自己紹介profile
■氏名：松井望 （Nozomi MATSUI）
■専門分野：行政学・都市行政論
■主な研究関心及び対象
・研究関心：自治体行政の制度分析，自治体行政の意思決定・政策執行
・研究対象：自治体計画，庁議制度・調整機構，庁舎空間管理，都道府県・市区町村間関係，地方公務員制度，大都市制度・都区制度
■所属学会：日本行政学会（1999年～），日本公共政策学会（2009年～），自治体学会（2016年～），日本政治学会（2009年～2018年），日本自治学会（2000年～2018年）
■出身地：富山市
■職歴
・1999～2005年：財団法人日本都市センター研究室 研究員
・2005～2007年：首都大学東京 都市教養学部 都市政策コース 研究員
・2007～2009年：首都大学東京 都市教養学部 都市政策コース 助教 （前職の職名変更）
・2009～2017年：首都大学東京 都市教養学部 都市政策コース 准教授
・2017～2018年：首都大学東京 都市教養学部 都市政策コース 教授
・2018～2019年：首都大学東京 都市環境学部 都市政策科学科 教授、都市教養学部 都市政策コース 教授（組織再編に伴う所属変更）
・2020年～現在に至る ：東京都立大学 都市環境学部 都市政策科学科 教授、都市教養学部 都市政策コース 教授（大学名変更）
■非常勤歴
・2005年4月～2014年9月 東京女子大学（「自治と行政」担当）
・2006年4月～2010年3月 専修大学法学部（経済学部「行政学」担当）
・2008年4月～2009年9月 立教大学法学部（「地方自治論」担当）
・2010年4月～2014年3月 専修大学法学部（「都市政策Ⅰ・Ⅱ」担当）
・2010年8月 高知大学人文学部（「政治学特殊講義（地方自治論）」担当（夏季集中講義））
・2011年4月～2013年3月 専修大学法学部（「行政学Ⅰ・Ⅱ」担当）
・2012年2月 高知大学人文学部（「政治学特殊講義（地方自治論）」担当（冬季集中講義））
・2012年9月 筑波大学社会・国際学群社会学類（「行政学Ⅱ」担当（集中講義））
・2013年2月 高知大学人文学部（「政治学特殊講義（地方自治論）」担当（冬季集中講義））
・2013年9月 高知大学人文学部（「政治学特殊講義（地方自治論）」担当（夏季集中講義））
・2014年9月 高知大学人文学部（「政治学特殊講義（地方自治論）」担当（夏季集中講義））
・2016年4月～2016年9月 中央大学法学部（「都市政策論」担当）
・2017年4月～2017年9月 中央大学法学部（「都市政策論」担当）
・2018年4月～2018年9月 中央大学法学部（「都市政策論」担当）
・2023年4月～2024年3月 明治大学専門職大学院ガバナンス研究科（「行政学研究Ⅰ」担当）
・2024年9月～2024年11月 津田塾大学総合政策学部（「地域政策論」担当）
■編著
1．柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』ミネルヴァ書房，2012年
■論文・論説
1．「政令指定都市制度と大都市制度」『都市問題研究』第53巻第9号，2001年，pp.39-53
2．「都市自治体総合計画の実態と課題」『市政』第51巻第11号，2002年，pp.46-54
3．「総合計画制度の原型・変化・課題」『都市問題』第94巻第10号，2003年，pp.91-112
4．「議会の補佐機能に関する一考察」『国際文化研修』第51号第14巻第1号，2006年，pp.56-61
5．「東京都における管理職試験制度の成立（１）」『法学会雑誌』第47巻第2号，2007年，pp.155－193
6．「調査統計における実施機構の内包と外延」『都市政策研究』第1号，2007年，pp.123－153
7．「広域連合としての後期高齢者医療制度－リスク・保険・広域化－」『月刊東京』2007年12月号，pp.17-25
8．「東京都における管理職試験制度の成立（２・完）」『法学会雑誌』第48巻第2号，2007年，pp.399－435
9．‘El gabinete y la dieta en Japon’, Miguel A.Presno LInera y Daniel Sarmiento eds., La coordinacion de las relaciones entre el Gobierno y el Parlamento. Una mirada, Ministerio de la Presidencia, 2007,pp.237-58, with Akira MORITA
10．「都道府県と市町村の協議と受容圏－「条例による事務処理特例」制度の創設について－」『都市政策研究』第2号，2008年3月，pp.121－184
11．「自治体における管理機構改革の動向と課題」『地方自治職員研修』No.576，2008年8月号，pp.15-17
12．「自治体における中核的機構の管理と統御に関する観察ノート -三自治体の場合-」『都市政策研究』第3号，2009年3月，pp.145－202
13．「庁議制度と調整機構」村松岐夫・稲継裕昭・財団法人日本都市センター編著『分権改革は都市行政機構を変えたか』第一法規，2009年，pp.41－63
14．（共著）長野基､菊地端夫「自治体計画をめぐる「基本構想制度」の変容と多様性の展開」『年報自治体学 自治体計画の現在』第22号，2009年，pp.83－121
