ａｉ革新組 規 約

１　名　　称

本会は、ａｉ革新組と称する。

２　事 務 所

本会の事務所は、東京都内に置く。

３　目　　的

　　本会は、最新のＤＸ技術とＡＩ技術を駆使して日本国民自身が直接、民主主義政治を実行する日本国家の樹立することを目的とする。

４　事　　業

本会の目的を達成するために、次の活動を日本国家に構築させる。

(１)　全ての国民が持つスマートホン(以下、スマホと言う)を使い、日本国民の要望・不平・不満を回収、集約して日本国民直告データベース(以下、直告ＤＢと言う)を構築出来るように進める。

(２)　直告ＤＢを人工知能（以下、AIと言う）が統計処理して、AIが民主主義の原則に従い優先順位の高い日本国家の社会問題に関わる全ての法律の洗い出しと解決策を見出して立法案・法改正を策定し、日本国民が持つスマホに掲示して、日本国民からの賛否を問う事が出来るようにする。

(３)　前記(２)で法改正案、新立法案に日本国民の過半数の賛成が得られた法律案を日本の国会で成立させて、日本国民が満足する不平不満のない健全な日本国家にスピーディに改革出来るようにする。

(４)　前記（３）で成立した法律とその実施、運用に必要な予算を日本国民の持つスマホに公開し、日本国家の予算として計上していく。

(５)　その他、前記（１）～（４）に関する事業を日本国家に構築させる為の活動を行う。

(６)　本会の会員から国会議員立候補希望者(以下、立候補希望者)を募り、立候補希望者の擁立と国政選挙に当選するための活動を行う。

(７)　その他、日本国民生活を向上させるための全施策。

５　会　　員

本会の規約に賛同する日本国民を会員とする。

６　役　　員

本会は次の役員を置く、代表者、事務局長、技術部長等

７　会　　議

　 様々な会議、勉強会を通じて情報収集・交換を行う。

８　経　　費

本会の経費は、寄附金、その他の収入をもって充てる。

９　会　　費

本会の年会費は一律０円とする

10　会計年度

本会の会計年度は、毎年１月１日から12月31日までとする。

11　そ の 他

その他の諸策は、総会の承認を得る。

 　付　則　本規約は、令和７年10月６日より実施する。