日本では、平成15年から安全に生活するための犯罪防止対策が進められており、犯罪件数は減少傾向にあります。しかしながら、特殊詐欺については認知件数・被害額ともに増加傾向です。
警察庁(2024) . 「令和5年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について(改定値版)」
特に、「受け子」として検挙される人のうち、5人に1人が18歳未満の少年という現状があります。検挙された被疑者の多くは、「SNSからの応募」がきっかけとなっており、その割合は46.9%にのぼります。
警察庁(2024) . 「令和5年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について(改定値版)」
犯罪対策閣僚会議では、「サイバー空間からの違法・有害な労働募集の排除」が効果的であるとされています。そこで、私たちは若年層の利用率が高いSNSを中心にサイバーパトロールを行いっています。この活動を通して、利用者1人ひとりに”自分の身は自分で守る”という意識が浸透させ、安全で安心なインターネット環境が構築されることを目指します。
多摩CCPUは、活動を行う上で「多摩CCPU簡易マニュアル」を作成しています。このマニュアルでは、ボランティア団体としての心得や規則、X(旧Twitter)に寄せられた実際の闇バイト勧誘DMを用いた違法性の解説、サイバーパトロールで私たちが使用している検索キーワード集を誰にでも分かりやすく紹介しています。
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