上記のように、一橋大学では、全構成員の合意形成を重要視してきた歴史を持っているが、現在の一橋大学を巡る情勢を踏まえ、全構成員自治についてどう考えるか。

大月候補

　大学のステークホルダーに改めて思いを致す必要を感じます。教職員、学生・卒業生、地域社会、企業 、また、国立大学である以上、国家との関係も免れません 。 特に国家財政に 6 割を依存する存在態様ですから、文科省との関係は否応なしに求められます。これとの関係で、ここ数年は 緊急性の高い事案が少なくなかったかと見ています。 機動性の高い意思決定が求められる変化の渦中にあって、特に経営事項に関しては執行部マターと認識します。教学、労務関係、職場環境に関する事項については、つまり学内構成員（教員、職員、学生）の意思決定 を要する事項については、話し合いの場を持つことがよいと考えます。

中野候補

　トップダウンの大学経営がもたらすリスクをチェックし、ボトムアップに研究教育の場を活性化させ 、さらにいっそう 卓越したコミュニティとしての一橋大学の文化を醸成するうえで、本学の全構成員自治は歴史的に重要な役割を果たしてきたと思います。しかし、本学の全構成員自治の理念や制度をめぐる状況は 1990 年代に大きく変化し、制度というよりは慣行として運用されるようになりました。その慣行を支える基盤も大きく変化して、従来の慣行を維持することも非常に困難になってきたのが現実です。その現実をふまえたうえで、本学の発展従来の慣行を維持することも非常に困難になってきたのが現実です。その現実をふまえたうえで、本学の発展に全構成員自治の理念が果たしてきた役割をふり返り、新しいプラクティスを創造していくことが求められているのではないでしょうか。

　上記のように、過去の団体交渉によって締結された諸確認書は、現在も有効と考えるか。また、今後も状況に応じて確認書による合意形成を行おうと考えているか。そうでないならば、学生との合意形成をどのような形で成されるべきと考えるか（あるいは学生との合意形成は必要ないと考えるか）。

大月候補

　大学がステータスを変更した時点（ 2004 年）で、新しい関係がスタートしたものと認識しています。学生諸君 と合意形成をする必要のある事項については、話し合いの場を設けることが必要と なるでしょう。学生寮の運営問題など は、 諸君の知恵 を大いに求めたいところです。

中野候補

　2015 年に学校教育法及び国立大学法人法等の改正に伴う学内規則等の一部改正 が行われた際に、副学長選考規定が廃止されました。この際に、過去の確認書にもとづく協議の手続きを取らなかったことは、一橋大学が確認書は無効であるという判断にもとづいて副学長選考規定を廃止したことを意味していると理解します。次期学長は、この事実および大学の判断を継承したところから出発せざるを得ません。

　なお、過去の確認書においても、確認書にもとづく協議は必ずしも合意を必要としない文言となっており、その意味では、教学事項においては学生との合意形成が必要条件ではないことも 、明確に申し上げなければなりません。その一方で、大学は、学費を納入し、また国費の支援を受けて国立大学に学ぶ学生に対して説明責任を果たす努力が必要とされていることは言うまでもありません。

　なお社会学研究科長の在任当時、私は、研究科教授会からの強い要請を受けて、2015 年2月16 日付けの文書において「副学長選考規程の廃止にかかわる『 協議 』の実施と学内説明会のお願い」を蓼沼宏一学長、佐藤宏副学長、沼上幹副学長宛に提出したことをつけ加えさせていただきます。

　副学長会合は、2015 年9 月29日以来、自治会との間で行われていない。学生の意見を大学側に伝える機会としての副学長会合の必要性についてどう考えるか。また、現状最後となっている上記の副学長会合では要望のほとんどが「副学長マターではない」とのことであったが、学生担当副学長の役割、また学生担当副学長と学生との関係をどのように考えるか。

大月候補

　執行部の者でないことから、経緯を承知してお らず、回答を控えます。要望があれば、しかるべく文書などで寄せうるのかと思います。

中野候補

　学費を納入し、また国費の支援を受けて国立大学に学ぶ学生に対して、大学が説明責任を果たすうえで、 教育学生担当副学長は もっとも重要な役割を担っている者の ひとりであると理解しています。

