日本內閣業務簡介

総務省

日本総務省官網

http://www.soumu.go.jp/

総務省は、行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担う省です。

今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢の下で、社会経済システムの改革等を進め、21世紀の我が国の新たな発展基盤を整備・構築することが強く求められています。このため、総務省では、国・地方・民間の適切な役割分担に基づきつつ、行政改革の推進、行政情報の公開の推進、地方分権の一層の推進、地方税財源の充実確保、市町村合併の推進、地域の活性化、国民の安全の確保、情報通信の高度化といった取り組みを重点的に推進してまいります。

日文維基百科：総務省

http://ja.wikipedia.org/wiki/総務省

総務省は、行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律で総務省に属させられた行政事務を遂行することを任務とする(総務省設置法第3条)。

総務省設置法3条の任務(上記)を達成するため、行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業、統計など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管する。2001年(平成13年)の中央省庁再編により、総務庁、郵政省、自治省を統合して設置された。総務省という名称は戦後、名称変更を迫られた内務省で考案された名称でもある。

中文維基百科：總務省

http://zh.wikipedia.org/wiki/總務省

法務省

日本法務省官網

http://www.moj.go.jp/

法務省の前身は戦前の司法省であり,裁判所の監督などの司法行政事務を含む広範な法務・司法に関する事務をつかさどっていましたが,昭和22年5月3日新憲法とこれに伴う裁判所法の施行とにより,裁判所は司法省から分離され,裁判所関係の事務は最高裁判所の所管に移されました。翌昭和23年2月15日法務庁設置法の施行により,司法省は廃止され,新たに法務庁が発足しました。法務庁は性格的には政府の最高法律顧問府として,法務全般をつかさどる新しい官庁として設置され,従来の司法省所管の事務のほか,新たに従前の内閣法制局の事務とされていた法令案及び条約等の審議事務,司法制度・内外の法制などの調査研究に関する事務のほか民事・行政に関する争訟に関する事務や人権擁護に関する事務などが所管とされました。

その後,昭和24年6月1日の行政機構改革により,法務庁は法務府と改称され,内部部局がそれまでの5長官16局制から3長官11局制に簡素化されました。

続く昭和27年8月1日の行政機構改革により,法務府は法務省と改称され,機構の大幅な整理が行われました。すなわち,総裁・長官制は廃止され,他省の長と同様に法務省の長は法務大臣とされ,その下に事務次官が置かれました。同時に,法制に関する事務を所掌した法制意見第一局ないし第三局を再び内閣に移管し,大臣官房のほか,民事局,刑事局,矯正局,保護局,訟務局,人権擁護局及び入国管理局の7局制となりました。

平成13年1月6日からは,中央省庁等の再編により,訟務局や6つの課の廃止,審議会の整理統合などの組織改編が行われ,大臣官房のほか,民事局,刑事局,矯正局,保護局,人権擁護局,入国管理局の6局体制と変わりました。

日文維基百科：法務省

http://ja.wikipedia.org/wiki/法務省

基本法制(六法など)の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする(法務省設置法3条)。

国家行政組織法および法務省設置法に基づき省の一つとして設置されている。任務は「法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ること」である(法務省設置法3条)。司法制度、民事行政(国籍、戸籍、登記、供託)、刑事・民事制度の企画・立案、検察、矯正、更生保護、行政訴訟、人権擁護、出入国管理、破壊的団体の規制、司法書士および土地家屋調査士に関することなどを管轄する。

中文維基百科：法務省

http://zh.wikipedia.org/wiki/法務省

外務省

日本外務省官網

http://www.mofa.go.jp/

日文維基百科：外務省

http://ja.wikipedia.org/wiki/外務省

平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに、主体的かつ積極的な取組を通じて、良好な国際環境の整備を図ること、並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする(外務省設置法3条)。

上述の外務省設置法第3条に掲げた目標を達成するため、外交政策、外交使節、通商航海、条約等の国際法規の締結・運用、外国政府との交渉、情報収集・分析・発信、在留邦人の保護および文化広報活動など国の対外関係事務全般をつかさどる。

