選挙候補者政策アンケート
2023年 兵庫県県会議員選挙 候補者政策アンケート
「学校に行きづらい、行っていない子ども・若者への支援について」のアンケート
① 候補者 迎山しほ 無所属
質問
（１）不登校について県による対策が早急に必要と考えておられますか
・早急に必要と思う
（２）（１）で「早急に必要」と思うと答えた方、その対策についてどのように考えておられますか あてはまるものに〇をしてください。具体的にどういったことをお考えかご記入ください。
・具体的な予算措置（各家庭へ）
・新しい施策を検討すべき。
（不登校特例校の創設 / 公設民営の教育センターやフリースクールの設立 / 体育館など県の施設を無料で貸し出す / 在宅の子どもたち支援のための学習センター・フリースペース ）
（３）居場所や不登校の親の会の開催など、民間のフリースクールが不登校支援に大きな役割を果たしてきました。どんな役割を担っているとお考えですか？
・よく知っている。
（４）2016年12月に成立した「教育機会確保法」についてご存知でしたか
・よく知っている
（５）民間の施設は公的支援がなく、経済的に厳しい団体が多いと言われています。今後、このような民間団体への支援を行う必要があると思いますか（教育機会確保法の付帯決議の九に配慮すべき事項として記載されており、基本指針においても経済的支援として記載されています）
鳥取県、北海道札幌市などでは民間施設に早くから補助金を支給していますし、京都市や滋賀県草津市においても民間施設に通う子どもに対しての補助金が家庭に交付されています。少しずつ、各地で経済支援がなされ始めている一方、兵庫県を始め多くの自治体がその支援に取り組んでいません。
県政でなにかすることが必要だと思いますか？ 必要だと思われた場合、どんな施策でしょうか？
・必要と思う 具体的な支援のあり方は今後検討。
また、確保法の周知が十分進んでいると言えません。施策が必要と思われますか？ 必要と思う場合はどのような施策でしょうか？
・必要と思う。
（教員への研修、保護者への情報提供）
（６）オルタナティブスクール（文科省の指導要領によらず、独自の教育理念・方法でしている無認可学校や外国学校等）、外国学校（インターナショナルスクール・民族学校）などが県下に10校以上あります。このような学校に通う子どもたちについて、何らかの支援をお考えでしょうか？
・考えている
（７） 問６で「考えている」とお答えの方、具体的にどのような取り組みでしょうか？
・学割通学定期の発行
・在籍校での出席認定などを含め多様な施策を検討したい。
・教育を行う施設として経済支援をする
(8) ひきこもりについて今後必要な施策は？
・考えている
（9）考えているとお答えの方 具体的にどのような取り組みでしょうか？
・家庭への支援
・周囲の理解
（10） 教育機会確保法において公民の密接な連携の必要性がうたわれています。どのようなツールを活用したいですか。あてはまるものに〇をしてください （複数回答可）
・民間のフリースクール等との連携
・既存の教育支援センターの拡充・充実
・スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用
（11） ヤングケアラーや学校に通っていてもしんどい子どもたちにどんな支援と対策をお考えですか？
→生活支援、相談機関への適切な繋ぎ
（12）県下の学校にもたくさんの外国籍の子どもが通っています。中には日本語が十分でなく勉強がわからない、保護者が学校からの案内が理解できないなど、学校生活に十分に適応しているとは言えない事例があります。どのような支援が必要とお考えですか？
→多文化共生支援センターの機能分散
（１３）外国出身の生徒向けに高校進学のための支援拡大についてはどのようにお考えですか？
→学校とは別でレベルに応じた学習支援
（１４）県下に夜間中学が増えています。不登校の中学生も通えるようにしている夜間中学が他府県にはあります。兵庫県ではどのようにお考えですか？
→進めるべき
（１５）子ども家庭庁との連携について、どうあるべきだと思われますか？どのような施策を行いたいですか？
→一人一人の子供に寄り添った個別支援を実施。家庭環境、経済的貧困、学習障害など、様々な要因が絡み合って、子供に皺寄せがいっている。あくまでも子供中心の施策展開をするべき。
②候補者様お名前： 飯島 義雄 日本維新の会
質問
（１）不登校について県による対策が早急に必要と考えておられますか
〇早急に必要と思う ・必要だが、時間をかけて検討するべき
・どちらともいえない
