定年後の収入
定年後の生活費や収入を得る方法のひとつに再就職があります。
再就職の勤務スタイルはさまざまで、元の会社で再雇用を選べる場合は契約社員や嘱託となることが多いようです。
それ以外で定年後の再就職をする場合も、アルバイトやシルバー派遣が中心で、正社員的な待遇の仕事は少ないのが現状です。
そのため定年後に再就職したときの収入は、定年前より大きく減ることが多いです。
（65歳までは「高年齢雇用継続給付金」が支給される場合があります）
再就職の注意点
定年後の再就職による年金の減額
収入の額によって年金の支給が減額される可能性があります。
60歳以降に働きながら年金を受け取る場合、年金と月収（年収の1/12）の総額が一定額を超えると、在職老齢年金制度が適用され、年金が減額されてしまいます。
ただし減額の対象となる年金は老齢厚生年金のみ。老齢基礎年金、障害年金、遺族年金は減額の対象にはなりません。
定年後の再就職で年金が減額されない方法
定年後の就職で収入を得ながら、年金を減額されないためには、年金と月収の総額が一定額を超えない仕事や働き方を選ぶほか、厚生年金に加入しない働き方を選ぶという方法もあります。
具体的には、厚生年金に加入していない会社で働く、勤務時間を正社員の基準以下で働く、起業して自営業者になるなどです。
定年後も６割以上が働いている
定年などで仕事を辞めた人の多くが契約社員やパートなどで仕事を続けていることは厚生労働省が中高年者を対象に実施した調査で分かります。
仕事をしていない人でも約半数が「仕事をしたい」と感じており、「定年後も働く意欲はあるが、健康状態などが足かせになっている」と分析しています。
定年後の就職活動
定年後に仕事をしていない人のうち、「仕事をしたい」と答えた人の半数以上が就職活動はしておらず、理由は「病気のため」「探したが仕事が見つからない」などが目立ち、中高年者の就業環境の厳しさがあります。
会社勤めの方の多くは年金について定年近くまで詳しく調べていないケースが多いそうです。
年金はすでに社会保険の先行きが厳しいなか法律が次々と変わり、年金の受取額については生年月日が若くなるに従って次第に厳しくなる仕組みになっているだけではなく、今後給付年齢が変わることや支給額が減るなども考えられます。
もはや高度成長期の年金給付方式では給付をまかなえることはできず消費税などでまかないきれるかも不確かになってきました。
年金を受給して働くと損をするという時代も変わりになりました。
平均寿命も延び、少子化の問題などあり、今後は年金だけで乗り切ることは難しくなりそうです。
年金はシニアにとって重大な収入源です。社会保険事務所に相談にいき、改正された法律など自分の認識が正しいか確認することが重要になります。