中文維基百科：外務省

http://zh.wikipedia.org/wiki/外務省

財務省

日本財務省官網

http://www.mof.go.jp/

日文維基百科：財務省

http://ja.wikipedia.org/wiki/財務省

健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする(財務省設置法第3条)。

財務省の任務を、財務省設置法第3条は「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ること」と規定する。この任務を達成するため、財務省は国の予算・決算・会計、通貨、租税、日本国債、財政投融資、外国為替、国有財産、酒類・たばこ・塩事業に関することなどをつかさどる。たばこ及び酒類関連の製造・販売事業は、たばこ税および酒税の関係で管轄している。また、日本たばこ産業(JT)、日本郵政および日本電信電話など、国が筆頭株主となっている特殊会社の多くを所管する。

中文維基百科：財務省

http://zh.wikipedia.org/wiki/財務省

文部科学省

日本文部科学省官網

http://www.mext.go.jp

日文維基百科：文部科学省

http://ja.wikipedia.org/wiki/文部科学省

教育の振興および生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術、スポーツおよび文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする(文部科学省設置法3条)。

上記の文部科学省設置法第3条に示された任務を達成するため、文部科学省は、教育、科学技術、学術、文化、および健常者スポーツ(障害者スポーツは厚生労働省管轄)の振興に関する事項をつかさどる。 2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編に伴い、学術・教育・学校等に関する行政機関だった旧文部省と科学技術行政を総合的に推進する行政機関で旧総理府の外局だった旧科学技術庁とが統合されて誕生した。歴代の文部大臣、歴代の科学技術庁長官参照のこと。

中文維基百科：文部科學省

http://zh.wikipedia.org/wiki/文部科學省

厚生労働省

日本厚生労働省官網

http://www.mhlw.go.jp/

日文維基百科：厚生労働省

http://ja.wikipedia.org/wiki/厚生労働省

国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする(厚生労働省設置法第3条第1項)。

厚生労働省の任務として、厚生労働省設置法は「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること」(第3条第1項)および「引揚援護、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の援護及び旧陸海軍の残務の整理を行うこと」(第3条第2項)を定める。この任務を達成するため医療・健康・福祉・年金や、労働・雇用を所轄とする。

中文維基百科：厚生勞動省

http://zh.wikipedia.org/wiki/厚生勞動省

農林水産省

日本農林水産省官網

http://www.maff.go.jp/

日文維基百科：農林水産省

http://ja.wikipedia.org/wiki/農林水産省

食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図ることを任務とする(農林水産省設置法第3条)。

国家行政組織法第3条第2項および農林水産省設置法第2条第1項に基づき、国の行政機関の省として設置されている。任務は、農林水産省設置法により、「農林水産省は、食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図ることを任務とする」(第3条)と規定されている。農業・畜産業、林業、水産業をはじめ、食料の安全・安定供給、農村の振興などを所管する。広義の「食」の安全については、農水省消費・安全局も関与しているが、狭義の「食品」の安全については、厚生労働省(医薬食品局)が所管している。競馬の監督官庁でもあり、競走名に「農林水産省賞典」がつく中央競馬の重賞競走がある。地方競馬の場合は農林水産大臣賞典となる。国営競馬時代には競馬部が競馬を主催したこともある。

中文維基百科：農林水產省

http://zh.wikipedia.org/wiki/農林水產省

経済産業省

日本経済産業省官網

http://www.meti.go.jp/

日文維基百科：経済産業省

http://ja.wikipedia.org/wiki/経済産業省

民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とする。

経済産業省設置法3条が定めた任務である「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ること」を達成するため、経済産業政策、通商政策、産業技術、貿易・商務流通政策などを所管する。

中文維基百科：經濟產業省

http://zh.wikipedia.org/wiki/經濟產業省

国土交通省

日本国土交通省官網

http://www.mlit.go.jp/

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。

中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

日文維基百科：国土交通省

http://ja.wikipedia.org/wiki/国土交通省

国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする(国土交通省設置法第3条)。

国土交通省設置法第3条に示された任務を達成するため、国土計画、都市、道路、建築物、住宅、河川、港湾、官庁営繕、国土の測量、交通・観光政策、気象業務、防災対策、周辺海域の治安・安全確保など、国土・交通・社会資本整備に関する事項を管轄する。

