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TMGの顧問サービス
TMGの顧問サービス
電話相談,電子メール,LINE,ZOOMを使った相談、来所相談
電話相談,電子メール,LINE,ZOOMを使った相談、来所相談
（１）医療機器の導入、代理店契約、基本取引開始にあたり調査確認すべき事項のアドバイス、取引相手方の信用にかかわる調査の協力、契約手続き上の注意事項、トラブル回避
（２）医療スタッフとの雇用条件確認あるいは改訂、情報漏えい防止措置、退職時のトラブル解決、金銭管理に関するトラブル対応など
（３）医師、医療スタッフ本人、又はその配偶者、子、親、きょうだいの個人的な法律問題に関する相談（親族相続、消費者トラブル、金銭トラブル、交通事故、介護事故、刑事事件（加害・被害）等）
契約書ほか書面のチェック及び簡易な修正
契約書ほか書面のチェック及び簡易な修正
（１）各種契約書類の改訂、作成業務
・業務委託契約書の内容修正、条項の内容説明など
・新規の取引開始に際し、業務内容を聞き取りの上契約書類に反映する作業など
※投資の一環として不動産売買、賃貸等を行う先生方には、契約条項のチェックやトラブル回避のためのポイントもアドバイスできます
（２）業務利用文書の整理、作成業務
・患者向け通知文（お詫び、治療上の注意事項）の作成ないし修正
・業務文書（業務フローチャート、チェックリスト）の作成補助
（３）第三者機関提出文書の作成相談
・厚生局、労基署、警察署、市町村、協会けんぽ、裁判所、弁護士（会）からの照会（問合せ）に対する回答・対応相談
社内研修会、講演実施
社内研修会、講演実施
各社のご要望に応じたテーマで、弁護士を交えた勉強会、講義を実施します
・実際にあった契約トラブルの実例と予防策、患者のクレーム対応
・医療事故の実例紹介
新規開業に伴うルールの作成協力、スタッフ労務管理に関する仕組みの構築、患者クレーム対応など、一定の対応業務だけに特化した顧問契約の締結も可能です。詳しくはご相談ください。
よくあるご質問
よくあるご質問
Q 弁護士には何を相談できるのですか。
Q 弁護士には何を相談できるのですか。
A 法律問題かどうかにかかわらず、経営全般にわたりご相談ください。
たとえば、業務の一部外注や広告宣伝活動の是非など、解決方法や手段が漠然とした問題についてもまずは相談ください。クリニックが大切にされている価値観や業務上の優先順位、コストに応じて現実的な対応策をご提案します。
また、弁護士の専門領域は法解釈（紛争予防、契約書類の確認等）ですが、当事務所の弁護士は一般的・簡易的なことであれば税務、会計、労務に関するアドバイスが可能です。
さらに、専門的な税務対策、資金調達、就業規則の作成等の手続きの必要があれば、各種専門士業をご紹介することも可能です。
Q 顧問料の範囲でどんなことができますか。
Q 顧問料の範囲でどんなことができますか。
Ａ いつでも、電話、電子メール、ＬＩＮＥなどで法律の根拠やアドバイスを求めることができます。
また、クリニックで使用する文書の作成補助や表現のチェックを依頼できます。書面作成や調査などの一定の時間を要する作業については、顧問料に応じて月々の上限目安があります。 詳しくはこちら。
Q 顧問料の範囲外（別途費用）になるのはどういう業務ですか。
Q 顧問料の範囲外（別途費用）になるのはどういう業務ですか。
A たいていのことは顧問の範囲でできますが、弁護士が代理となって請求、交渉対応が必要になる場合、たとえば、契約の代理交渉、患者とのクレーム対応を依頼されたい場合は、別途費用が掛かります。
また、大量の文献調査や各種行政庁への届出、問合せ等を含む調査事項の報告や、複雑な契約書の作成についても別途費用が掛かる場合があります（これまでの業務実績では、作業時間１０時間以上を要するような場合に限られています。）
Q クレーム対応だけを顧問料の範囲で対応してもらいたい。
Q クレーム対応だけを顧問料の範囲で対応してもらいたい。
A 要望に応じて可能です。但し、毎月の想定対応時間を設定いたしますので、これを大きく超過する場合には、別途費用が発生することをご了承ください。
Q 長期未収になった診療報酬を回収してもらえますか。
Q 長期未収になった診療報酬を回収してもらえますか。
A 可能です。ただし、１件ずつ訴訟や執行まで行うのは費用が掛かりすぎることがあります。当事務所の場合、複数の滞納案件をまとめて対応する方法を取ることがあります（内容によっては顧問料の範囲で対応可能です。）。詳しくはお尋ねください。
Q 相談手段には何がありますか。
Q 相談手段には何がありますか。
A 電話、電子メール、LINE、Zoomなどのテレビ会議システムに対応しています。その他ご要望があれば対応できる場合があります。医療スタッフにご来所いただく相談も可能です。
Q 取り扱えない業務はありますか。
Q 取り扱えない業務はありますか。
A 業務分野でいえば、外国の裁判所等に対して行う訴えは行っていません（外国法を取り扱う弁護士を紹介します。）。また、相談内容でいえば、クリニックの従業員から経営者に関する労務上の相談を受けたり、当事務所の顧問先企業、依頼者を相手とする相談、交渉については対応できません。
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