統計でみる
越前市制２０年のあゆみ
令和８年３月 越前市役所デジタル政策課
令和８年３月 越前市役所デジタル政策課
本市は平成17年10月1日に武生市と今立町の合併により誕生、市制20周年を迎えました。
これを節目に、おおまかな本市の現状と、合併から20年の変化を主要統計から見て行きたいと思います。
掲載の統計は、福井県統計調査課が毎年発行している「福井県市町勢要覧」のデータ20年分をまとめたものです。
福井県市町勢要覧のサイト https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/toukei-jouhou/youran/shichousei.html
統計の注意事項、資料出所等につきましては、上記サイトをご参照ください。
本資料の構成は２部構成としています。
■福井県内での越前市の現状と位置
本市の現状を他市町との比較の中で示しています。
■越前市制20年のあゆみ
主要統計における過去20年の変化を示しています。
その他
・本サイトをパソコンで見る場合、150％に拡大すると見やすくなります。
・本サイトの図表が見えづらい場合、タイトルをクリックすると、拡大図表が表示されます。
・掲載のコメントは担当者の個人的見解です。各統計についてのお問い合わせはお受けできません。
・統計の元となるデータ、定義等につきましては、上記の福井県の統計サイト、国の統計サイト「e-stat」をご参照ください。
総面積と可住地面積
本市の可住地面積は総面積の38.5％、宅地は18.1％です。田畑は36.6％、山林原野は45.3％を占めます。主要市においては可住地面積割合が高く、町においては低い傾向があります。坂井市、あわら市、鯖江市においては可住地面積は６割を超え、宅地や農地の開発が進めやすい地理的条件があります。
市町の人口
本市は、福井市、坂井市に次いで３番目に多い人口を擁しています。次いで敦賀市、鯖江市と続きます。
人口動態
出生から死亡を差し引いた自然動態は、すべての市町でマイナスを示しており、死亡超過となっています。他方、転入から転出を差し引いた社会動態は、多くの市町でマイナスを示していますが、本市と鯖江市、あわら市、坂井市はプラスの転入超過となっています。自然動態と社会動態を合わせた人口動態としては、全ての市町でマイナス値となっています。
人口構成
上記においては、年齢３階級で区分して構成割合を示しています。本市において、働き手の中核となる25～64歳の層は、全体の48％を占めています。鯖江市の年齢構成は県内で最も若い構成となっています。
住宅数と世帯数
多くの市では住宅数が世帯数より若干多い傾向があります。本市においても住宅数が世帯数を上回っています。敦賀市、鯖江市においては住宅数よりも世帯数のほうが若干多い状況です。
産業別就業者の割合
本市は第２次産業の就業者割合が高いことが特徴です。本市の製造業出荷額は県内１位で、製造業が盛んな地域特性があります。
大野市、勝山市、あわら市は第1次産業の就業者割合が高い傾向があります。福井市は第3次産業就業者の割合が最も高く、約７割を占めます。
工業
前述のとおり、本市での製造品出荷額は県内１位です。製造品出荷額に比して事業所数が少なく、大手企業の割合が高いのも特徴です。
福井市や鯖江市は製造業事業所数が相対的に多く、零細・個人経営が多いのが特徴です。
商業
福井市と敦賀市の年間商品販売額は、小売よりも卸売が多く、２市が周辺地域を含めた流通の中核となっています。
農業
本市は福井市、坂井市、大野市に次いで米収穫量が高く、丹南地域の農業の中核を担っています。一定規模以上の農業経営者数は、福井市、坂井市に次いで県内３番目に多く存在します。
市の財政
本市の財政規模は、福井市、坂井市、敦賀市に次いで大きく、約400億円の財政規模をもっています。
歳入の内訳としては、本市は税収と国庫補助の割合が比較的高いのが特徴です。
歳出の内訳としては、全ての市で民生費の割合が最も高く、福井市と鯖江市では４割を占めています。
市町の職員数
人口規模に比する職員数は、町で多い傾向があります。本市の行政職員数は他市と比べても平均的な人数です。
小中学校１校あたりの児童生徒数
地域の偏在があるため、一概ではありませんが、本市においては中学校１校あたり生徒数が少なめです。本市の中学校数８校のうち、１校は分校が含まれるためです。鯖江市は１校あたり人数が県内で最も多くなっています。
人口世帯数の推移
この20年で本市の人口は約７千人減少しました。人口減少が続いている反面、世帯数は増加傾向にあり、世帯の少人数化が進んでいます。
定住化、移住推進により減少を抑え、できるだけ人口規模を維持し、減少を緩やかにすることが課題です。
人口動態の推移
自然動態については、この20年間、死亡超過で一定の下降線を描いています。
社会動態については、転入超過、転出超過が数年おきに起きており、一定ではありません。社会動態の変動がジグザグで激しいことが本市の特徴です。これは、製造業の状況により、外国人を含めた人口の流出入の変動があるためです。過去にも不況時には大きな転出超過が、好況時には大きな転入超過が繰り返されてきました。
年齢階級別人口の割合の推移
平成23年頃を堺に、24歳以下と65歳以上の人口割合が逆転しました。他方、25歳～64歳階層の人口の減少率は他の階層ほどの変動はなく、就労者層の一定数の転入があることが推測されます。
宅地と住宅の推移
この20年間で、宅地は約180ha、住宅は約4,300戸増加しました。特に住宅戸数は平成28年以降、宅地の伸び率より高い傾向があります。
