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離職した者の状況

転職後の仕事への満足感は、転職前の仕事より高くなっています。

転職した者のうち、その前後の仕事のかたちが「会社・団体等の役員」「正規の職員・従業員」「パート・アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員・嘱託」であった者の仕事への満足感をみると、「満足」の割合は「能力の活用・発揮」が転職前の仕事10.5%、転職後の仕事12.3%、「職場の人間関係」が転職前の仕事9.8%、転職後の仕事11.3%、「労働条件」が転職前の仕事7.7%、転職後の仕事8.2%と、どの項目でも転職前の仕事に比べて高くなっています。

定年まで働いた者では、やめる前の仕事への満足感が高くなっています。

仕事をやめた経験がある者のうち、離職前の仕事のかたちが「会社・団体等の役員」「正規の職員・従業員」「パート・アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員・嘱託」であった者の離職前の仕事への満足感をみると、仕事をやめた理由に「定年のため」と回答した者（「定年のため離職」）の「満足」の割合は、「能力の活用・発揮」14.2%、「職場の人間関係」13.1%、「労働条件」13.1%で、「定年以外の離職」より高くなっています。

就業状況の変化

60～62歳の男80.6%、女52.6%が仕事をしています。

60～62歳の男では、他の年齢階級と比べ「正規の職員・従業員」の割合が低く、「パート・アルバイト」「契約社員・嘱託」の割合が高くなっています。

「仕事をしている」割合は男88.9%、女64.0%で、年齢階級別にみると、「53・54歳」の男94.3%、女74.1%、「60～62歳」の男80.6%、女52.6%と、年齢階級が低いほうで高くなっています。

仕事のかたち別に「60～62歳」の割合をみると、「正規の職員・従業員」は男20.2%、女6.4%で、他の年齢階級より低くまり、「契約社員・嘱託」は男では17.3%と他の年齢階級より高いが、女は3.5%と他の年齢階級と同程度となっていなす。「パート・アルバイト」は男8.7%で他の年齢階級より高いが、女は22.4%で、他の年齢階級より低くなっています。

「ずっと仕事あり」は男83.4%、女55.6%となっています。

「退職」の割合は「60～62歳」で高く、男13.0%、女14.4%となっています。男の「60～62歳」では、転職した（「ずっと仕事あり・（再掲）離職あり」）割合も15.7%と高くなっています。

以下の職業での求人情報が多いです。

オフィス系の業種

営業 電話・メール 事務・受付・経理

デジタル・クリエイティブ系の業種

web関連 システム関連 ゲーム関連 デザイン関連

エンターテインメント系の業種

映画館・遊園地・劇場 カラオケ・漫画喫茶 パチンコ・ゲームセンター・ボウリング イベント・アミューズメント施設

マスコミ系の業種

編集・取材・撮影・制作 モデル・タレント

フード系の業種

居酒屋・バー レストラン ファーストフード カフェ・喫茶店 パン・ケーキ・お菓子 日本料理・中華料理・その他料理店

販売・ファッション・レンタルの業種

コンビニ・スーパー デパート・量販店 ＣＤ・ビデオ・書籍・レンタル アパレル・雑貨・インテリア販売

施設・サービス系の業種

駅・空港・ガソリンスタンド ホテル・旅館・結婚式場 ジム・健康施設

配送・物流系の業種

在庫管理・入出荷業務 梱包・仕分け・資材搬入 郵便・宅配便・バイク便・ 新聞配達

軽作業・製造系の業種

工事・倉庫・引っ越し 警備・車両誘導・清掃・点検 工場

医療・福祉系の業種

看護師・歯科助手 医療施設 介護

講師・インストラクターの業種

塾・家庭教師 語学講師 インストラクター

ビューティー系の業種

エステ・セラピスト・マッサージ 美容師・理髪師

会社を辞めた時の社会保険の手続き

雇用保険関係の手続き

自己都合でも会社都合でも退職したときには、雇用保険関係の手続きをする必要があります。

○退職（失業）した場合、会社から「離職票」が渡されますので、退職後に住所を管轄している公共職業安定所（ハローワーク）に行き、求職の申し込みを行います。

○離職理由で問題がない場合は、ハローワークから基本手当の「受給資格者証」が交付されます。交付後は、指定された失業認定日（4週間ごと）にハローワークに行き、「失業認定申告書」を受給資格者証に添えて提出することで、失業の認定を受けます。

○失業認定日には、前回の失業認定日から前日まで（原則28日間）の失業の認定をまとめて受けることになります。

○失業が認定されれば、指定の銀行口座等に、数日のうちに基本手当が振り込まれることになります。（自己都合退職などの場合は、3カ月間の給付制限あり）

健康保険関係の手続き

自己都合でも会社都合でも退職したときには、健康保険関係の手続きをする必要があります。

○通常、会社に勤務している間は、健康保険（組合管掌健康保険、全国健康保険協会管掌健康保険）に加入しており、健康保険証を各個人が所持しています。これに対して、退職すると退職日の翌日に資格を喪失するので、これまでの健康保険証を返却しなければなりません。

○今の会社を辞めて別の会社に転職する場合には、引き続き、転職先の会社で社会保険の加入手続きを行い、新しい健康保険証の交付を受けます。また、自営業などを行う場合や当面失業が続きそうな場合には、住所のある市町村（役所）の担当窓口で国民健康保険への加入手続きを行うことが必要です。

○会社を退職しても、ある一定条件を満たしている方は、任意継続被保険者として、従前の健康保険に継続して加入することができます。 

詳しくは⇒全国健康保険協会

年金関係の手続き

○すぐに転職される場合は、転職先の会社で再度、第2号被保険者としての手続きを行います。また、自営業などを行う場合や当面失業が続きそうな場合には、第1号被保険者（国民年金）となりますので、市町村（役所）の担当窓口で手続きを行うことが必要です。なお、旦那様が第1号被保険者になると、これまで第3号被保険者であった奥様も第1号被保険者となるので、同じく手続きをする必要があります。

○一般に年金の種別変更の手続きを忘れると、将来年金を受給する時に、受け取り年金額が低く算定されてしまうこともありますので、必ず手続きを行って下さい。