確定拠出年金制度は、小泉内閣により2001年に法律が作られました。
バブル崩壊により、多くの企業が確定給付年金制度のマイナスを補填するために多額のコストをねん出せざるを得ませんでした。
このような企業のリスクを回避し、米国の401Kのように国民の自助努力を促して、老後生活資産を増やすことを目的としています。
制度普及のために、合法的に多くの税制メリットを与えられています。
すなわち、この制度を活用しない手はないということです。

公的年金だけでは老後生活ができないことは誰もが知っています。
公的年金の補完として、導入されたのが確定拠出年金です。運用不振による企業リスク回避のために、確定給付年金（確定給付型退職金）に替えて大企業がこぞって導入しました。
でも当時の日本人には、投資についての知識が乏しく、過半数の加入者が運用先を定期預金としたため、日本の金融資産はほとんど増えませんでした。米国では、投資信託がデフォルトであったために、金融資産が大きく増えることとなり、老後生活への不安がなくなったのです。
つまり、老後2千万円問題解決の切り札は、確定拠出年金ということになります。

個人型確定拠出年金のiDeCoと異なり、企業型DCには多くのメリットがあります。
そのため、企業の福利厚生制度としては、最上位に位置しているいっても過言ではありません。
でも、中小企業への導入が進まない理由は、制度導入の煩雑さと導入後のメンテナンスの難しさにありました。
オフィススギヤマグループでは、企業の面倒を全て代行しています。だから、導入に踏み切る中小企業が増えてきているのです。

2022年4月から高校生の金融教育が義務教育化されました。
高卒：2025年4月入社～
大卒：2029年4月入社～
要するに金融リテラシーの高い新入社員が、どのような企業に入社したいのかを、経営者が考えることが重要です。
気になるデータとしては、iDeCo加入者の３割が20代の若者であったり、毎月10万円以上投資しているZ世代が21.1％いることが分かっています。
『iDeCoしているなら、当社に入社して企業型DCに乗り換えると、とってもお得ですよ。』のように求職者に対してアピールできますね。

教育資金、住宅資金、老後資金など、生きていくうえで必要なお金があります。
このような資金のなかで、教育資金と住宅資金は銀行が貸してくれます。でも、老後資金は貸してくれません。だから自分で老後資金を準備する必要があります。
企業型DCは、企業の退職金制度と位置付けられています。だから、退職所得として大きく節税されるメリットがあるんですね。
選択制企業型DCであれば、現在の生活費が欲しい社員はDCへの積立をせずに給与として受け取ることが可能です。また、全員加入ではありません。DCで有利に個人資産を増やしたい社員だけが利用すればいいだけなんです。

とある生保会社の調査結果によると、役員の退職慰労金の額は、2000万円未満が60.3％となっています。
つまり、社員の老後2千万円問題より、先に社長の老後２千万円問題に着手する必要があります。
『衣食住足りて礼節を知る』という言葉があります。社長が満足できる退職金を準備できないのに、社員の老後まで面倒を見ることなんてできないですよね。
企業型DCを使えば、全額損金で社会保険料の対象にもならずに、法人資産を社長の退職金として準備できます。

日本人は、安心、安全、確実といった言葉に弱いですね。
この３つのキーワードに縛られている限り、会社の明るい未来と社員の明るい老後はやってきません。
例えば、中小企業で30年間働いた社員の退職金は、400万円～600万円程度です。老後2000万円問題の解決には程遠いですね。
さらに、増えない退職金制度の代名詞でもある中小企業退職金共済（中退共）で準備しようとすると、毎月15000円～20000円の掛金が必要となります。つまり、相当の人件費が増えることとなります。いくら企業努力しても、これからのインフレ局面では、貨幣価値が下がる一方なことに早く気づきましょう。
ちなみに企業型DBの代表格であるはぐくみ基金も増えない退職金制度のひとつです。
中退共ではなく、選択制企業型DCを導入して、毎月15000円～20000円追加してあげるほうが社員にとって選択肢が広がるし、老後2000万円問題の解決の近道にもなります。詳しくは、セミナーの中でお話ししましょう。

あなたの会社の退職金制度はどのような感じですか？
定額型：インフレ対応できない
倍率型：基本給連動でさまざまな弊害が生まれる
ポイント制：個人別管理が大変だし…
そもそも、全員が一斉に退職したときに退職金をすぐに支払えますか？
M&Aや廃業が増えている世の中では、いつでも社員全員分の退職金を支払えるようにしておくことが求められています。
社内積立金を有税引当てして支払ってもよいし、何かと目減りする生命保険で準備しても良いですが…
金融リテラシー、財務リテラシーが低いと損する社長、損する会社まっしぐらです！

企業型DCでは、毎月5.5万円を25年間かけ続け、S&P500の過去の平均レートで運用し続けると、1650万円の元金が約5000万円になります。
夫婦であれば、合計１億円の役員退職金です。
中小企業では、２代目、３代目が入社してきたときから、すぐに企業型DCでお金を運用できる状態にしておきたいですね。
企業型DCの少ないデメリットのうちのひとつが、最長70歳までしか積立運用ができないということですから、１日でも早く企業型確定拠出年金の導入をすすめましょう。

企業型DCを活かすも殺すも金融教育次第です。
オフィススギヤマグループとファンツリー・マーケティング株式会社が手を取り合って、ファンツリー協会がしっかりと金融教育を提供します。
全体教育のみならず、個別相談も無料でのってもらえることが、社員に安心感を与え、税金や社会保険料に対する財務対策に繋がります。
未来戦略、出口戦略を考慮すれば、企業型DCを導入していないときよりも数倍、億単位でその違いが出てくるようになります。

タイトル：企業型DC徹底活用無料セミナー
内　　容：企業型DCの正しい知識、活用成功事例、出口戦略などを紹介
対   象   者：経営者、経営幹部、人事担当者、経理担当者
　　　　　 ※アライアンス希望の社労士、税理士、保険販売、営業職など
効　　果：企業型DCを徹底活用して、財務戦略を実現できるようになる
　　　　　従業員満足度の向上、若手社員の採用力強化、社員定着率の強化
　　　　　M&A・事業承継対策、節税対策などなど
講　　師：砂田全士氏（手取増加サポーター®、売上6倍Fantree®システム開発者）
　　　　　杉山晃浩氏（特定社会保険労務士、SBI事務取次パートナー）
参加方法：リアル参加（オフィススギヤマ宮崎ベースにて）
　　　　　 ZOOM参加（※日程が合わない方のために、後日動画配信あり）
参加費用：何回参加しても無料！
開催日時：毎月1回開催！
　　　　　2024年5月15日（水）14:00～15:30
　　　　　2024年6月  6日（木）14:00～15:30
　　　　　2024年7月18日（木）14:00～15:30
　　　　　2024年8月20日（火）10:00～11:30
　　　　　動画視聴（※日時が合わない方のための特別措置）
申込方法：必要事項をエントリーフォームに回答して送信