15．「首長と事務機構－首長の意思決定を支える仕組みとしての庁議制度－」『都市とガバナンス』第12号，2009年9月号，pp.22－30
16．「総合計画制度の自由度と多様性」『自治体法務Facilitator』Vol.24．2009年10月号，pp.14－22
17．「中枢管理機構としての庁議と調整」『都市政策研究』第5号，2011年3月，pp.47－83
18．「政策の決定と実施」首都大学東京 都市教養学部 都市政策コース編, 和田清美監修『逆発想の都市政策』ぎょうせい，2011年，pp.113－153
19．「石原都政下の組織編成と人事政策」『都市問題』第102巻第6号，2011年6月，pp.79－91
20．「大都市制度をめぐる諸問題 －「二重行政」という問題とその解－」『都市とガバナンス』第16号，2011年9月号，pp.36－41
21．「自治体行政の「総合化」と庁議制度」『都市政策研究』第6号，2012年3月，pp.45－73
22．「統計制度 －「司令塔」の設計と「省庁共同体」の持続」森田朗・金井利之『政策変容と制度設計 政界・省庁再編前後の行政』ミネルヴァ書房，pp.103－129
23．（共著）柴田直子「地方自治とは何か」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』ミネルヴァ書房，2012年，pp.1－13
24．「組織・権限と機構管理」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』ミネルヴァ書房，2012年，pp.175－195
25．「政策体系と政策過程」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』ミネルヴァ書房，2012年，pp.199－218
26．「政策設計と政策実施・評価」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』ミネルヴァ書房，2012年，pp.219－238
27．（共著）柴田直子「地方自治にどうかかわるか」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』ミネルヴァ書房，2012年，pp.263－270
28．「機構改革と三つの論理」『地方自治職員研修 臨時増刊』No.102,第46巻645号，2013年3月号，pp.132-144
29．（共著）金井利之「庁内組織と手続」金井利之編『組織・人材育成』ぎょうせい，2013年，pp.37-71．
30．「「長期計画」は希望となるか」東大社研・玄田有史編『希望学 あしたの向こうに 希望の福井，福井の希望』東京大学出版会，2013年，pp.176-183．
31．「行政財産使用の選択肢 ～目的外使用の許可制度と貸付制度」小島卓弥編著『ここまでできる実践公共ファシリティマネジメント』学陽書房，2014年，pp.247-262．
32．「県庁内のガバナンス変容と持続 －マニフェスト導入による政治時間の規律づけ－」宇野重規・五百旗頭薫編『ローカルからの再出発 日本と福井のガバナンス』有斐閣，2015年，pp.217-239．
33．「自治体の震災対応と職員意識」小原隆治・稲継裕昭編『大震災に学ぶ社会科学第2巻 震災後の自治体ガバナンス』東洋経済新報社，2015年，pp.73-93．
34．「復興計画の設計と運用」小原隆治・稲継裕昭編『大震災に学ぶ社会科学第2巻 震災後の自治体ガバナンス』東洋経済新報社，2015年，pp.215-234．
35．「連携手法としての協定 －包括化の実態－」 『季刊行政管理研究』No．154，2016年6月,pp.16－30．
36．「公共施設の複合化とその管理」公益財団法人日本都市センター編『超高齢・人口減少時代に立ち向かう －新たな公共私の連携と原動力としての自治体－』公益財団法人日本都市センター，2017年3月,pp.127－153．
37．「「基本方針による管理」と計画化：総合戦略と総合計画を事例に」『公共政策研究』第17号，2017年，pp.40-51．
38．「課題設定と自治体政策法務」北村喜宣・山口道昭・礒崎初仁・出石稔・田中孝男編『自治体政策法務の理論と課題別実践 鈴木庸夫先生古稀記念』第一法規，2017年，pp.273-290．
39.“Local Government Response to 3.11: Staff Perceptions ”TSUJINAKA Yutaka and INATSUGU Hiroaki eds.Aftermath: Fukushima and the 3.11 Earthquake,Kyoto University Press,2017,pp.277－302
40．「復興過程のなかでの住民意識と行政対応」稲継裕昭編著『東日本大震災大規模調査から読み解く災害対応 自治体の体制・職員の行動』第一法規、2018年、pp.39-54．
41．「消費者保護 司令塔組織がハブとなる「政策パッケージとしての連携」」伊藤正次編著『多機関連携の行政学 事例研究によるアプローチ』有斐閣、2019年、pp.137-160．
42．「分権改革以降の自治体計画策定 ―国の＜計画信仰＞と自治体の「忖度・追従」」『都市問題』第110巻第9号，2019年9月，pp.48-61．
