当事務所は、２０１０（平成２２）年から大阪市北区で弁護士業務を行っており、１０年以上、事業者向けに法律顧問サービスを提供しています。

このたび、クリニック（診療所）を経営する医師又は医療法人の皆様に特化した顧問サービスの提供を開始しました。

現在のクリニック経営では、医業（医行為）以外にも様々な業務の必要があり、専門業者との連携、協力関係が欠かせません。

看護師らの医療スタッフの確保には人材募集会社、安定的な集客や予約等のシステム構築のためには広告代理店やウェブサイト業者、診療報酬の適切な記録と処理のためには税理士や税務コンサルタントが必要です。さまざまな業者との間で、適切にリスクを把握しながら業務分担を行うには、契約の内容を分析し熟知しておく必要があります。

また、現代では、医療スタッフとの間では、一般常識や口頭指示だけで信頼関係を構築することはできません。スタッフとの間で生じる想定外の賠償リスク、情報漏えい、退職トラブルを回避するためには、各労働法規にならった契約書類の作成や業務指示書類が必要不可欠です。

患者様との関係でも、治療と関係のないことで余計な不満、クレームを持たれないようにきちんとした説明、対処を行う必要があります。近年は、ネット上の悪意ある口コミ、誹謗中傷などにより、集客に悪影響が生じることも少なくありません。

さらに、診療報酬の滞納案件が重なれば経営を圧迫します。

早いうちから弁護士のアドバイスのもと、適切な対応をしておけば、経営にまつわる問題を未然に防ぐことができ、手間や費用も少なくて済みます。

当事務所では、顧問契約の料金の範囲内で、契約書のチェックはもちろん、クリニック内外に通知・説明する文書の添削や、素案の作成、法令調査結果の報告が可能です。

また、クリニックの理事、従業員様の個人的問題にも無料で相談対応いたします。クリニックからご紹介いただいた方には、初回無料でご相談いただけます。

ご要望に応じてクリニック内での研修、講演等を実施し、関係者の皆様と直にご説明、ご相談する機会を設けることもできます。