学術論文等の即時OA義務化について

概要

令和6年2月16日、統合イノベーション戦略推進会議が策定した「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」により、公的資金のうち2025年度から新たに公募を行う競争的研究費の受給者に対して、学術論文及び根拠データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤へ掲載（即時オープンアクセス）」することが義務付けられました。

▍参考資料

• 学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針（内閣府、2024年2月16日）（PDF）

• 「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」の実施にあたっての具体的方策（関係府省申合せ、2024年10月8日改正） （PDF）

対象となる競争的研究費

令和6年2月16日、統合イノベーション戦略推進会議が策定した「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」により、公的資金のうち2025年度から新たに公募を行う競争的研究費の受給者に対して、学術論文及び根拠データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤へ掲載（即時オープンアクセス）」することが義務付けられました。

▍2025年新規公募時点での対象となる競争的研究費

• JSPS（日本学術振興会）：科学研究費助成事業

• JST（科学技術振興機構）：戦略的創造研究推進事業（一部を除く）

• AMED（日本医療研究開発機構）：戦略的創造研究推進事業（革新的先端研究開発支援事業）

• JST（科学技術振興機構）：創発的研究支援事業

対象となる研究成果

1. 査読付き学術論文（電子ジャーナルに掲載された査読済みの研究論文（著者最終稿を含む））

2. 根拠データ（掲載電子ジャーナルの執筆要領、出版規程等において透明性や再現性確保の観点から必要とされ、公表が求められる研究データ

研究ポリシー

• オープンアクセスポリシー（PDF）

• 研究データポリシー

即時のオープンアクセス化が困難な場合

即時公開無として実績報告においてその理由とともにご報告いただきます。
特にペナルティはありませんが即時オープンアクセスの実施が困難な理由が解消された場合は、速やかに「機関リポジトリ等の情報基盤」への掲載を行うことが求められています。

即時オープンアクセスの実施が困難な理由として以下が想定されています。

• 出版社によるエンバーゴ（公開猶予）の規定

• 出版側のポリシーが未設定もしくは不明瞭

• 研究費を圧迫するため、転換契約の利用もしくはAPCの負担ができない

Q&A

学術論⽂等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本⽅針、及び学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針の実施にあたっての具体的方策に関するFAQ（内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局、2024年10月8日更新）（PDF）

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