（２）（１）で「早急に必要」と思うと答えた方、その対策についてどのように考えてお
られますか あてはまるものに〇をしてください。具体的にどういったことをお考えかご
記入ください。
・具体的な予算措置（各家庭へ / 各民間施設へ / その他 ）
・既存の施策の充実（ を充実）
・〇新しい施策を検討すべき。
（不登校特例校の創設 / 公設民営の教育センターやフリースクールの設立 / 体育館な
ど県の施設を無料で貸し出す / 〇在宅の子どもたち支援のための学習センター・フリー
スペース ）
・その他（具体的に）
（３）居場所や不登校の親の会の開催など、民間のフリースクールが不登校支援に大きな
役割を果たしてきました。どんな役割を担っているとお考えですか？
・〇よく知っている。役割は 子どもの多様な学びと成長をサポートする場を提供することで
ある。
・知っているが、詳しくはない
・あまり知らない
（４）2016年12月に成立した「教育機会確保法」についてご存知でしたか
・〇よく知っている。
特に 学校外での多様な学びの場を重視したことが重要だと思う。
・知っているが、詳しくはない
・あまり知らない
（５）民間の施設は公的支援がなく、経済的に厳しい団体が多いと言われています。今後
、このような民間団体への支援を行う必要があると思いますか（教育機会確保法の付帯決
議の九に配慮すべき事項として記載されており、基本指針においても経済的支援として記
載されています）
鳥取県、北海道札幌市などでは民間施設に早くから補助金を支給していますし、京都市
や滋賀県草津市においても民間施設に通う子どもに対しての補助金が家庭に交付されてい
ます。少しずつ、各地で経済支援がなされ始めている一方、兵庫県を始め多くの自治体が
その支援に取り組んでいません。
県政でなにかすることが必要だと思いますか？ 必要だと思われた場合、どんな施策で
しょうか？
・〇必要と思う 具体的な支援のあり方は今後検討。
（具体的に ）
・必要と思わない ・わからない
また、確保法の周知が十分進んでいると言えません。施策が必要と思われますか？ 必要
と思う場合はどのような施策でしょうか？
・〇必要と思う。様々な周知の方法を検討する。
（具体的に ）
・必要と思わない ・わからない
（６）オルタナティブスクール（文科省の指導要領によらず、独自の教育理念・方法でし
ている無認可学校や外国学校等）、外国学校（インターナショナルスクール・民族学校）
などが県下に10校以上あります。このような学校に通う子どもたちについて、何らかの支
援をお考えでしょうか？
〇考えている
・考えていない ・わからない
（７） 問６で「考えている」とお答えの方、具体的にどのような取り組みでしょうか？
・学割通学定期の発行
・〇在籍校での出席認定などを含め多様な施策を検討したい。
・在籍校からの移籍も承認
・教育を行う施設として経済支援をする
・その他 （具体的に
(8) ひきこもりについて今後必要な施策は？
・〇考えている ・考えていない ・わからない
（具体的に ）
（9）考えているとお答えの方 具体的にどのような取り組みでしょうか？
・〇家庭、本人、周囲の理解につながる支援など総合的な支援のあり方を検討したい。
・その他
（具体的に ）
（10） 教育機会確保法において公民の密接な連携の必要性がうたわれています。どのよ
うなツールを活用したいですか。あてはまるものに〇をしてください
（複数回答可）
・〇民間のフリースクール等との連携 （民間施設の職員が不登校担当研修会に講師とし
て出席する / 公民共同開催の不登校についての講演会を開催する / SSWが民間施設
を訪問して、実情を学ぶ /
その他 ）
・〇既存の教育支援センターの拡充・充実
・〇スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用
・〇県教育委員会と市町村教育委員会との連携 （具体的にあれば ）
・〇法律の周知 （具体的にあれば ）
・その他（具体的に）・・・
（1１） ヤングケアラーや学校に通っていてもしんどい子どもたちにどんな支援と対策をお考え
ですか？
ヤングケアラーなどへの経済的支援。学習支援。
（12） 県下の学校にもたくさんの外国籍の子どもが通っています。中には日本語が十分でなく勉
強がわからない、保護者が学校からの案内が理解できないなど、学校生活に十分に適応している
とは言えない事例があります。どのような支援が必要とお考えですか？
日本語学習の支援など。
（１３）外国出身の生徒向けに高校進学のための支援拡大についてはどのようにお考えですか？
幅広い観点から国における全国一律の支援が必要と考える。