43．「首長アンケートに見る社会環境の変化」公益財団法人日本都市センター編『人口減少時代の都市行政機構（第6次市役所事務機構研究会報告書）』公益財団法人日本都市センター，2020年3月，pp. 17-35．
44．「都市自治体の意思決定過程」公益財団法人日本都市センター編『人口減少時代の都市行政機構（第6次市役所事務機構研究会報告書）』公益財団法人日本都市センター，2020年3月，pp. 49-72．
45．「自治体計画策定への職員参加と人材育成・活用」松井望・荒木一男編『東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.70 自治体計画の特質及び地方分権改革以降の変化と現状』東京大学社会科学研究所，2020年3月，pp. 89-113．
46．「技術職・専門職の確保・育成のための「広域連携」方策 ―論議から実践へ」『都市問題』第111巻第12号，2020年12月，pp.57-71．
47.「派遣後の傾向」西出順郎編著『災害連携のための自治体「応援職員」派遣ハンドブック』公人の友社、2021年、pp. 62-73
48.「インタビュー調査から見る応援職員の傾向」西出順郎編著『災害連携のための自治体「応援職員」派遣ハンドブック』公人の友社、2021年、pp. 85-109
49.「自治体計画策定への職員参加と人材育成」自治大学校『自治大学校からの情報発信』Vol.23、2022年1月、pp. 6-11
50.「コロナ禍における世田谷区行政の対応」『都市社会研究』第14号、2022年3月、 pp. 71-103
51.「技術職・専門職の確保育成の現状とこれから ―専門人材の「共同活用」に向けた自治体間協力の可能性ー」『マッセOSAKA研究紀要』第26号、2023年3月、 pp. 17-34
52.「2000年代の行財政運営の展開と変化」飯國芳明・上神貴佳 編『人口縮減・移動社会の地方自治 -- 人はうごく，町をひらく』有斐閣、2024年、pp. 80-108
53.「これからの自治体に期待される政策形成能力と職場内の研修」『都市とガバナンス』第41号、2024年3月号，pp.60－68
■調査報告（署名執筆分）
1．「自治体総合計画の姿―自治体アンケート結果から―」『自治体と計画行政』（財）日本都市センター（2003年3月）pp.101-119
2．「自治体計画行政の姿―効率的な行政管理と参画の視点から―」『自治体と計画行政』（財）日本都市センター（2003年3月）pp.120-142
3．「熊本市の計画行政の姿」 『自治体と計画行政』（財）日本都市センター（2003年3月）pp.144-147
4．「横須賀市の計画行政の姿」『自治体と計画行政』（財）日本都市センター（2003年3月）pp.148-156
5．「草加市の計画行政の姿」『自治体と計画行政』（財）日本都市センター（2003年3月）pp.157-161
6．「会津若松市の計画行政の姿」『自治体と計画行政』（財）日本都市センター（2003年3月）pp.162-168
7．「自治体組織の変遷 市制町村制における執行機関・議事機関の変遷を中心に」『自治体組織の多様化』（財）日本都市センター（2004年3月）pp.61－７7
8．「自治体組織の現状－アンケート調査から－」『自治体組織の多様化』（財）日本都市センター（2004年3月）pp.103-132
9．「青少年保護育成条例の構成・実施体制・実施状況」『青少年健全育成に向けた総合的施策と規範意識の形成に関する研究 報告書』 首都大学東京 都市教養学部 法学・政治学・都市政策班（2006年3月）pp.127-164
10．「国内自治体の動向に関するヒアリング調査報告調査：北海道・札幌市、岩手県、宮城県・仙台市、大阪府、広島県・広島市、福岡県における広域連携・道府県と市町村間関係・自治制度改革への対応」『広域的自治体と大都市制度のあり方に関する調査研究 報告書』（2007年3月）pp.132－208
11．「都道府県・市町村間の権限移譲」『道州制を中心とした広域的自治体及び大都市制度における住民自治に関する調査研究 報告書』（2008年3月）pp.131－160
12．「国内自治体の動向に関するヒアリング調査報告調査：北九州市、岡山県・岡山市・商工会議所、秋田県・秋田市における広域的連携と自治制度改革」『道州制を中心とした広域的自治体及び大都市制度における住民自治に関する調査研究 報告書』（2008年3月）pp.190－230
13．「Ⅰ意思決定 分野総括」『分権型社会の都市行政と組織改革に関する調査研究 －市役所事務機構アンケート調査結果報告－』（財）日本都市センター（2008年3月）ｐｐ．48－53
14．「景観行政における自治体間協議と広域的連携」『景観形成とまちづくりの都市政策分析 報告書』首都大学東京 都市教養学部 都市政策コース（2008年3月）pp.41－57
15．「景観政策の取り組み：京都府・京都市，滋賀県・近江八幡市における景観政策」『景観形成とまちづくりの都市政策分析 報告書』首都大学東京 都市教養学部 都市政策コース（2008年3月）pp.103－127
16．「基本構想制度の特性・移転・行先」『グローバル競争時代の大都市ガバナンスに関する日韓比較共同研究』（研究代表大杉覚（首都大学東京大学院 社会科学研究科 法学政治学専攻 教授））（2009年3月）pp.76-95
