6. 防災委員会について
栗中地域防災委員会(以下、防災委員会と略す)は、松戸市の指定避難所である栗中の発案により2011年度後半に設置されました。当初は関東直下型地震等に備えた避難所運営を柱に構想されましたが、現在は参加するおよそ11町会・自治会と地域団体による広域的な自主防災組織として活動しています。目指すところは栗中避難所運営と地域の要援護者避難計画の策定です。
不幸にも関東直下型地震が起き、例えば、栗中地域でも震度6の揺れに見舞われた場合、どのような災害が起きるのでしょうか。その時、皆さんはどのように行動される予定でしょうか。
ご承知のように、栗中地域には約6,500世帯、およそ15,000人の住民が暮らしています。栗中地域には栗中を含め五ヶ所の指定避難所があります。災害により実際にどれだけの人が避難を余儀なくされるかは分かりませんが、およそ11町会・自治会の住民が、五ヶ所の避難所に分散し避難所生活に耐えなければなりません。しかも避難所の収容力には上限があります。松戸市の防災計画によると、避難所の収容力は栗中で1,000人弱、五ヶ所全体では約3,400人となっています。全町会・自治会でうまく共有する必要があります。
水や食料はどうでしょうか。災害の経験上、災害規模が大きいほど最初の三日間は公的な援助(公助)は期待できません。しかし現在の避難所にある備蓄はほんのわずかです。15,000人分には遠く届きません。どうしても平時から、ご自分で(自助)、ご近所さん同士で(近助)、かつ町会単位(共助)で備蓄しておく必要があります。
災害時要援護者や負傷者の方はどうすればいいのでしょうか。各町会・自治会で救済計画があると思いますが、公助の無い期間に町会や自治会を超えた救済計画があれば更に有効ではないでしょうか。
防災委員会はこれらの諸問題を各町会の枠を超え栗中地域を横断的に平時から対応して行こうと考えます。災害発生後は避難所運営と災害時要援護者や負傷者の救援を、地域住民の手により行なう考えです。防災委員会が行う事として、
1. 避難所への住民収容方法や避難所運営方法の確立、
2. 災害時要援護者や負傷者の救援と救護方法の策定、
3. 避難所に必要な水、食料、生活必需品の備蓄や準備、
4. 栗中地域の防災体制の告知と、自助、近助、共助の重要性の周知、
5. 各町会間の連携や調整、行政や医療機関等との協議や協定締結。
国、千葉県、そして松戸市は防災委員会のような地域の自主防災組織を強く推奨しています。各町会・自治会の自主防災組織はもちろん重要です。しかし、災害そのものの広域性を考えると、町会・自治会の枠を超えた地域の自主防災組織にも大きな役割があると考えます。地域の皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。
栗中地域防災委員会 よくある質問と答え
質問 1 各町会の避難先は松戸市が決めているのか。
答え 1 松戸市は、避難所を指定しているが、どの町会がどの避難所に行くべきかを規定していない。地域性そして災害による被害は事前に分からないためである。よって避難先は各町会独自の判断に委ねられている。
質問 2 なぜ、栗中が防災対策を行うのか。
答え 2 栗中は栗中学区の最も大きな避難所であり、多数の町会からの避難民を受け入れる必要がある。そのような避難所で運営方法が事前に決められていないと大混乱に陥る可能性が大きい。このような事態を避けるため、栗中地域防災委員会が設立された。防災委員会は、栗中地域の各町会から委員を募り、栗中地域全体で栗中避難所の運営に関する取り決めを行う予定である。なお、防災委員会の主体はあくまで地域住民であり、栗中自身の役割は栗中避難所における生徒たちの安全や教育に関する事が主である。
質問 3 誰が栗中避難所を開設するのか。
答え 3 松戸市防災計画(震災時)では、勤務時間中は施設管理者、つまり栗ケ沢中学校校長の判断により開設する。勤務時間外ではあらかじめ指名された避難所直行職員(栗中職員)が開設する。一方、千葉県避難所運営の手引き*では、緊急避難を要する場合、施設管理者あるいは自主防災組織の長による独自の判断で行う事になっている。
* : 千葉県「災害時における避難所運営の手引き」平成21年10月
質問 4 いざ災害がおこり、栗中が避難所になった場合、栗中防災委員会が避難所運営を行うのか。
答え 4 松戸市防災計画(震災時)によると、行政(松戸市)職員が各避難所に派遣され、避難所の行政上の責任を持つが、実際の避難所運営は地域住民に任されている。防災委員は避難所運営に参加するが、実際の災害状況(発生時期、規模等)により、すべての防災委員が必ず駆けつけられるという保証は無い。つまり実際の避難所運営は防災委員が不在である場合も考慮して、避難所運営マニュアルを策定する。防災委員会の主たる役割は、平常時における避難所運営マニュアル作り、地域住民への周知である。防災委員が欠けた状態でも避難所運営を円滑に行う事ができるようにする事が重要であると考えている。