総長への要請(2011年6月13日)


※ 以下の第1回要請に引き続き、第2回の要請を7月1日に行いました。

東京電力福島第1原子力発電所の事故による放射能汚染が広がっており、将来現れてくるであろう健康被害が懸念されています。放射能汚染の被害を受けている地域、その懸念が強い地域では、詳細な汚染の実態、そして放射能の健康への影響に関する科学的な知見に基づき広く情報が開示され、行政機関や医療機関等により的確な対策が立てられ実行されることが切実に求められています。

ところが、これまでのところ、学界や報道機関、あるいは行政機関から正確な情報が十分に開示されてきたとは言えず、むしろ、一定の立場からの根拠の明らかでない断定がなされ伝えられてきたとの懸念を拭うことができません。そしてこのような情報の不開示不透明の状況に対して、東京大学がどのような関与をしてきたかについても十分に省みる必要があると考えます。

私たちは、東京大学の「コンプライアンス基本規則制定」パンフレットにうたわれた「本学の社会的・公共的使命を自覚しよう」、「法令を遵守しよう」、「高い倫理観で行動しよう」という指針を真摯に受け止め、私たち自身の立場、そしてこの問題をめぐる東京大学の立場を注意深く考えてきました。

以上のような背景から、私たちは、東京大学のホームページで公開されている「東京大学環境放射線情報」に注目し、6月13日(月)、このページについて総長に要請を行いました。以下はその内容です。

今回、私たちが行った要請は、特に東京大学柏キャンパスの放射線量に関する見解に関する、限定されたものであり、賛同もあくまでこの申し入れに対するものです。

世話人一同といたしましては、これをきっかけに、事故により避難を余儀なくされた地域の方々、私たちの多くが暮らしている地域よりも高い放射線に汚染された地域の方々をはじめ、より深刻な状況に置かれた方々に思いを馳せ、少しずつでも、また個人としてでも、私たちに何ができるか真摯に考え、行動に移していくことができればと考えています。

               「東京大学環境放射線情報」を問う東大教員有志 
                  世話人 押川正毅(物性研究所)
                      島薗進(大学院人文社会系研究科)
                      安冨歩 (東洋文化研究所)    


  問い合わせ先メールアドレス:  u-tokyo-n-organizers [アットマーク] googlegroups.com
 
 注: 当初、上記問い合わせ用メールアドレスの設定を間違えており、送って頂いたメールが
   エラーになってしまいました。設定を訂正しましたので、今までにお送り頂いた方は
   大変申し訳ありませんが再送してください。 (6/13  23:24)

最新の状況については、状況報告をご覧ください。(6/15)