中文維基百科：國土交通省

http://zh.wikipedia.org/wiki/國土交通省

環境省

日本環境省官網

http://www.env.go.jp/

日文維基百科：環境省

http://ja.wikipedia.org/wiki/環境省

地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全(良好な環境の創出を含む)並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ることを任務とする(環境省設置法第3条)。

環境省設置法に定められた上記の任務を達成するため、同法第4条は環境省がつかさどる事務を計25号にわたって規定している。主なものに、環境保全政策(第1号)、地球環境保全に関する行政機関の経費および試験研究委託費の配分計画(第3号)、国土利用計画の環境保全分野(第5号)、特定有害廃棄物等の輸出入・運搬及び処分の規制(第6号)、南極地域の環境保護(第7号)、環境基準の設定(第8号)、公害防止のための規制(第9号)、公害に係る健康被害の補償及び予防(第10号)、自然環境が優れた状態を維持している地域における当該自然環境の保全(第12号)、自然公園及び温泉の保護・整備(第13号)、景勝地及び休養地並びに公園の整備(第14号)、皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑並びに千鳥ケ淵戦没者墓苑の維持及び管理(第15号)、野生動植物・鳥獣の保護及び狩猟の適正化その他生物多様性の確保(第16号)、廃棄物の排出の抑制及び適正な処理(第18号)、原子炉事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処(第19号の2)、石綿による健康被害の救済(第20号)、工場立地・化学物質・農薬の規制(第22号ホヌヲ)、放射性物質の監視及び測定(第22号チ)、温室効果ガス排出の抑制(第22号イ)、原子力利用の安全確保に関することなどがある。

中文維基百科：環境省

http://zh.wikipedia.org/wiki/環境省

防衛省

日本防衛省官網

http://www.mod.go.jp/

日文維基百科：防衛省

http://ja.wikipedia.org/wiki/防衛省

日本の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、このために、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を管理・運営し、並びにこれに関する事務を行うことを任務とする。

また、このほか、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定(日米相互防衛援助協定)の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の日本国内における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うことも任務としている。

1950年、前身である警察予備隊本部が発足。その後保安庁、防衛庁を経て、2007年(平成19年)1月9日に省に昇格した。

戦争放棄及び"戦力"の不保持を定めた日本国憲法のもと、日本の国防を所管する行政機関であり、国家行政組織法第3条第2項および防衛省設置法第2条に基づき内閣の統轄の下に設置される。長である防衛大臣は、自衛隊を含む防衛省全体の組織を統括する。1954年(昭和29年)7月1日以来、防衛庁として総理府・内閣府の外局だったが、2007年(平成19年)1月9日に防衛省へ移行、内閣の統括の下に独立した行政機関である省の一つとなった。

防衛省・自衛隊は日本最大の公務員組織であり、2012年度(平成24年度)の防衛予算額は約4兆6千億円で、防衛省職員への給与は国家公務員給与費と防衛費のそれぞれ4割以上を占める。逼迫する国の財政状況を受けて、防衛予算は2002年度(平成14年度)の4兆9345億円から2012年度(平成24年度)の4兆6453億円まで11年連続で減少し続けている(平成24年度の東日本大震災復興特別会計を除く)。その後安倍政権は防衛予算の増額を発表する。マークは“青い球(地球)を守るように抱える緑色のヒトの形の上半身(自衛隊員を象徴)”。

中文維基百科：防衛省

http://zh.wikipedia.org/wiki/防衛省

警察庁

日本警察庁官網

http://www.npa.go.jp/

日文維基百科：警察庁

http://ja.wikipedia.org/wiki/警察庁

内閣総理大臣の所轄の下に置かれる国家公安委員会に設置される「特別の機関」である。

日本の警察の頂点にあり、警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教養、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行う。通称“察庁”(さっちょう)。1954年(昭和29年)に公布・施行された警察法により設置された。

中文維基百科：警察廳

http://zh.wikipedia.org/wiki/警察廳