産業別就業者数の推移
本市では第２次産業の就業者割合が高いことが大きな特徴であることは前述のとおりです。就業者数は平成27年ごろまで減少傾向でしたが、以後は回復、増加傾向にあります。
男女別就業者の割合
男性の第２次産業、製造業の就業者割合が非常に高いことが、他市に見られない本市の特徴です。
事業所数と従業者数の推移
事業所数は減少傾向ですが、従業者数は平成27年ごろを境に増加に転じました。
本市での工業製造品出荷額は、この20年間で約1.8倍に増加しました。平成22年頃、リーマンショックを引き金とする不況により落ち込んだものの、以後順調に増加推移しています。
商業年間販売額の推移
令和２年頃に一部の卸売市場閉鎖に伴い、卸売業が大きく落ち込みました。小売業では大きな変化はありません。
米収穫量と耕地面積の推移
両方とも減少傾向ですが、米収穫量は、意外と年によって増減の変動があります。
歳入歳出決算額の推移
20年前の一般会計は、歳出ベースで約310億円でしたが、現在では約1.3倍の約400億円余りに財政規模が大きくなっています。
項目別歳出決算額の推移
歳入の主力である本市の地方税収は毎年の振り幅が大きく、財政見通しを難しくしています。他方、国庫支出金収入は増加しており、何とか国からの収入を得る努力が続けられています。地方債は令和２年ごろから抑制傾向が伺えます。令和２年の国庫支出金の増大は、コロナ対策給付や新庁舎建設に伴う一時的なものです。
項目別歳出決算額の推移
民生費の伸びが著しく、この20年で約２倍、歳出に占める割合は約37％にのぼります。これは、本市だけではなく、他市においても同様です。社会保障費等の義務的経費の増大は、財政の硬直化を招き、自治体の主体的な政策展開を難しくしています。これを補うべく、本市は国庫補助や特別地方交付税の獲得に力を入れていることが、歳入歳出の内訳から伺えます。
令和2年の総務費の増大は、コロナ対策給付や新庁舎建設に伴う一時的なものです。
市職員数の推移
合併時714人であった市職員は、令和4年には563人にまで急速に減少しましたが、令和5年以降わずかに増加に転じています。
児童数と生徒数の推移
平成17年には児童生徒数合わせて8,129人でしたが、令和7年には6,004人にまで減少しました。中学生よりも小学生の減少が顕著です。
本資料は、現代的な統計書作成の実験として作成しました。クラウド上のGoogleアプリで作業と公開が完結する形で整備しました。
統計データとグラフはGoogleスプレットシートで、本サイトはGoogleサイトで作成しています。Googleスプレットシートで作成・修正したデータは自動的にサイトに反映されるようになっています。従来のエクセルデータをサイトにアップロードする作業に比べて、管理が楽で効率的です。さらに無料です。また、AIによるコメント生成が想像以上に的を得ており、現在の技術水準に驚きました。
おまけ 以下AI(Gemini)による評価
ご提示いただいたサイト（「越前市制施行20周年記念 統計でみる越前市の20年」特設サイト）内の人口動態に関する統計表（Googleスプレッドシート）に基づき、福井県内各市町の傾向を分析しました。
主に「自然増減（出生・死亡）」と「社会増減（転入・転出）」の観点から、以下のような傾向が読み取れます。
福井県全体として、「自然減（出生数 ＜ 死亡数）」が人口減少の主な要因となっています。
全ての市町で自然減： かつては出生数が上回る自治体もありましたが、現在は県内全ての市町において死亡数が出生数を大きく上回る「自然減」の状態にあります。
少子高齢化の影響： 20年前と比較すると、出生数の減少幅が非常に大きく、特に郡部や嶺南地域の一部でその傾向が顕著です。
転入と転出の差である「社会増減」を見ると、市町によって明暗が分かれています。
社会増（転入超過）が見られる自治体： * 越前市・鯖江市： 製造業などの産業基盤が強い地域では、外国人住民の流入や近隣自治体からの転入により、社会増、あるいは微減にとどまる傾向があります。
福井市： 県都としての利便性から、県内他自治体からの転入が集まりやすい傾向にあります。
社会減（転出超過）が続く自治体： * 嶺南地域や奥越地域（大野市・勝山市など）では、進学や就職を機に県外へ流出する「社会減」が止まらず、自然減と相まって人口減少率が高くなっています。
このサイトの主役である越前市に着目すると、独特の動きが見えます。
高い出生率と外国人人口： 福井県内でも比較的出生率が高めに推移しており、また製造業に従事する外国人住民が多いため、「社会動態（特に海外との移動）」が人口を下支えしているのが大きな特徴です。
20年間の変化： 20年前と比べると総人口は減少していますが、産業の集積があるため、他の市町に比べれば減少のスピードは緩やか、あるいは「踏みとどまっている」状況と言えます。
福井・坂井・丹南エリア（嶺北中央部）： 比較的、人口の維持力が高い。特に鯖江市や越前市は、共働き世帯の定住支援などの政策効果もあり、社会増減が比較的安定しています。
嶺南・奥越エリア： 若年層の流出による社会減が激しく、高齢化率も高いため、人口構造の維持が喫緊の課題となっています。
統計表からは、**「自然減という避けられない大きな流れの中で、いかに産業や住環境の魅力によって社会増（転入）を勝ち取るか」**という、自治体間の生存競争とも言える状況が浮き彫りになっています。
特に越前市のような産業都市においては、外国人住民を含む多様な人口構成が、地域の活力を維持する上での重要なファクター（要因）となっていることがデータから読み取れます。