災害発生すると民間生活全般に影響が出ます。行政による支援で主な被害からの復旧には対応できますが、被災前の生活を取り戻すためには、個々の生活状況等に応じたきめ細やかで臨機応変な支援が必要とされます。福祉に関する部分は社会福祉協議会が、その他の分野は地域で活動するNPOや市民活動団体の得意とするところです。

　しかしながら、平時のそれぞれの活動が災害時に活かせることを知らない団体も多く、災害時は対応ができないと言う方々も多くいるのも実情です。生活再建への支援は発災直後だけでなく、長期的になると何年もの時間と労力をを要します。

　行政だけでも、民間だけでも対応は難しく両者の力が必要とされます。行政と民間が互いの活動内容を把握し、役割を明確化することで課題解決につなげていく。そうした間の課題を補う協働のサポートが今後の災害には求められてきます。平時からできているから、災害時にも活かすことができます。こうした連携体制が整備されることで地域の防災力時向上にもつながります。

　これまで秋田市で災害があった際は、県外からいくつもの支援団体が駆けつけ、支援後活動の道筋をつけサポートしてくださいました。災害の頻発化によって今後は必ずしもこうした外部支援が望めるとは限りません。ゲリラ豪雨が当たり前となり、地震などの災害も頻発しています。いつどこで災害が起こっても不思議ではありません。令和５年７月豪雨の被災者の中には、秋田市での生活を諦め市外へ転居された方もおられました。住み慣れた地域でこれからも安心して暮らしていくために、地域力で助け合い、災害に屈しない秋田市になっていくための準備として支援連携体制の強化を図っていきます。