調査・研究の成果を復興の現場に

「応急仮設住宅における経済・社会的問題」をテーマとするアンケート調査を、2013年9月、いわき市内15カ所の応急仮設にて行いました。

この調査の目的は、

アンケートデータを用いて、より客観的に被災地の現状を伝えること、

現在被災地で発生している問題や、次に起こりうる災害に対して提言を行うこと、

です。

この調査ではアンケートデータの統計分析、応急仮設住宅での聞き取り調査に基づいて、以下の課題に取り組みました。

１．経済的自立の現状、自立のスピードに個人差が生じる原因

２．応急仮設で発生している孤立の実態、およびそれに対する取り組みの効果

３．長期避難生活による幸福感への影響、および被災者・避難者が不幸と感じる主な要因

４．双葉郡への帰還意思と、帰還するために必要と感じている条件

５．被災者・避難者が自治体やNPOに対して感じていること

この調査結果は、以下の方々にご報告いたしました。

いわき市社会福祉協議会（2014年3月3日）：みんぷくスタッフ赤池が行った講演、「被災者支援から見えてきたこと」で報告。
泉玉露応急仮設自治会（2014年3月11日）
いわき市記者クラブ（2014年3月14日）
いわき市復興支援室・行政経営課・広報広聴課（2014年3月14日）
大熊町役場（会津若松市）（2014年3月18日）
楢葉町役場（いわき市）（2014年4月9日）
いわき地方振興局復興支援・地域連携室（2014年4月9日）
「原発避難者の就業は慰謝料と無関係」（週刊エコノミスト2014年11／4号、「学者に聞け！視点争点」に掲載）
「解消されない仮設住宅の孤立問題」（週刊エコノミスト2014年12／9号、「学者に聞け！視点争点」に掲載）
「原発避難地域への帰還は住民一体で」（週刊エコノミスト2015年1／20号、「学者に聞け！視点争点」に掲載）
「大震災被災者の“幸福度”に格差」（週刊エコノミスト2015年2／24号、「学者に聞け！視点争点」に掲載）
- 日本経済新聞（2015年2月22日朝刊）の『経済論壇から』にて、「エビデンスに基づく政策という発想からみれば、成城大学准教授の庄司匡宏氏（週刊エコノミスト２月24日号）が言及する主観的幸福度を用いた学術的議論も役立つだろう。（以下、省略）」と言及されました。
「災害に強い住民の「共助」ネットワーク」（週刊エコノミスト2015年3／31号、「学者に聞け！視点争点」に掲載）
「震災復興にソーシャルビジネスの可能性」（週刊エコノミスト2015年5／12号、「学者に聞け！視点争点」に掲載）
世界銀行東京事務所、世界銀行東京防災ハブ共催第18回防災セミナー「防災と貧困削減：自然災害に立ち向かう貧困層のレジリエンス構築」(2017年3月9日）
他。