17．「自治体行政機構における集中と分散 －「会議体における調整」と「職による調整」－」『分権時代における市町村の組織及び人材に関する研究会報告書』（財団法人自治研修協会，2010年3月）pp.33-49
18．『都道府県議会への補佐・支援機構－「弱議長」制と議会事務局－』（グローバル競争時代の大都市ガバナンスに関する日韓研究フォーラム ＴＭＵ Symposium Series No.1 2009 Forum on Comparative Research on Metropolitan Governance in Japan and Korea in the Era of Grobal Competition,Vol.1,No.2,2010年3月）pp.1－25
■報告書等
1．『大都市制度等に関する調査研究 中間報告書』（財）日本都市センター（1999年3月）
2．『大都市制度等に関する調査研究 最終報告書』（財）日本都市センター（2000年3月）
3．『自治体と総合計画』 （財）日本都市センター（2002年3月）
4．『自治体と計画行政』 （財）日本都市センター（2003年3月）
5．『これからの大都市制度に関する調査研究 中間取りまとめ』 （財）日本都市センター（2003年3月）
6．『これからの大都市制度に関する調査研究 報告書』（財）日本都市センター（2004年3月）
7．『自治体組織の多様化』（財）日本都市センター（2004年3月）
8．『青少年健全育成に向けた総合的施策と規範意識の形成に関する研究 報告書』首都大学東京都市教養学部法学・政治学・都市政策班（2006年3月）
9．『広域的自治体と大都市制度のあり方に関する調査研究 報告書』 首都大学東京 大都市自治制度研究会（2007年3月）
10.『道州制を中心とした広域的自治体及び大都市制度における住民自治に関する調査研究 報告書』首都大学東京大都市自治制度研究会（2008年3月）
11．『分権型社会の都市行政と組織改革に関する調査研究 －市役所事務機構アンケート調査結果報告－』（財）日本都市センター（2008年3月）
12．『景観形成とまちづくりの都市政策分析 報告書』首都大学東京 都市教養学部 都市政策コース（2008年3月）
13．『多機関連携における「顔が見える関係」実現のための基礎的条件としての圏域・会議体・調整役の現状と課題 ～特別区における地域包括ケアを対象に～』首都大学東京 都市政策コース 松井望演習（2017年1月，公益財団法人特別区協議会受託調査）
14.荒見玲子・大谷基道・松井望『浜佳葉子（東京都生活文化局長） インタビュー調査記録 』地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-230 2021年3月 pp.1-117
15.荒見玲子・大谷基道・松井望『 川端眞理（和歌山県那賀振興局長） インタビュー調査記録 』地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書 2021年3月 pp.1-33
16.長野基・稲垣浩・松井望・箕輪允智『田中秀司（港区前副区長）インタビュー調査記録 』日本学術振興会科学研究費基盤研究(C)「制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズムの研究」報告書 2021年3月 pp.1-66
17.荒見玲子・大谷基道・松井望『梅田弘美（東京都政策企画局海外広報担当部長）インタビュー調査記録 』地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-231 2021年6月 pp.1-76
18.荒見玲子・大谷基道・松井望『丹羽恵玲奈（東京都主税局税制部長）インタビュー調査記録 』地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-232 2021年7月 pp.1-76
19.荒見玲子・大谷基道・松井望『橋本礼子（愛知県福祉部長）インタビュー調査記録 』地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-234 2021年9月 pp.1-149
20.荒見玲子・大谷基道・松井望『藤田博美（鳥取県令和新時代創造本部女性活躍推進課長）インタビュー調査記録』地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-237 2022年2月 pp.1-26
21.荒見玲子・大谷基道・松井望『高橋紀子（鳥取県統轄監）インタビュー調査記録 』地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-238 2022年2月 pp.1-29
22.荒見玲子・大谷基道・松井望『船富由紀（和歌山県企画部地域振興局移住定住推進課長）インタビュー調査記録』地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-239 2022年2月 pp.1-25
23.長野基・稲垣浩・松井望・箕輪允智『鈴木勝（目黒区前副区長）インタビュー調査記録 』日本学術振興会科学研究費基盤研究(C)「制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズムの研究」報告書 2022年3月 pp.1-52
