このベジクルサービス利用規約（以下「本規約」という。）は、ベジクル株式会社（以下「当社」という。）が提供する下記のサービス（以下あわせて「本サービス」という。）を利用する飲食店等の事業者（以下「利用者」という。）と当社との間で、本サービスの提供、利用等に関する権利義務等を定めるものである。
当社が「ラクシーレ」の名称で運営するウェブサイトにて提供するサービス
ラクシーレ仕入コンシェルサービス（当該名称やサービス内容を変更した場合には変更後のものを含む。）
食材納入サービス
（商品の注文等）
本サービスにおいて当社から利用者に対して販売される食材等（以下「商品」という。）の種類、品名、注文単位、単価その他の条件は、本規約のほか、当社が別途定めてウェブサイト等において公表する「お取引条件」又は「ラクシーレ」に掲載された情報（以下あわせて「お取引条件」という。）に定めるとおりとする。
利用者は、本サービスによる商品の注文を希望する場合、本規約に同意の上、お取引条件に定める方法のうちいずれかにより、かかる注文を行うものとする。
前項に基づく利用者の注文が当社に到達した時点で、当該注文に係る個別の売買契約（以下「個別契約」といい、本規約と個別契約とを総称して、以下「本契約」という。）が成立するものとする。ただし、通信環境その他の障害等により、当社が注文を適切に受信等できなかった場合には個別契約は成立せず、かかる個別契約の不成立に伴い利用者に生じた損害等について、当社は何ら責任を負わないものとする。
前項にかかわらず、当社と利用者との間の最後の個別契約の成立日から３か月が経過した日以降に利用者が本サービスによる商品の注文を希望する場合には、第２項に基づく利用者の注文に対して、当社が当社所定の方法により承諾の意思表示を表明した時点で個別契約が成立するものとする。
注文の内容及び個別契約の成立時点におけるお取引条件の内容は、当然に当該個別契約に組み込まれ、当該個別契約の一部を構成するものとする。
前各項にかかわらず、利用者が本サービスを利用した場合は、利用者は本規約に同意したものとみなす。
利用者は、第３項に基づき個別契約が成立した時点以降は、お取引条件に記載の注文変更・キャンセル締切時間までに限り、当社所定の手続にしたがって注文の変更及びキャンセルをすることができる。
利用者は、利用者による注文、申し込みその他の本契約に関する一切の意思表示が、正当な権限を有する利用者又はその従業員等により、利用者における内部手続等を適正に経た上で行われること、及び、本サービスに関連して当社に対して提供する情報が真実かつ正確であることを保証する。
（商品の納入等）
当社は、利用者が注文時に指定した納品希望日（以下「納品希望日」という。）までに、利用者の指定する場所（以下「納品場所」という。）へ商品を納入する。ただし、利用者が注文締切時間を過ぎて注文した商品についてはこの限りではなく、納品希望日を過ぎて納品したことに伴い利用者に生じた損害について、当社は何ら責任を負わないものとする。また、利用者は、天候、道路状況その他の状況及び事情により、当社がやむを得ず個別契約に定める納品希望日までに納入ができない場合があることを了承し、かかる事態に起因又は関連して利用者に生じた損害につき、当社を免責するものとする。
当社において納品希望日に納入できない事由が生じたときは、当社は速やかにその旨を利用者に対して通知する。
利用者の注文内容（納品場所及び納品希望日を含む。）又は利用者が当社に対して提供した情報に誤り、不足又は相違がある場合等、個別契約が成立したにもかかわらず利用者の都合又は利用者の責に帰すべき事由によって注文内容どおりに商品の納品ができない場合は、利用者が当該注文に関する個別契約を解除したものとみなす。かかる場合、当社は当該注文に係る商品の引渡義務を免れるものとし、利用者は、当該注文に係る代金と同額のキャンセル料の支払義務及びかかる解除によって当社に生じた損害の賠償義務を負うものとする。
前項に基づく個別契約の解除が３回以上行われた場合、当社は利用者による本サービスの利用を断り、又は利用者との間の本契約の全部又は一部を解除できるものとする。
（受入検査及び引渡し）
利用者は、当社による商品の納入後、速やかに納入前の原因による商品の汚損、毀損、変質及び数量の過不足その他の契約の内容に適合しないところがあるかどうかについて確認（以下「受入検査」という。）を行い、利用者は受入検査に合格したもののみを受け入れ、当該受け入れをもって当社から利用者への商品の引渡しの完了とする。利用者から当社に対して納入当日中に次項に定める通知が無ければ、全ての商品について引渡しが完了したものとみなす。なお、商品の所有権及び危険負担は、商品の引渡し時点で当社から利用者に移転するものとする。
利用者は、受入検査の結果、商品の種類、品質、又は数量に関して契約の内容に適合しないところがあること（納入前の原因によるものに限る。以下「契約不適合」という。）を発見したときは、直ちにお取引条件記載の方法で当社に通知する。
当社は、契約不適合が現に存在する場合、利用者と協議の上、当社の選択により、商品の交換、追加納入その他の適切な対処を行うものとする。
当社は、利用者による受入検査の結果に関し、疑義又は異議のあるときは、遅滞なく利用者にその旨申し出るものとする。かかる申し出を受けた場合、利用者は、当社と誠実に協議の上、かかる疑義又は異議を解決するものとする。
（本サービスの仕様、免責等）
本サービス（本サービスで使用するシステムを含む。以下本条において同じ。）の具体的な仕様は、当社の責任と裁量により、利用者に通知することなく、決定及び変更することができるものとする。
