェクトにより，中堅世代を含む住居確保困難者の安定的な居住が実現してヘルスケアに効果があるとともに，空き家が活用され，特定空き家予備軍が減少する効果も期待できます。

（3）プロジェクトで達成したい目標について

不動産業者・他団体・成年後見人などから岡山県内の利用できそうな空き家の紹介を受けることにより，空き家を活用し，特定空き家になることを防ぎ，所有者だけでなく地域に貢献します。

相互見守りや地域の社会資源や福祉関係者を活用して，空き家活用による住環境を提案し，困難を抱える中堅世代を含む住居確保困難者とのマッチングを行い，住居を提供し，社会的孤立を防ぎます。

不動産業者・建築士・福祉関係者にもかかわってもらい，空き家活用モデルを複数提案し，共同住居モデル事業の実現に向けて，令和３年中に複数世帯の入居実績をあげることを目指します。

空き家活用住居モデルや，空き家活用のための政策提言などをホームページで広報し，全国に普及して，空き家活用と居住支援の両方の実現を図ります。

プロジェクトの具体的な内容

1. 実行委員会
   １年目に続き，大学教授・建築士・福祉関係者を含む実行委員会を組織し，随時協議を行います。

2. 紹介を受けた岡山県内の空き家物件の調査
   １年目に続き，成年後見人などから紹介を受けた岡山県内の空き家物件について，建築士等と一緒に現地調査し，改修すれば使用できるのか，どの程度の改修が必要かなどについて，簡易な平面図と報告を作成します。

3. 活用提案と改修提案
   ２の調査結果に基づいて，報告内容を実行委員会で協議・検討し，改修方法・活用方法・資金計画を協議し，協議結果を受けて成年後見人などに提案します。

4. 居住支援を要する対象と要望の洗い出し（被災者対応を開始する）
   １年目は，本プロジェクト参加者からの個別ニーズから対象者から要望を受けましたが，個人情報の壁があり，みなし仮設住宅からの転居希望者からのニーズ把握と洗い出しはこれからです。２年目も被災者等からのニーズ把握と洗い出しを継続します。

5. 物件と要支援者のマッチング
   １年目に続き，要支援者の個別要望に沿いつつ，物件の地域や内容に応じて作成された活用方法の提案を参考にしつつ，使用可能な空き家物件と入居希望者のマッチングを行います。２年目は，提案とマッチングにおいて残置物処理・回収の初期費用の捻出と近隣対策に配慮します。

6. 物件の改修
   １年目に続き，所有者から当法人または第三者に改修使用できる物件の提供を受け，建築士や福祉関係者と協力して改修を行い，対象者にとって住みよい住環境を整えます。改修費用について補助金や助成金を可能な範囲で活用します。２年目は，改修資金調達法も検討します。

7. 物件の提供
   １年目に続き，プライバシーが守られるように改修して１軒の空き家に対して複数世帯が入居し，相互見守りしながら生活できるような提案をします。２年目は，複数の物件提供と５件の入居を目指します。

8. 定期訪問
   安心した生活が継続できるよう，法人の福祉専門職や福祉関係者が定期的に訪問します。地域のＮＰＯ，高齢者，障害者，学生などにサポート活動に協力してもらう体制を目指します。

9. 新たな仕組み作りの提案と制度改正の提言
   １年目に続き，実際の生活の中で，どのような関係性があれば安心して生活できるのかを調査し，居住支援の中で相互見守りがどのように位置付けられるかを検討し，新たな仕組みを提案します。
   １年目に明らかになった調整区域の空き家活用の問題点を考察して提言を行います。

10. 本プロジェクトの効果検証
    実行委員会において，本プロジェクトの成果を取りまとめるとともに，効果を検証します。

11. 報告書作成・公開
    ２０２１年１２月中に，成果をまとめた報告書を作成し，活用モデルを複数ホームページに掲載し，提案したモデルのコンセプトの全国的な活用を期待しつつ，次年度以降につなぎます。