22.荒見玲子・大谷基道・松井望『山口やちゑ（元茨城県副知事）インタビュー調査記録』地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-240 2022年2月 pp.1-42
23.荒見玲子・大谷基道・松井望『服部和恵（福井県総務副部長）インタビュー調査記録 』地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-243 2022年11月 pp.1-61
24.荒見玲子・出雲明子・ 岩﨑千玲・大谷基道・竹内直人・松井望 『菅沼綾子（元愛知県環境部長）インタビュー記録 』地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-244 2022年11月 pp.1-99
■書評等
1．「打越綾子『自治体における企画と調整 事業部局と政策分野別基本計画』（日本評論社,2004年）」 『年報行政研究40』（2005年5月）pp.163－166
2．「環境図書室第８８回 三上直之著『地球環境の再生と円卓会議』」『産業と環境』2009年5月号,p．48
3．「永松伸吾『減災政策論入門 巨大災害リスクのガバナンスと市場経済』（弘文堂,2008年）」『ＯＳＩＰＰ NEWSLETTER（大阪大学大学院国際公共政策研究科）』No.51,Summer.2009,p．6
4．「「国と地方の協議の場」のもう一つの課題」『京都府分権メルマガ「縦横無尽」』第14号，2009年9月号
5．「働くなかでの学びと図書館 ―自治体行政の職場から―」『りべる』No.120，2011年4月，2頁
6．「北村喜宣・山口道昭・出石稔・礒崎初仁 編『自治体政策法務 地域特性に適合した法環境の創造』（有斐閣,2011年）」 『季刊行政管理研究』No．137，2012年3月,pp.55－59
7．「木寺元『地方分権改革の政治学 制度・アイディア・官僚制』（有斐閣,2012年）」 『季刊行政管理研究』No．143，2013年9月,pp.58－62
8．「佐々木寿美『比較行政学』（学陽書房,2012年）」 『年報行政研究49』（2014年5月）pp.224－227．
9．「吉田利宏・塩浜克也『法実務からみた行政法 エッセイで解説する国法・自治体法』」『都政新報』2014年9月16日号，6面．
10．「問いを持ち続け共有する職場へ」『都政新報』2015年6月9日号，6面．
11．「出雲明子『公務員制度改革と政治主導 戦後日本の政治任用制』 東海大学出版部，2014年」日本政治学会編『年報政治学2016Ⅰ 政治と教育』木鐸社，239～242頁
12．「原田久『行政学』（法律文化社、2016年）」『季刊行政管理研究』No．159、2017年9月、pp.71－77
13．「2017年学界展望（2018-Ⅱ） 行政学・地方自治」日本政治学会編『年報政治学2018Ⅱ 選挙ガバナンスと民主主義』木鐸社、2018年12月、277～280頁
14．「自治体政策のススメ 行政計画の発想法1～8」『都政新報』2019年9月3日（第6528号）2面〜2019年10月29日（第6543号）2面（「自治体政策のススメ 行政計画の発想法1 計画と役割」『都政新報』2019年9月3日（第6528号）2面，「自治体政策のススメ 行政計画の発想法2 計画と目標」『都政新報』2019年9月10日（第6530号）2面，「自治体政策のススメ 行政計画の発想法3 計画と体系」『都政新報』2019年9月17日（第6532号）2面，「自治体政策のススメ 行政計画の発想法4 計画と時間」『都政新報』2019年9月24日（第6534号）2面，「自治体政策のススメ 行政計画の発想法5 計画と資源」『都政新報』2019年10月1日（第6536号）2面，「自治体政策のススメ 行政計画の発想法6 計画と連携」『都政新報』2019年10月8日（第6538号）2面，「自治体政策のススメ 行政計画の発想法7 計画と参加」『都政新報』2019年10月15日（第6540号）2面，「自治体政策のススメ 行政計画の発想法8 計画と未来」『都政新報』2019年10月29日（第6543号）2面））
15.「大谷基道『東京事務所の政治学 都道府県からみた中央地方関係』（勁草書房刊）」『都政新報』2020年4月14日（第6587号）8面
16.「Book review 西出順郎『政策はなぜ検証できないのか 政策評価制度の研究』（勁草書房刊）」『自治実務セミナー』2020年11月、p.71
17.「篠田徹・上林陽治編著『格差に挑む自治体労働政策 就労支援、地域雇用、公契約、公共調達』（日本評論社刊）」『都政新報』2022年11月18日（第6838号）6面
18.「「行政の無謬性神話」を超えて しなやかであり続ける都政に期待して」『都政新報』2023年1月13日（第6853号）6面
19.荒見玲子・出雲明子・大谷基道・竹内直人・松井望「調査報告 地方公務員のキャリア形成・能力開発と働き方に関する調査 2021 年新規採用者調査 （愛知県・茨城県・東京都・福井県）」の基礎分析および基礎集計（1）『名古屋大学法政論集』299号、 2023年9月 、pp.125-163