当社は、当社の責任と裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができる。
当社は、商業上合理的な努力をもって本サービスを提供するものとし、本契約における当社の責任はかかる範囲に限られるものとする。当社は、本サービスに関し、正確性、機能性、最新性、有用性、信頼性、特定目的への適合性、非侵害性を含め、いかなる保証も行わないものとする。
天災地変、火災、暴動、内乱、疫病、法令の改廃・制定、公権力による命令若しくは処分、当社若しくは第三者の同盟罷業その他の争議行為又は輸送機関の事故、本サービスに係るサーバー、ネットワーク、ソフトウェア等（当社が利用する第三者のものを含む。）の保守点検、メンテナンス等のために本サービスを提供できない場合、その他の当社の合理的な支配の及ばない事由により、本契約又は本サービスの全部又は一部の履行・提供の遅滞若しくは不能を生じ、又は生じるおそれがある場合には、当社は、利用者に対して何ら通知及び補償等を行うことなく、本サービスの提供の中断、納品日の変更、注文のキャンセル、注文数の変更又は代替品の提供、個別契約の解除その他の当社の合理的な判断による必要な措置をとることができる。
利用者による本サービスの利用に起因又は関連して、当社が第三者から苦情、警告、異議、クレーム、請求、訴訟提起等を受けた場合（これらが当社の責めに帰すべき事由による場合を除く。）、利用者は自己の費用と責任によりこれを解決するものとし、当社に迷惑を及ぼさないものとする。なお、利用者が本項に違反したことに起因して当社が何らかの損害を被った場合、利用者はこれを補償するものとする。
（代金の支払い）
当社が利用者に納入する商品についての代金の支払方法その他の条件は、当事者間で別途合意した場合を除き、お取引条件に記載のとおりとする。振込手数料は、利用者の負担とする。
利用者が代金の支払いを怠ったときは、当社は直ちに本サービスの提供を停止すること、本契約の全部又は一部の解除をすること、その他の当社の合理的な判断による必要な措置をとることができる。
利用者が支払期日までに当社に対して代金を支払わなかった場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。
（遵守事項等）
利用者及び当社は、本契約の内容及び取引上知り得た相手方の経営上、営業上その他の秘密情報及び個人情報保護法に定める個人情報を、本契約の履行以外の目的で利用してはならない。
当社は、利用者が本サービスを利用するにあたって当社に提供した個人情報その他の情報（利用者がラクシーレ仕入コンシェルを利用するにあたって利用者から提供された情報等を含むが、これらに限られない。）を、本契約の履行に必要な範囲において、第三者（当社の提携事業者を含むが、これらに限られない。）に提供することができるものとし、利用者は、これに同意する。ただし、当社は、当該第三者に個人情報を提供する際には、当該第三者との間で個人情報の適切な取扱いについての取り決めを行うものとする。
利用者は、本サービスの利用に際し、当社からアカウント等を提供された場合、不正利用等を防止するための合理的な措置を講じてアカウント等を管理し、これを第三者に利用させてはならない。なお、利用者のアカウント等（当社から提供されたものを含む。）を通じて行われた行為は当該利用者自身の行為とみなされ、これによる不利益は全て当該利用者の負担とする。
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとする。
法令又は公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
他人になりすまして本サービスを利用する行為
正当な理由なく商品を受け取らない行為
転売又は営利を目的として商品を注文、購入又は入手する行為
当社、他の利用者、その他第三者の権利を侵害し、又は迷惑をかける行為
当社による本サービスの運営その他の事業を妨げる行為
本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
当社、他の利用者、その他第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
不正な目的を持って本サービスを利用する行為
当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
その他前各号に準じる行為
利用者は、本契約の契約期間中、又は本契約が終了した日から1年間の間、本サービスを通じて得た情報その他の本サービスに関連する情報を利用して、当社の提携事業者との間で、当社を介さずに商品の発注、仕入れその他の取引（以下「不当直接取引」という。）を行い、又は不当直接取引に関する勧誘等を行ってはならない。なお、利用者が、当社の提携事業者から不当直接取引に関する勧誘等を受けた場合は、これを即時に拒絶しなければならないものとし、かつ、当該勧誘等を受けた日から3営業日以内に、その旨及び内容を当社に報告しなければならないものとする。
利用者が前項に違反した場合、1,000万円（ただし、利用者が当社の提携事業者との間で行った不当直接取引において支払った総額の10倍の金額が1,000万円より高い場合は、当該10倍の金額）を、違約金として、当社に対して支払わなければならない。なお、本規定は、当社が当該違約金を超える額の損害を被った場合の損害賠償を妨げるものではない。
（反社会的勢力の排除）
利用者及び当社は、相互に、次の事項について表明しかつ将来にわたっても該当することを保証する。
