緊急避妊薬の調剤・販売に従事するには、厚生労働省の指定する研修を修了する必要があります。オンライン診療に伴う調剤を実施しており、引き続き調剤のみを実施する薬剤師は受講不要です。
※過去に当会主催で実施した、オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤に関する研修ではありません。販売を行う場合は以下の日本薬剤師研修センター主催の研修を受講する必要があります。
※お申し込みは、薬剤師研修・認定電子システム(PECS)より行う必要がありますので、登録されていない方はあらかじめPECSへ登録を行ってください。
※受講料 3,850円(本体3,500円、税350円)
研修内容には、薬剤の適正使用、服薬指導、望まない妊娠への理解、患者対応などが含まれます。
研修修了後、近隣の産婦人科医との連携体制構築(県薬作成名簿への掲載含む)が完了次第、厚生労働省へ申告手続きが可能になります。
緊急避妊薬の販売に際して、緊急避妊薬の確実な備蓄、個室やパーテーション等プライバシーに配慮した環境の整備や服用いただくための飲用水の確保などが必要です。
ご報告は【薬局ごと】でお願いします。このご報告をもとに作成する「緊急避妊薬販売薬局等名簿(県薬名簿)」は愛知県医師会に提出するとともに、愛知県薬剤師会ホームページ「販売薬局向けページ」にも掲載されます。研修修了証・県薬への報告・厚労省Formsの内容は必ず一致するように、特に修了証番号の入力間違いや氏名の漢字違い(改姓に伴う修正は不要・異体字など)正確な情報をご入力ください。
また、「緊急避妊薬販売薬局等名簿(県薬名簿)」掲載に際して、以下の「緊急避妊薬販売に係る都道府県医師会・薬剤師会間の連携体制参加にあたっての確認書」の内容をご確認いただき、同意いただくようお願いします。
※ 日本薬剤師研修センター「緊急避妊薬の調剤及び販売に関するe-ラーニング」 研修修了証をお持ちの薬剤師が在籍する薬局・店舗販売業の店舗は必ずご報告ください。
※当フォームでは日本薬剤師研修センター「緊急避妊薬の調剤及び販売に関するe-ラーニング」 研修修了証番号の照合のため、研修修了証の画像データの添付を求めております。Googleへのログインが求められますがGoogleフォームの仕様となりますのでログインの上、ご回答の程よろしくお願いします。
Googleフォームの回答は送信後、Googleのシステムより自動的に回答内容が送信されますので必ずお控えください。
※今回、県薬が作成する「緊急避妊薬販売薬局等名簿(県薬名簿)」は連携体制構築を目的としており、厚生労働省への「申告」に基づいて作成・公表されるリストとは別に作成することとなります。
「緊急避妊薬販売薬局等名簿(県薬名簿)」を作成して以降に緊急避妊薬販売薬局等に追加又は変更等があった場合には、適宜、都道府県薬剤師会に対し「報告」Googleフォーム回答をお願いいたします。連動して厚生労働省への「申告」もお願いします。
緊急避妊薬の販売を予定されている薬局・店舗販売業の店舗の薬剤師の皆様におかれましては必ずどちらもご対応いただくようお願いします。
県薬より連携名簿掲載の連絡を受け取ったら…
薬剤師の登録には薬局等番号が必要です。
薬局等管理者は「(薬局等管理者用)緊急避妊薬販売可能薬局等一覧への掲載のための薬局等番号取得申請フォーム」④のWebフォームを入力し、薬局等番号を取得してください。薬局等番号の通知は申請直後ではなく、1週間程度後にメールにて厚生労働省より通知されます。
薬局等番号を取得次第、各薬剤師は「(薬剤師用)緊急避妊薬販売可能薬局等一覧への登録・削除申請フォーム 薬剤師情報の登録・変更・削除について(添付フロー図②のWebフォーム)」より厚生労働省への「申告」(新規登録)を行ってください。
※「問10」は「都道府県薬剤師会経由での連携」を選択してください。