（１４）県下に夜間中学が増えています。不登校の中学生も通えるようにしている夜間中学が他府
県にはあります。兵庫県ではどのようにお考えですか？
積極的に取り組んでいきたい。
（１５）子ども家庭庁との連携について、どうあるべきだと思われますか？どのような施策を行いた
いですか？
教育・心理・福祉・医療等の領域を複合した支援を進めるべきと考える。
③ 候補者 上野英一 政 党 名：無所属（ひょうご県民連合）
質問
（１）不登校について県による対策が早急に必要と考えておられますか
早急に必要と思う
（２）（１）で「早急に必要」と思うと答えた方、その対策についてどのように考えてお
られますか あてはまるものに〇をしてください。具体的にどういったことをお考えかご
記入ください。
具体的な予算措置（各家庭へ / 各民間施設へ / その他 ）
・既存の施策の充実（ を充実）
新しい施策（不登校特例校の創設 / 公設民営の教育センターやフリースクールの設立
/ 体育館など県の施設を無料で貸し出す / 在宅の子どもたち支援のための学習セン
ター・フリースペース ）
・その他（具体的に）
（３）居場所や不登校の親の会の開催など、民間のフリースクールが不登校支援に大きな
役割を果たしてきました。どんな役割を担っているとお考えですか？
よく知っている。役割は 不登校児童の受け皿になり、立ち直り支援につながっている
。
（４）2016年12月に成立した「教育機会確保法」についてご存知でしたか
よく知っている。
特に 「学校復帰が目的ではなく、釈迦的自立が目的であること。学校外の子供たちに民
間施設絵への経済的支援が記載された。」の部分が重要だと思う。
（５）民間の施設は公的支援がなく、経済的に厳しい団体が多いと言われています。今後
、このような民間団体への支援を行う必要があると思いますか（教育機会確保法の付帯決
議の九に配慮すべき事項として記載されており、基本指針においても経済的支援として記
載されています）
鳥取県、北海道札幌市などでは民間施設に早くから補助金を支給していますし、京都市や
滋賀県草津市においても民間施設に通う子どもに対しての補助金が家庭に交付されていま
す。少しずつ、各地で経済支援がなされ始めている一方、兵庫県を始め多くの自治体がそ
の支援に取り組んでいません。
県政でなにかすることが必要だと思いますか？ 必要だと思われた場合、どんな施策でし
ょうか？
必要と思う
（民間施設への運営費補助をすべし）
また、確保法の周知が十分進んでいると言えません。施策が必要と思われますか？ 必要
と思う場合はどのような施策でしょうか？
・必要と思う
（ 学校関係者に周知をして保護者からの相談があった時には、民間施設の紹介等を行う
。）
（６）オルタナティブスクール（文科省の指導要領によらず、独自の教育理念・方法でし
ている無認可学校や外国学校等）、外国学校（インターナショナルスクール・民族学校）
などが県下に10校以上あります。このような学校に通う子どもたちについて、何らかの支
援をお考えでしょうか？
支援が必要と考えている
（７） 問６で「考えている」とお答えの方、具体的にどのような取り組みでしょうか？
学割通学定期の発行
在籍校での出席認定 ・在籍校からの移籍も承認
教育を行う施設として経済支援をする
・その他 （具体的に
(8) ひきこもりについて今後必要な施策は？
考えている
（9）考えているとお答えの方 具体的にどのような取り組みでしょうか？
家庭への支援 本人への支援 ・周囲の理解につながる支援
・その他
（ 実態把握と本人とのコンタタクトのための訪問体制を整える。 ）
（10） 教育機会確保法において公民の密接な連携の必要性がうたわれています。どのよ
うなツールを活用したいですか。あてはまるものに〇をしてください
（複数回答可）
民間のフリースクール等との連携 （民間施設の職員が不登校担当研修会に講師として出
席する / 公民共同開催の不登校についての講演会を開催する / SSWが民間施設を訪
問して、実情を学ぶ /
その他 ）
・既存の教育支援センターの拡充・充実
スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用
県教育委員会と市町村教育委員会との連携 （具体的にあれば ）
法律の周知 （具体的にあれば ）
・その他（具体的に）・・・
（1１） ヤングケアラーや学校に通っていてもしんどい子どもたちにどんな支援と対策を
お考えですか？
経済的支援とヘルパー派遣。
（１２）県下の学校にもたくさんの外国籍の子どもが通っています。中には日本語が十分でなく勉