　2018年に小平寮寄宿寮値上げ、 2019 年に授業料値上げが発表された。また、近年、コピーカードの再配布、休学者への配布の廃止など学生への経済的支援が縮小傾向にある。既に学部生では、所得の高い家庭出身者が大半を占め、院生では、博士後期課程の学生数が漸減している事態からも、学生の経済的負担の軽減への対策は社会的に要請された問題と受け取られるべきものである。以上のような現状の学生への経済的負担増の影響と対策 についてどのように考えているか。

大月候補

　所得の多寡に応じて学生生活を送る可能性が制限されてはいけないと考えます。官民の奨学金を導入することを目指すべきです。他方、寮費の値上げについては、大学の財政問題を考えると 、やむを得ない措置だったと考えます。博士後期課程学生数が減少しているのは、現在の経済情勢との関連があるのではないか、と見ます。アカデミアの再生産のためには、より有為な学生が心安く研究に専念できる方途を考えなければなりません。授業料免除枠を大学独自で設定する等の抜本的制度設計が必要でしょう。

中野候補

　寮費の値上げについては、安すぎた寮費が本学の経営をこれまで圧迫してきた事実をていねいに説明して、納得を得るべきだと思います。 本学のきわめて厳しい財政状況のなかで、学生に対する経済的支援が縮小傾向にあることは事実です。また、 学費の値上げについては、値上げ分が学費負担者にとっていかなるプラスとなり得るのかという点について、 全く説明がないに等しいことに驚きました。いずれにせよ経済的な理由で望む進路を選択できないことは、社会から貴重な人材を奪い、格差と分断を拡大させるもので、もっとも力を入れて問題の解決にあたるべき課題だと考えます。

　近年、本学におけるハラスメント、ヘイトスピーチ問題に関して、学外にも広く報道され注視された事件が生じている。例えば、2015 年の法科大学院生アウティング自死事件、 2017年の百田尚樹氏講演会問題、本学所属 J. マンキューソ准教授による差別発言問題などである。また、社会学研究科のプロジェクトチームが作成したハラスメント実態調査が行われ、2019 年2月5日に公表されるなど、本学のハラスメントや差別に対する対策への関心が高まってきている。こうした点から、今後学内での対策をどのようになすべきと考えているか。

大月候補

　一連の出来事には心を痛めてきました。特に2015年の自死事件には衝撃を受け、落胆しました。学内各層の構成員が、平和で互いを認証し合う暮らしを確保しなければなりません。共感→共助→共創のサイクルがうまく機能したとき、それぞれの研究活動も 、質量共に向上することでしょう。差別は、 歴史上遍在しますが、構成員のモラルによって 排除されるべきと思います。

中野候補

　大学の構成員のみならず、本学に関与するすべての人びとの基本的人権が守られ、ハラスメントのない安心・安全なキャンパスをつくることは、教育研究に専念する良好な環境を提供するために本学が果たすべき最優先課題であり、質の高いグローバルな教育研究拠点となるうえでも必要不可欠な取り組みだと考えています。

　一橋大学では2013 年に「ハラスメント防止等に関する規則」を定め、ハラスメントの防止および問題が生じた際に対応にあたる仕組みが導入されました。しかしながら、ご指摘のように現行の体制においても深刻な事案が発生しており、さらなる対応を模索する時期にあると捉えています。

　ご指摘の、「社会学研究科キャンパス内差別実態調査ワーキング・グループ」が本学に在籍する学部学生・大学院生を対象に 2017年度に実施した調査によれば、回答者の四割近く（ 39.2%）が学内でなんらかの差別・ハラスメントを経験している実態が明らかにされています。また、同調査では差別・ハラスメントを経験した回答者の35% が、自身が受けた被害について「なにもしなかった（できなかった）」と答えており、「教員に相談した」(3.3%）、「学生相談室やハラスメン ト相談室を利用」（2.8%）、「学校に対処を要請」 (1.0%）など、フォーマルな手続きで問題への対処を試みた者がごく僅かであることも明らかにされました。これらのデータは一橋大学におけるハラスメントの相談体制にさらなる改善の余地があることを示唆しています。

　こうした現状を踏まえたうえで、今後はより実効性のある相談体制の再編に向けた見直しを進めてゆきたいと思います。

　2017年より、四学期制への移行により、学生生活への変化が生じた。導入直後の履修システムの混乱、空き教室の不足などが生じ、サークル、アルバイトへの影響11月の一橋祭の開催期間変更による国立市「天下市」との連携解消など、学生生活に影響が出た。現在の四学期制についての学生への影響、また学生生活と関係する教職員の労働環境への影響についてどのように考えるか。

