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◆これまでの働き方 

「ひとつの企業・団体等の組織におおむね20年以上勤務している（いた）」男は45.4％、女は15.7％。

「ひとつの企業・団体等の組織におおむね20年以上勤務している（いた）」が30.1％と最も多く、次いで「勤め先は変わったが、同じ分野の仕事におおむね20年以上従事している（いた）」16.8％となっています。

「厚生労働省　中高年者横断調査より」

◆変わってゆく働き方

企業には頼れない時代に

長い目で見ても、多くの企業がそこで働く人たちの面倒を一生見てくれるような時代が戻ってくるとは考えにくい状況になりました。

今後、人口が減少しはじめると、もとからある商品やサービスの市場は縮小に向かいます。

そうしたなかで企業が生き残っていくには、常に新しい商品、サービスの市場を開拓し、事業構成を変化させ続けることが必要になります。

そうなると、社員の面倒を一生見るのは、ほとんど不可能です。下手に雇用を守ろうとすると、その企業自体が危うくなってしまいます。

景気が回復しても、企業と社員の関係は、元に戻りそうにはありません。これからの時代には、企業に依存しない生き方が求められます。

厚生労働省の中高年労働者雇用対策－

◆雇用活性化総合プラン 

中高年求職者就職支援プロジェクト」により、各種講習やカウンセリングの実施、ミスマッチの解消により就職を促進するためのモデル事業（「緊急地域就職促進プロジェクト」）を地域における事業主団体において実施、職業能力開発に関するきめ細かな相談援助及び民間教育訓練機関を活用した職業訓練（「職業能力開発相談支援事業」）の実施

◆緊急雇用対策（労働省関係部分）

◆中高年ホワイトカラー失業者等の再就職の支援

官民一体の再就職の支援（「キャリア交流プラザ（仮称）」の開設）

中高年ホワイトカラー求職者が就職への意欲を低下させることなく、主体的に求職活動を展開できるよう、求職活動の拠点として「キャリア交流プラザ（仮称）」を東京、大阪、福岡に設置し、民間の職業紹介機関の機能を公共機関等との連携の下に活用し、総合的な再就職支援措置を講ずる。

「中高年求職者就職支援プロジェクト」の拡充強化

中高年非自発的離職者等の就職の促進を図るため、「中高年求職者就職支援プロジェクト」を抜本的に拡充強化する（対象人員１０万人拡充）。

仕事の希望・調査－

60歳以降も「仕事をしたい」は、70.9％。

60歳以降の仕事の希望の有無をみると、「仕事をしたい」70.9％、「仕事はしたくない」24.4％となっています。

性別にみると、「仕事はしたくない」の割合は、男に比べ、女の方が高くなっています。

「仕事をしたい」者について、いつまで仕事をしたいかをみると、「可能な限り仕事をしたい」が64.4％と最も多く、具体的な年齢を示した者の中では、「65歳」が最も多くなっています。

時代も変わり、生涯現役として退職ではなく、引退という人生も見直されています。

以下の職業での求人情報が多いです。

オフィス系の業種

営業 電話・メール 事務・受付・経理

デジタル・クリエイティブ系の業種

web関連 システム関連 ゲーム関連 デザイン関連

エンターテインメント系の業種

映画館・遊園地・劇場 カラオケ・漫画喫茶 パチンコ・ゲームセンター・ボウリング イベント・アミューズメント施設

マスコミ系の業種

編集・取材・撮影・制作 モデル・タレント

フード系の業種

居酒屋・バー レストラン ファーストフード カフェ・喫茶店 パン・ケーキ・お菓子 日本料理・中華料理・その他料理店

販売・ファッション・レンタルの業種

コンビニ・スーパー デパート・量販店 ＣＤ・ビデオ・書籍・レンタル アパレル・雑貨・インテリア販売

施設・サービス系の業種

駅・空港・ガソリンスタンド ホテル・旅館・結婚式場 ジム・健康施設

配送・物流系の業種

在庫管理・入出荷業務 梱包・仕分け・資材搬入 郵便・宅配便・バイク便・ 新聞配達

軽作業・製造系の業種

工事・倉庫・引っ越し 警備・車両誘導・清掃・点検 工場

医療・福祉系の業種

看護師・歯科助手 医療施設 介護

講師・インストラクターの業種

塾・家庭教師 語学講師 インストラクター

ビューティー系の業種

エステ・セラピスト・マッサージ 美容師・理髪師

会社を辞めた時の社会保険の手続き

雇用保険関係の手続き

自己都合でも会社都合でも退職したときには、雇用保険関係の手続きをする必要があります。

○退職（失業）した場合、会社から「離職票」が渡されますので、退職後に住所を管轄している公共職業安定所（ハローワーク）に行き、求職の申し込みを行います。

○離職理由で問題がない場合は、ハローワークから基本手当の「受給資格者証」が交付されます。交付後は、指定された失業認定日（4週間ごと）にハローワークに行き、「失業認定申告書」を受給資格者証に添えて提出することで、失業の認定を受けます。

○失業認定日には、前回の失業認定日から前日まで（原則28日間）の失業の認定をまとめて受けることになります。

○失業が認定されれば、指定の銀行口座等に、数日のうちに基本手当が振り込まれることになります。（自己都合退職などの場合は、3カ月間の給付制限あり）

健康保険関係の手続き

自己都合でも会社都合でも退職したときには、健康保険関係の手続きをする必要があります。

○通常、会社に勤務している間は、健康保険（組合管掌健康保険、全国健康保険協会管掌健康保険）に加入しており、健康保険証を各個人が所持しています。これに対して、退職すると退職日の翌日に資格を喪失するので、これまでの健康保険証を返却しなければなりません。

○今の会社を辞めて別の会社に転職する場合には、引き続き、転職先の会社で社会保険の加入手続きを行い、新しい健康保険証の交付を受けます。また、自営業などを行う場合や当面失業が続きそうな場合には、住所のある市町村（役所）の担当窓口で国民健康保険への加入手続きを行うことが必要です。

○会社を退職しても、ある一定条件を満たしている方は、任意継続被保険者として、従前の健康保険に継続して加入することができます。 

詳しくは⇒全国健康保険協会

年金関係の手続き

○すぐに転職される場合は、転職先の会社で再度、第2号被保険者としての手続きを行います。また、自営業などを行う場合や当面失業が続きそうな場合には、第1号被保険者（国民年金）となりますので、市町村（役所）の担当窓口で手続きを行うことが必要です。なお、旦那様が第1号被保険者になると、これまで第3号被保険者であった奥様も第1号被保険者となるので、同じく手続きをする必要があります。

○一般に年金の種別変更の手続きを忘れると、将来年金を受給する時に、受け取り年金額が低く算定されてしまうこともありますので、必ず手続きを行って下さい。