※「申告」の回答保存方法は厚労省の関連ページにて参照しております。
厚生労働省は、「(薬剤師用)緊急避妊薬販売可能薬局等一覧への登録・削除申請フォーム 薬剤師情報の登録・変更・削除について(添付フロー図②のWebフォーム)」の問26の申告がある薬局等について、愛知県薬剤師会より提出された「連携リスト(県薬名簿)」及び「連携文書」に掲載されているかを確認した上で、「要指導医薬品である緊急避妊薬の販売が可能な薬局・店舗販売業の店舗 一覧」として、厚生労働省HPへ必要情報とともに公表します。
「要指導医薬品である緊急避妊薬の販売が可能な薬局・店舗販売業の店舗 一覧」および、「薬剤師確認用一覧」が公開されています。
つきましては、各薬剤師は必ず速やかに、次の厚生労働省ホームページから薬局等情報・薬剤師人数・研修修了番号等、掲載内容のご確認を行ってください。
なお、修正対応方法についてはページ上部のフロー図を参考に行ってください。
フロー図に示した各フォームへのリンクはこちら☟(2026年4月14日現在 URLは予告なく変更される場合がございます)
Q1.なぜ都道府県薬剤師会への「報告」と厚生労働省のForms「申告」の両方が必要なのか。
A1.県薬名簿を厚労省に提出する趣旨は、厚生労働省が公表用リストを作成する際、薬剤師から申告された「産婦人科医との連携体制」について、当該薬剤師が県内連携に参加していることを確認するためです。
したがって、連携に関する対応と厚生労働省のForms申告の両方の対応が必要です。
Q2.研修を修了した薬剤師が、その薬局で販売に対応できるのはどのタイミングからか。(県薬を通して連携体制構築に係る名簿登録を行う場合)
A2.以下の手順となります。
研修修了証が届き次第、①のGoogleフォーム入力。
➡名簿に掲載されたことを薬局に通知 ⇒薬局は「厚労省申告」が可能となる
(「申告」に際して「薬局等番号」をお持ちではない場合、厚生労働省HPにあります、「薬局等番号取得用フォーム」よりや曲等番号を取得後「申告」をしてください)
➡薬局名簿を厚労省に提出 ⇒厚労省は「厚労省申告」と「県薬名簿」を突合する
➡突合で問題がなければ厚生労働省HPの名簿に登録される。
Q3.厚労省リストに掲載されている薬局名や電話番号を修正する場合は、その薬局の全薬剤師からForms申告の修正が必要か。
A3.すでに厚労省リストに掲載されている薬局の「外形的な情報」(薬局名や電話番号等)を修正する場合、薬局の管理者から厚労省への連絡により対応が可能になっています。
掲載薬剤師に関する変更については申告用のFormsより正しい内容での再申告を行ってください。
厚生労働省「要指導医薬品である緊急避妊薬の販売が可能な薬局・店舗販売業の店舗 一覧」に掲載された薬局・店舗販売業の店舗の薬剤師は卸業者への発注が可能となります。発注に関しては、各薬局にて取引先とご確認くださいますようお願いいたします。
なお、薬局等に対しては、厚労省公表リストに掲載された薬局・店舗には、受注の有無にかかわらず、
同社より情報提供資材一式が送付されます(初回のみ。2回目以降は各自発注)。
オンライン診療に係る緊急避妊薬の調剤を行う際は、あらかじめ、以下のFormsを通じて、厚生労働省への申告をお願いします。販売とは別のフォームから申告をお願いします。
申告に基づいて、厚生労働省HP「オンライン診療に係る緊急避妊薬の調剤が対応可能な薬局及び薬剤師の一覧」に掲載されます。
薬剤師の異動など掲載内容に変更が生じた際も必ず速やかに申告を行ってください。
<緊急避妊薬販売 非対応薬局における対応手順>
緊急避妊薬の購入をご希望の方からのお問い合わせがあった場合には、上記の厚生労働省ホームページに掲載されている販売対応薬局をご案内いただく他、産婦人科への受診(対面またはオンライン)等を含めて適切にご対応くださいますようお願い申し上げます。