自己及びその代表者、責任者、実質的に経営権を有する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という。）のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではないこと
反社会的勢力を利用していないこと
反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていないこと
前各号のほか反社会的勢力との間で社会的に非難されるべき関係を有していないこと
自ら又は第三者を利用して、相手方又は相手方の関係者に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いないこと
利用者及び当社は、相互に、相手方による前項の表明及び保証に依拠して本契約を締結し履行するものであることを確認する。
利用者又は当社の一方について、第１項の表明及び保証に反する事実が判明した場合には、相手方は、何らの催告を要さずに、本契約を解除することができる。
利用者又は当社は、前項の規定により、本契約を解除した場合には、解除された相手方（以下「被解除当事者」という。）に損害が生じても、解除した利用者又は当社（以下「解除当事者」という。）は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、被解除当事者は、かかる解除により解除当事者に損害が生じたときは、その損害を賠償する。
（解除）
当社は、利用者に次の各号の一に該当する事由が生じたときは、何らの通知・催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、利用者は、本契約により生じた債務の全部につき期限の利益を失い、残債務全額を直ちに当社に支払うものとする。
最後の個別契約の成立日から３か月が経過した利用者に対して当社が本契約を継続する意思を照会したにもかかわらず、その後１か月以内に利用者の当該意思を確認できない場合
最後の個別契約の成立日から１年が経過した場合
利用者又は当社は、相手方に次の各号の一に該当する事由が生じたときは、何らの通知・催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、解除の原因となった当事者は、本契約により生じた債務の全部につき期限の利益を失い、残債務全額を直ちに相手方に支払うものとする。
前条に違反したとき
本契約の条項（前条を除く。）の一にでも違反し、是正を催告されたのにもかかわらず、14日以内に是正を行わないとき
手形又は小切手を不渡とし、又は銀行取引停止処分を受けたとき
監督官庁により営業許可の取消処分、停止処分その他の行政処分を受けたとき
第三者から保全処分、強制執行、競売等の申立てを受け、又は租税滞納処分を受けたとき
破産、民事再生、会社更生、特別清算等の手続開始の申立てをし、又は第三者から受けたとき
解散、営業又は事業の全部又は重要な一部の譲渡、自らが消滅会社となる合併を決議した場合
相手方又はその役職員による重大な法令違反又はそのおそれ、犯罪行為又はその嫌疑、その他社会的信用を失墜させる事態が発生し、本契約の継続が相応しくないと合理的に判断される場合
その他、相手方に本契約の継続が困難となる事由が認められるとき
（損害賠償）
利用者又は当社は、本契約に関し、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被ったときは、相手方に対し、損害賠償を請求することができる。ただし、本契約に別段の定め（第２条第３項、第４条第５項及び第５条第３項を含む。以下本条において同じ。）のある場合及び相手方に故意又は重大な過失がある場合を除き、相手方は、直接かつ通常の範囲で当該損害の賠償義務を負うものとする。
本契約に別段の定めのある場合及び相手方に故意又は重大な過失がある場合を除き、本契約の履行に関する損害賠償の累計総額は、債務不履行（契約不適合責任を含む。）、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、当該損害に直接の関連を有する個別契約に定める売買代金の総額を超えないものとする。
（分離可能性）
本契約のいずれかの条項又はその一部が、法令又は裁判所若しくは行政当局の命令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。
（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできないものとする。
（変更）
当社は、必要に応じて随時本規約及びお取引条件を変更できるものとする。ただし、本規約又はお取引条件を変更する場合、当社は、事前に当該変更の内容を当社のウェブサイトに掲載する方法その他の適切な方法により、利用者に周知するものとする。なお、変更後の規約は、当社が定めた日又は当社所定の予告期間が経過したときにその効力を生じるものとし、かかる効力の発生以降は、変更後の内容をもって本規約とする。
（専属的合意管轄裁判所）
本契約及びこれに付随する約定その他の合意に関する訴訟については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（規定外事項）
本契約に定めのない事項が生じたとき、又は本契約の条項の解釈につき疑義が生じたときは、利用者及び当社は誠意をもって協議し解決するものとする。
制定 2023年12月15日
改定 2025年1月15日