大月候補

　本学をカリキュラム面で国際標準化するために４学期制を導入したのは正しい 措置だったと考えています。世界の諸大学から有為な学生たちが本学を目指しており、また少なからぬ本学学生が、自らの研鑽のために海外大学への留学等を志向しています。これまでの課外諸活動に影響が出たのは遺憾ですが、新しい生活サイ クルのもとでの本学の年間スケジュールが定着することでしょう。正課改善のための真摯な取り組みの結果です。課外活動ほかを中心に考える必要はない の ではないで しょうか。

中野候補

　4 学期制・新カリキュラムへの移行の評価については、年度計画のなかで PDCAサイクル による評価と改善が実施されていくことになっていたと理解しています。このプロセスに学生による評価も 、当然に反映されていくべきだと考えます。

　4 学期制移行 だけでなく、さまざまに急速な変化への対応に迫られている一方で、現在の国立大学に対する運営費交付金削減政策のなかで、教職員の労働環境は憂慮すべき状態にあると理解しています。本件に関してくわしくは、一橋大学教職員組合の公開質問状に対する回答でお答えしましたのでそちらをご覧いただければ幸いです。

　教員の退職に伴う補充がなく、学部生・院生選択を希望するゼミの減少など、教育・研究の多様性が失われつつある分野が生じる等の影響が出ている。新学部の創設といった議論が出る中で、学生の多様な学習意欲、また研究環境の維持のため、各分野で教員が不足している事態について、今後の対策をどのように考えているか。

大月候補

　教員ひとり一人が、個別の専門に留まることなく、守備範囲を広くとって学生の教導に努めることが必要ですが、現状でそうなっている、と考 えます。本学は歴史的に規定されて小さな大学です。いつの時代も、各教員の学術研究の守備範囲は、否応なしに相当に広いものでした。しかし、だからこそ持ち得た特性もあった。当該質問を見ていると、今の一橋にはそれが失われつつあるのか、との印象を拭えません が、各先生に尋ねてみてください 。 割と幅広に対応してくれることと思います。専門分野を狭くに刻む必要はないでしょう。高い目線と広い視野をもった教員が多いのが本学の特長です。先生たちから単に専門分野の知識を学ぶというより、それぞれのディシプリンから切り出される「世界」の見取り図、そして「問題構成」のあり方（それ自体が多様な「世界」の様相の縮 図でしょう）を学ぶように奨めます。

中野候補

　現在の国立大学に対する運営費交付金削減政策のなかで、上述の問題に対応するためには、運営費交付金以外の部分で本学の収入を飛躍的に拡大するための努力が必要とされていると理解しています。

　近年、本学あるいは日本における留学生が増加し、彼女ら彼らを取り巻く環境もまた変化している。例えば、来年度から新修学支援制度に伴い、学部留学生は授業料免除の対象外とされる問題、留学生の住む寮（一橋寮、国際交流会館）が2019年度から値上げされた問題、2018 年に、「留学生住宅総合補償制度 」（大学が連帯保証人など住環境に関する保険）の窓口から本学が外れた、等々である。これらの環境変化に対して、本学の留学生が抱える経済的その他生活上の問題への対策を、今後どのように考えているか。

大月候補

　留学生受入のアコモデーション問題は、焦眉の課題と認識します。Fund raise や土地供託等の手法をもって、その量的拡大を図るべきと考えています。寮費も押さえるべきです。スウェーデンのインターナショナル・スクールは 、寮費もランチも無料だそうです。そこまでは無理としても、格安で良質なアコモデーションを大学が独自で調達する手段を早急に模索すべきでしょう。

中野候補

　国際化する大学間競争のなかで本学が、これまでと同様に卓越したグローバルなコミュニティとしてのプレゼンスを維持し高めていくためには、 物心両面での留学生支援を強化していくための努力が必要とされていると理解しています。

　2019 年度、本学の指定国立大学法人認定が発表されると同時に、新学部（ソーシャルデータサイエンス学部）の新設などの計画が発表された。 今後の一橋大学の運営に影響を与えることになるであろうこれらの事態は、今後一橋大学の運営がどういったものとなるのかについて学生も関心を持っていることである。

