長期間放置された空き家は、近隣とのトラブルの原因になることがあります。

以下は、実際に当社に寄せられた苦情の一例です。

• 雑草の繁殖で虫が大量発生している

• 隣家の庭木が自宅の敷地に侵入して不快

• 庭木が道路にはみ出し通行に支障をきたす

• 隣家の枯れ葉が雨樋を詰まらせる迷惑行為

• 腐敗した建材が敷地外に飛び散り危険

• 害獣が住みつき、悪臭を放っている

• 敷地内からの悪臭で洗濯物が干せない

• 強風でベランダが揺れて危険

このような苦情が発生した場合、放置しておくと事故や近隣トラブル、訴訟に発展する可能性があります。

さらに、建物の補修や撤去、庭木の剪定など、

専門業者の手配が必要になる場合もあり、その際には費用や手間がかかります。

作業当日には現場に立ち会う必要も生じます。

また、苦情を言ってきた近隣住民と直接やり取りすることになり、精神的な負担も大きくなります。

日頃から適切な管理を行うことで、こうしたトラブルを事前に回避することが可能です。

不動産を所有していれば毎年課税される固定資産税ですが、特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる可能性があります。

はじめに、特定空き家に指定されると、当初は行政からの助言や指導が行われ、「どの建物」が「どのような状態」で「どんな悪影響を及ぼしているか」を書面または口頭で行政が所有者に伝えます。

そこで状況が改善すれば、特定空き家の指定が解除されるケースもありますが、状況に変化が見られなければ勧告や命令に発展し、「住宅用地の特例」が適用除外になり、固定資産税に影響が出てしまいます。

住宅用地の特例とは、人が居住するための家屋の敷地として利用されている土地に対する固定資産税の優遇措置で、土地の固定資産税評価額が最大で6分の1になり、税金が軽減されます。

・小規模住宅用地（敷地面積200平米 以下の部分）の軽減割合

固定資産税：6分の1

都市計画税：3分の1

・一般住宅用地（敷地面積200平米を超える部分）の軽減割合

固定資産税：3分の1

都市計画税：3分の2

現在、「住宅用地の特例」を受けている空き家は、適用除外になってしまわないように、「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定されないように、対策が必要となります。

建物は人が住まなくなると劣化が急速に進んでしまいます。
その主な要因は日常の設備使用や掃除などができないことによる害虫・カビの発生や排水管の汚臭、締め切った建物の内部に湿気がこもることで起こる木材をはじめとした建築資材の劣化、人気がないことにより害獣が住みつき、悪臭の発生や資材の腐食が進んでしまうことなどが要因です。

空き家を将来利用する予定がある場合は、定期的に現地へ通って、通気・換気や設備のメンテナンスを行うことで、建物の劣化の進行を遅らせることができます。特に雨漏りが発生し、長期間気づかないと雨水が永続的に家屋内に侵入し続けることになり、屋根や柱・梁などに深刻な影響を及ぼしてしまう可能性があります。

また、老朽化した空き家を売却する場合、多くは「古屋付き土地」。つまり建物ではなく土地（建物はおまけ）として販売することになります。購入者は大規模なリフォームを行うか、または建物を解体して新たな住宅を建てる必要があり、どちらを行うにしても大変多くの資金が必要となります。購入後に多額の費用が掛かる『長期間放置されて老朽化した空き家』よりも『適切に管理されており、今でもまだ住宅として利用することができる空き家』の方が、早くそして高く売却することができます。このように空き家の適正な管理は、不動産の資産価値の維持にも繋がります。