20.荒見玲子・出雲明子・大谷基道・竹内直人・松井望「調査報告 地方公務員のキャリア形成・能力開発と働き方に関する調査 2021 年新規採用者調査 （愛知県・茨城県・東京都・福井県）」の基礎分析および基礎集計（2）『名古屋大学法政論集』300号、 2023年12月 、pp.277-324
21.「書評 佐藤直子『女性公務員のリアル なぜ彼女は「昇進」できないのか』学陽書房、2023年3月」『自治体学』Vol.37-2、2024年3月、63頁
■学会報告等
1．「中枢管理機構としての庁議と調整」2010年度日本行政学会・分科会B「大合併後の自治のあり方 －連携，補完と自立性－」（2010年5月22日，日本大学）
2．「自治体行政の政策の『総合化』とその手続：庁議制度の観察から」2011年度日本公共政策学会第15回研究大会・テーマセッション1（B）「国の縦割り行政と地方の総合行政」（2011年6月18日，北海学園大学）
3. 2012年度日本地域政策学会第11回全国研究大会 第3分科会（政治・行政）「広域・大都市行政制度のこれまで，これから」討論者（2012年7月15日，常磐大学）
4．「震災2年目の復興行政の現状 現地調査からみたその進みと遅れ」（シンポジウム報告）「東日本大震災・復興を考える」（2013年3月20日，主催：東北公益文科大学公益総合研究センター，共催：早稲田大学現代政治経済研究所，後援：日本学術振興会）
5．2013年度日本公共政策学会第18回研究大会・自由公募テーマセッションⅣ「パネル企画：政策過程の相互作用性に着目した基礎自治体ガバナンスの把握の多様性」司会（2013年6月2日，コラッセふくしま（福島市））
6．2014年度日本公共政策学会・若手報告Ⅰ「政策転換」（2014年6月7日，高崎経済大学（高崎市））司会
7．2014年度日本公共政策学会第18回研究大会・個別テーマセッションⅣ「政策実施のなかのルールと裁量のバランス：生活保護制度を事例に」（2014年6月8日，高崎経済大学（高崎市））司会
8．「消費者行政における多機関連携」2017年度日本行政学会・公募企画「多機関連携の行政学」（2017年5月28日，関西大学）
9．2018年度日本公共政策学会第22回研究大会「自由公募セッションⅠ」（2018年6月16日，桜美林大学（町田市））司会
10．2019年度日本行政学会分科会D「『東京都』公務員人事行政の研究」司会・討論者（2019年5月25日，新潟大学）
11．2019年第33回自治体学会堺大会ポスターセッション「応援職員の研究」（応援職員研究会）（2019年8月23日，24日，堺市産業振興センター（堺市））
12．2020年日本行政学会研究会ポスターセッション「行政研究のフロンティア」「制度改革以降の都区間協議－児童相談所の移管・設置論議を対象に－」（2020年5月23日～6月2日，学会ウェブサイト上で開催）
13. 「技術職・専門職の確保・育成の現状とこれから〜「広域連携」論議から実践へ〜 」第35回自治体学会大会 「分科会9自治体の専門性を考える〜これからの地域づくりの要となる専門職と一般職との関係〜」（ 2021年10月9日 、オンライン）
14. 「ライフヒストリー調査から見た女性職員の昇進とキャリア形成 東京都職員調査をもとに 」第36回自治体学会大会 「分科会6ライフヒストリーと自治体研究」（ 2022年8月20日 、オンライン）
15 .「法律による行政計画策定の事実上の「義務付け」－地方分権改革を呼び起こす好機か、または、起爆しない不発弾か－」2023年度日本行政学会共通論題Ⅰ「地方分権改革を再考する 分権決議30年」（2023年5月13日，立命館大学）
■学会活動（一定期間での継続的な活動）
1．2010年6月～2012年5月 日本行政学会年報委員会 委員
2．2011年12月～2012年10月 日本行政学会 幹事（事務局）
3．2011年12月～2012年3月 日本公共政策学会 2012年度学会賞選考委員会 地方行財政小委員会 委員
4．2012年6月～2014年6月 日本公共政策学会 理事（2012年～2014年）
5．2013年1月～2013年3月 日本公共政策学会 2013年度学会賞選考委員会 地方行財政小委員会 委員
6．2013年6月～2014年5月 日本行政学会 理事監事等選考委員会 委員
7．2013年9月～2014年6月 日本公共政策学会 2014年度学会企画委員
8．2014年6月～2016年6月 日本公共政策学会 理事（2014年～2016年）
9．2014年6月～2016年5月 日本行政学会 企画委員会 委員
10．2015年1月～2015年6月 日本公共政策学会 査読委員会新設ワーキング・グループ 委員
11．2016年6月～2018年6月 日本公共政策学会 理事（2016年～2018年）
12．2018年6月～2020年5月 日本行政学会 組織財政委員会 委員
13．2018年12月～2020年10月 日本行政学会 幹事（事務局）
14. 2021年10月～2022年6月 日本公共政策学会 2022年度学会賞選考委員会 行政・地方自治小委員会 委員長
15. 2022年5月（～2024年5月） 日本行政学会 理事
16. 2022年10月～2023年6月 日本公共政策学会 2023年度学会賞選考委員会 行政・地方自治小委員会 委員長
■社会活動（一定期間での継続的な活動）