　それを受けて、指定国立大学法人認定についてのメリット（考えられるとすればデメリット） とはどのようなものと考えているか。また学生への影響はどのようなものと考えているか。

大月候補

　指定国立大学法人に指定されたことは、本学の経営・ 運営 面での重大な変更でした。これをチャンスに、財政問題の改善に取り組み、 十全な編成 のもとに「総合社会科学」の最高学府として機能を強化していきたいものです。

　新学部については、重要な装置となるでしょう。汎用的なデータ解析能力を全学生に涵養させるでしょうし、いくつかのテーマについて本学発信の重要な研究成果が見込まれます。例えば、本学は、日本の社会経済に関する統計情報の宝庫です。世界から注目される存在である この 統計資源を、情報技術と結び付け、それを分析者自身でカスタマイズできる仕組みを構築することなどが望まれます。それが、次の時代の社会科学を導くことは間違いありません（データサイエンスも、IT（科学技術）との連結がまだ実現していません）。

中野候補

　他の6 大学とはことなり理系学部・研究科をもたない本学が、第 3 期中期計画期間中において指定国立大学法人の指定を受けたことは、日本の高等教育政策のなかでもきわめて重要な意味をもつ出来事であり、本学はその指定の意義の大きさを受け止め、期待に応えていかなければならないと考えています。

　前設問で述べたように、新学部の設置が発表されている。新学部がどのような教育・研究を行っていくか について 現状どのように考えているか。また、 他学部とはどのような関係に置かれるのか（教員兼任、カリキュラ ム上での連携など）。

大月候補

　上述の通り、汎用的な教育プログラムを提供し、既存４学部、６研究科の学生たちが履修できるようになるでしょう。逆に各研究科に分散的に存在している関連教員諸氏が、新学部のカリキュラムに参与するでしょう。

中野候補

　私は、2018年12月以降、一教員として社会学研究科教授会に出席しているだけの立場ですので、上記質問にお答えできるようないかなる情報もこれまで共有して参りませんでしたので、本件の詳細については 十分にお答えすることができません。以下は、限られた情報に基づく私見であることをお断りしておきます。

1. 全学的研究教育の中核としてのデータサイエンス学部・研究科をつくることには意義があると思います 。言い換えれば、全学的教養としてのデータサイエンスを担う存在として組織されなければならないと思います 。その意味で、全学共通的にデータサイエンスを教える学部横断的な授業を担当すること がどうしても必要になると思います 。そのために 、少数精鋭教育を行いながら、既存4学部からの転学部・進学にも期待する前提での、定員をもった学部・研究科を作ることをめざすということが考えられると思います。

2. 一橋大学でなけれ ばできない新学部にするための課題を整理する必要があると思います。とくに、データが構築されるプロセスそのものを研究教育の対象とするクリティカル・サイエンスの視座を考えるべきだと思います。また、これまでデータ・サイエンスと必ずしも結びついてきていない諸学で蓄積されてきた知的財産をデータ化するための方法論やインフラの構築を担う研究教育を考えるべき だと思います。類似の新学部設置の事例を見ると、スキル養成学部と見られかねないことや、文理共鳴の組織作りの難しさという課題があると思います。いずれにせよ足りないものを外付けするという発想では なく、一橋 大学としてのアイデンティティやインテグリティを保ったうえでこの新しい試みに挑戦することが必要です。

　自身が考える一橋大学の今後 の理想像、目指すべき方向性についてどのように考えるか。

大月候補

　第一に、universitas litterarumであるべき、と考えています。litteraeとは「世界中のテキスト情報」の意です(litterarumはその複数属格形）。つまり、世界各地の人間と社会に関する情報を蓄積し（uni=ひとつに+verso纏める⇒それがuniversitas）、分析・研究する組織が「大学」というものです。

　科学技術（Science-based Technology）が発展・深化した現代世界では、先端テクノロジーに関する知見も必須です。他大学・機関との連携することも必要でしょう。理想を言えば、人びとの生活に影響するあらゆる先端的技術領域について理解を深めながら、それらを総合して「新しい社会」を構想し、切り拓くことのできる人を育む大学でありたいと考えます。

　研究のあり方も同様です。専門研究に埋没することなく、アクチュアルな関心のなかで「現代研究」が推進される必要があります。もとより「現在」は「歴史的現在」なので、歴史動態のなかで事態を捉える必要がある。アクチュアリティをもって推進される研究であれば、実利的な編成でなくとも、実学の府に相応しい成果を挙げることができる。それを証明してきたのが、本学の持ち味でした。アカデミックな諸分野を包含する適切なディシプリン構成・配置のもとで、各自が専門を究めながら、かかる方法態度をもって、新しい時代を切り拓く研究テーマを推進すべきです。