1．2005年8月～2007年8月 多摩市 市民提案型まちづくり事業補助金評価市民委員会 副委員長
2．2006年2月～2008年3月 平成17年度、平成18年度、平成19年度立川市 行政評価第三者委員会副委員長
3．2007年4月～2008年3月 平成19年度中野区 外部評価委員会 委員
4．2007年6月～2009年3月 都市分権研究センター（全国市長会・（財）日本都市センター）都市自治体の自治事務における規律密度と財源措置に関するプロジェクトチーム 委員
5．2007年6月～2009年3月 財団法人日本都市センター 第5次市役所事務機構研究委員会 委員
6．2007年8月～2008年3月 狛江市 行政評価委員会 副委員長
7．2008年6月～2009年3月 武蔵野市 補助金評価委員会 委員
8．2008年12月～2010年9月 八王子市 市民参加推進審議会 委員
9．2009年2月～2010年3月 財団法人自治研修協会 分権時代における市町村組織及び人材に関する研究会 構成員
10．2009年6月～2010年7月 和光市 総合振興計画審議会 委員
11．2009年8月～2009年12月 千葉市 事務事業評価外部評価員
12．2010年6月～2011年8月 羽村市 長期総合計画審議会 委員
13．2010年8月～2010年12月 平成22年度 大田区事務事業外部評価委員会 委員
14．2010年10月～2010年12月 平成22年度 多摩市行政評価市民委員会 委員長
15．2010年12月～2012年1月 杉並区 基本構想審議会 委員
16．2011年8月～2013年3月 八王子市 外部評価委員会 委員
17．2011年9月～2012年3月 平成23年度 多摩市行政評価市民委員会 委員長
18．2011年9月～2012年3月 平成23年度 大田区事務事業外部評価委員会 委員
19．2012年7月～2013年3月 平成24年度 大田区事務事業外部評価委員会 委員
20．2012年8月～2014年７月 第2期相模原市 緑区区民会議 副会長
21．2012年10月～2014年10月 相模原市 特定非営利活動法人指定審査会 会長
22．2012年11月 平成24年度 多摩市 行政評価市民フォーラム 委員
23．2013年4月～2014年3月 港区立高輪区民センター指定管理者候補者選定委員会 委員，港区立芝浦港南区民センター及び港区立台場区民センター指定管理者候補者選定委員会 委員
24．2013年8月 平成25年度 多摩市 行政評価市民フォーラム 委員
25．2014年8月～2016年7月 第3期相模原市 緑区区民会議 副会長
26．2014年8月 平成26年度 多摩市 行政評価市民フォーラム 委員
27．2014年10月～2014年12月 立川市 使用料等審議会 会長
28．2014年10月～2014年12月 八王子市 戸吹湯ったり館指定管理者評価会議 座長
29．2014年11月～2015年11月 調布市 補助金等審議会 委員（会長職務代理）
30．2015年4月～2016年3月 世田谷区せたがや自治政策研究所 学術機関誌「都市社会研究」編集委員会 委員
31．2015年5月～2016年3月 相模原市 相模原市立市民・大学交流センター指定管理者選考委員会 委員長
32．2015年5月～2015年7月 総務省自治大学校 第2部課程第173期 講師（行政経営の理論と実践）
33．2015年6月～2017年3月 公益財団法人日本都市センター 分権型社会を支える地域経済財政システム研究会ワーキング・グループ 委員
34．2015年7月～2017年3月 八王子市 使用料等受益者負担適正化検討会 副座長
35．2015年7月～2016年3月 港区 行政評価委員会 委員
36．2015年7月～2016年3月 多摩市 指定管理者候補選定委員会 委員長
37．2015年9月～2015年12月 相模原市 選挙事務不適切処理再発防止委員会 委員長
38．2015年9月～2015年10月 立川市 市政アドバイザー
39．2015年10月 ～2017年10月 相模原市特定非営利活動法人指定審査会 会長
40．2015年10月～2015年12月 総務省自治大学校 第2部課程第174期 講師（行政経営の理論と実践）
41．2015年1月～2016年3月 総務省自治大学校 第2部課程第175期 講師（行政経営の理論と実践）
42．2016年4月～2018年3月 世田谷区 せたがや自治政策研究所 学術機関誌「都市社会研究」編集委員会 委員
43．2016年4月～2017年3月 相模原市 相模原市立市民・大学交流センター指定管理者選考委員会 委員長
44．2016年6月～2016年9月 立川市 公営企業会計移行等事務委託プロポーザル審査委員会 委員
45．2016年8月～2017年3月 港区 行政評価委員会 委員
46．2016年7月～2018年7月 第4期相模原市 緑区区民会議 会長
47．2016年8月 ～2018年8月 立川市 公の施設指定管理者候補者選定審査会 会長
48．2016年10月～2018年3月 立川市 学習等併用施設の市政アドバイザー
49．2016年11月～2019年3月 川崎市 政策評価審査委員会 委員
50．2016年12月 町田市・相模原市職員交流研修「政策形成研修」 講師
51．2017年4月～2018年3月 相模原市 相模原市立市民・大学交流センター指定管理者選考委員会 委員長