　小規模だからできる学際性を武器に、多彩な専門分野が共生し、互いに深い学知に触れられる国際的な磁場であり続けること。世界に誇る一橋大学のこの学問・教育理念は、21世紀の今日、新しい時代に適応させながら、さらに深化させるべきと考えています。

中野候補

　以下、「第 2 次学長候補者に対する質問」への回答から抜粋してお答えに代えさせていただきます。

　本学の「将来像」については、副学長の在職当時に、指定国立大学法人構想に向けて海外の良く似た立場にある諸大学（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、シンガポール経営大学、中国人民大学など）の経験に学びつつ将来構想を検討した作業に接したことは大変に勉強になりました。そして、指定国立大学法人の指定をふまえた本学の将来構想としては、その規模を全体として大きくは変えない一方で、「戦略的重点化領域」を設定するとともに、社会の需要に応えて HUB （一橋ビジネススクール）などにおいてスケールを中長期的に拡大する方向が模索 されていると理解しています。また、シンガポール経営大学が情報システム学部を新設して成功した経験などにも学びながら、データ・サイエンス研究教育の飛躍的拡充をめざして「学士課程に学部横断型の教育プログラムを開設する」ことや、質の高いグローバルな教育研究拠点としての一橋大学のプレゼンスをいっそう確立していくことなどがめざされていると理解しています。

　これらの方針をまさに「どのように推進していくのか」が問われています。指定国立大学法人構想に関しては、平成 29（2017）年度指定に向けた審査において全学をあげて構想に取り組むことを示すために、各研究科・研究所が一致協力しました。その後、昨年9月に追加指定が実現するまでには並々ならぬ努力があったであろうと推察しますが、その一方、追加指定に際しては、学内の調整や情報共有の不足は否めず、新学部設置構想など指定時に発表された内容には唐突だという印象をもつ教員も少なくありませんでした。さまざまの事情があるにせよ、このような説明不足の累積は現場の士気を阻喪させます。また、資源制約が大きい本学において、構想実現のために一定の「選択と集中」が必要なことは理解できますが、だとすれば一層 、このキーワードから分断や排除を連想する教員・研究者を包摂できるような、将来に向けたメッセージの発信が必要なのではないでしょうか。

　次期中期目標・中期計画については、まず、これまで3期18年にわたる中期計画のフレーミングそのものの功罪について、建設的な議論が国立大学協会・文科省において行われることを期待します。そのうえで、研究教育の現場を疲弊させることなく社会から期待されるアウトプットをいかに出していくかが、まず大きな課題として設定されることに期待します。本学の中期目標・中期計画については、上述の指定国立大 学法人構想への取り組みを通じて見えてきた本学の将来像を追求するべきだと私は考えますが、そのうえで、その将来像をめぐって各研究科・研究所そして個々の教員が十分に対話したうえで、より一層ボトムアップの取り組みを活性化させ、また吸い上げていくべきかと思います。

　「どのように語るか」ということは「何を語るか」と同じくらい重要である、と最近痛感させられることが少なくありません。私は研究教育者の同僚として、また研究科長・副学長として、私以外の学長候補者のおふたりと共に仕事をする機会に恵まれ、その実行力と識見を深く信頼 しております。いずれの候補者が担うにせよ、指定国立大学法人構想および一橋大学がめざす将来像を 「 どのように実現するか 」 が今後問われていくなかで、皆が士気高く前進できるインクルーシブな大学づくりに本学が邁進していくことにおおいに努め、また期待していきたいと思っています。

　沼上候補から院生自治会理事会の公開質問状に対する回答はありませんでした。質問状を送ったメールに対する返信は以下の通りです。

　「沼上です。　ご連絡、どうもありがとうございました。
　学長選挙にあたって、第一次学長候補者への質問事項について学長選考会議に対して回答し、また、3月16日に開催される公開質疑に向けた第二次学長候補者への質問事項に回答いたします。必要なことはすべてそれらに回答いたしますので、申し訳ないのですが、その他のお問い合わせに対しては回答を控えさせて頂いています。手短ですが、取り急ぎ」