52．2017年5月～2018年3月 千代田区 行政評価委員会 学識委員
53．2017年6月～2018年3月 港区 行政評価委員会 委員
54．2017年6月～2019年5月 八王子市 文化芸術振興評議会 委員
55．2017年7月～2018年3月 立川市 指定管理者制度のモニタリング・評価に係る市政アドバイザー
56．2017年9月～2020年3月 公益財団法人日本都市センター 第6次市役所事務機構研究会 委員
57．2017年10月～2020年9月 小平市 行財政再構築推進委員会 委員長
58．2017年10月～2018年3月 八王子市 戸吹湯ったり館指定管理者評価会議 座長
59．2017年10月 ～2019年10月 相模原市 特定非営利活動法人指定審査会 会長
60．2018年2月 ～2020年2月 公益財団法人自動車リサイクル促進センター 離島対策等検討会 委員
61．2018年4月～2020年3月 世田谷区 せたがや自治政策研究所 学術機関誌「都市社会研究」編集委員会 委員
62．2018年4月～2020年3月 相模原市 コンプライアンス推進委員会 委員長
63．2018年6月～2019年6月 多摩市 総合計画審議会 会長
64．2018年6月～2019年3月 八王子市 補助金制度検討会 座長
65．2018年7月～2019年3月 世田谷区 自治体経営のあり方研究プロジェクト・チーム アドバイザー
66．2018年8月～2020年8月 立川市 公の施設指定管理者候補者選定審査会 会長
67．2018年8月～2019年3月 港区 行政評価委員会 委員
68．2018年8月～2019年3月 八王子市 北野余熱利用センター指定管理者候補選定のための評価会議 委員
69．2018年9月～2018年10月 小平市窓口業務等業務委託に係るプロポーザル審査委員会設置要綱に基づく意見聴取に対する学識経験者
70．2018年11月～2019年3月 立川市 市政アドバイザー（立川市屋外体育施設のあり方検討事業）
71．2018年12月～2018年12月 相模原市 緑区区民会議公募委員選考委員
72．2018年12月～2019年3月 港区 業務サポートセンター等管理運営業務委託事業候補者選考委員会 委員長
73．2018年12月～2019年3月 東京都 都税事務所証明書発行等業務委託導入技術審査委員会 特別委員
74．2019年6月～2020年3月 立川市 使用料等審議会 会長
75．2019年6月～2020年3月 千代田区 行政評価委員会 委員
76．2019年11月～2020年3月 八王子市 戸吹湯ったり館指定管理者評価会議 委員
77．2019年11月 ～2021年10月 相模原市 特定非営利活動法人指定審査会 会長
78．2019年12月～2020年3月 東京都 都税事務所証明書発行等業務委託導入技術審査委員会 特別委員
79．2019年12月～2022年11月 川崎市 政策評価審査委員会 副会長
80．2020年2月～2022年2月 公益財団法人自動車リサイクル促進センター 再資源化等支援検討会 委員
81．2020年4月～2022年3月 世田谷区 せたがや自治政策研究所 学術機関誌「都市社会研究」編集委員会 委員
82．2020年4月～2022年2月 相模原市 コンプライアンス推進委員会 委員長
83．2021年11月 ～2023年10月 相模原市 特定非営利活動法人指定審査会 会長
84．2021年7月 ～2023年3月 総務省 定年引上げに伴う地方公共団体の定員管理のあり方に関する研究会 委員
85．2022年2月～2024年2月 公益財団法人自動車リサイクル促進センター 再資源化等支援検討会 委員
86．2022年4月～2024年3月 世田谷区 せたがや自治政策研究所 学術機関誌「都市社会研究」編集委員会 委員長
87．2022年4月～2022年6月 小平市窓口業務等業務委託 技術提案評価型総合評価審査委員会 委員
88．2022年4月～2024年3月 相模原市 コンプライアンス推進委員会 委員長
89．2022年5月～2023年3月 世田谷区 せたがや自治政策研究所 政策研究員
90．2022年10月～2023年3月 公益財団法人NIRA総合研究開発機構 上席研究員
91．2022年12月（～2025年11月） 川崎市 政策評価審査委員会 委員
92．2023年4月～2023年6月 公益財団法人NIRA総合研究開発機構 上席研究員
93．2023年5月～2024年3月 世田谷区 せたがや自治政策研究所 政策研究員
94．2023年5月～2023年9月 東京都 業務の実態を踏まえた改善支援委託技術審査委員会 委員
95．2023年5月～2023年12月 一般財団法人東京都人材線事業団 人材育成センター 令和5年度専門研修 都市政策研修 研修講師
96．2024年3月（～2024年12月） 立川市 特別職報酬等審議会 会長
97．2024年4月（～2026年3月） 世田谷区 せたがや自治政策研究所 学術機関誌「都市社会研究」編集委員会 委員長
98．2024年4月（～2026年3月） 相模原市 コンプライアンス推進委員会 委員長
99．2024年4月（～2025年3月） 一般財団法人地域活性化センター 「全国地域リーダー養成塾」主任講師
100．2024年5月（～2026年4月） 公益財団法人自動車リサイクル促進センター 再資源化等支援検討会 委員