強がわからない、保護者が学校からの案内が理解できないなど、学校生活に十分に適応し
ているとは言えない事例があります。どのような支援が必要とお考えですか？
親子ともに日本語学習の機会を作る。現在は、民間の日本語学校への紹介しかしていな
い。
（１３）外国出身の生徒向けに高校進学のための支援拡大についてはどのようにお考えで
すか？ ――――――――――
（１４）県下に夜間中学が増えています。不登校の中学生も通えるようにしている夜間中
学が他府県にはあります。兵庫県ではどのようにお考えですか？
現在議論もされていない。
（１５）子ども家庭庁との連携について、どうあるべきだと思われますか？どのような施
策を行いたいですか？ ―――――――――
2021年10月31日衆議院選挙 候補者政策アンケート
2022年7月10日 参議院選挙 候補者アンケート
候補者様お名前： 相崎 佐和子
政党名： 立憲民主党
不登校、民間施設（フリースクール・オルタナティブスクール等）に関するアンケート（該当するところを〇で囲んでください）
質問
（１）不登校について国による対策が必要と考えておられますか
・○必要と思う ・必要と思わない ・どちらともいえない
（２）（１）で必要と思うと答えた方、その対策についてどのように考えておられますか
・具体的な予算措置 ・既存の施策の充実
・その他（具体的に）
地方自治体の中には、民間施設と連携して学校への登校が難しい児童生徒に対する支援を行っているところもあり、先行事例を拡充する政策が必要と考えます。
その為には、民間施設への補助金を含む支援が必要です。
（３）居場所や親の会の開催など、民間のフリースクールが不登校支援に大きな役割を果たしてきました。フリースクールについてご存知でしたか？ 知っている方はどんな役割を担っているとお考えですか？
・○よく知っている ・まあ知っている ・あまり知らない
（４）2016年12月に成立した「教育機会確保法」についてご存知でしたか
・○よく知っている ・まあ知っている ・あまり知らない
（５）民間の施設は公的支援がなく、経済的に厳しい団体が多いと言われています。今後、このような民間団体への支援を行う必要があると思いますか（教育機会確保法の付帯決議の九に配慮すべき事項として記載されており、基本指針においても経済的支援として記載されています）
鳥取県、北海道札幌市などでは民間施設に早くから補助金を支給していますし、京都市や草津市においても民間施設に通う子どもに対しての補助金が交付されています。少しずつ、各地で経済支援がなされ始めている一方、兵庫県を始め多くの自治体がその支援に取り組んでいません。
国政でなにかすることが必要だと思いますか？ 必要だと思われた場合、どんな施策でしょうか？
・○必要と思う ・必要と思わない ・わからない
・その他
（ 民間団体への公的支援が必要と考えます。また、民間団体に通っている児童生徒への学費補助などの支援も必要と考えます。民間施設に通いたくても経済的理由で通えない児童生徒もいると承知しています。そして、それた支援を実施するに当たって制度の整備が必要と考えす）
また、確保法の周知が十分進んでいると言えません。施策が必要と思われますか？ 必要と思う場合はどのような施策でしょうか？
・○必要と思う ・必要と思わない ・わからない
・その他
具体的にあれば・・・
基本的には地域住民の実情を把握し初等中等教育を所轄している地方自治体が不登校の児童生徒に対する支援を行うべきと考えますが、そのような地方自治体の取り組みを後押しする為には、国の補助制度が効果的と考えます。
（６）オルタナティブスクール（文科省の指導要領によらず、独自の教育理念・方法でしている無認可学校や外国学校等）など、文科省の認可外の学校に通う子どもたちについての何らかの取り組みについて、
・○考えている ・考えていない ・わからない ・その他
（７） 問６で「考えている」とお答えの方、具体的にどのような取り組みでしょうか？
・義務教育の一つと位置付ける ・学割通学定期の発行
・在籍校での出席認定 ・在籍校からの移籍も承認 ・〇その他
オルタナティブスクールに通う児童生徒の状況を、そのオルタナティブスクールと、教育委員会、学校が共有する仕組みを拡充することで、上記の取り組みと児童生徒への支援を的確に行えるようにする。
(8)ひきこもりについて今後必要な政策は？
・○考えている ・考えていない ・わからない
（9）考えているとお答えの方 具体的にどのような取り組みでしょうか？
・家庭への支援 ・本人への支援 ・周囲の理解につながる支援
・その他 （ ）
具体的にあれば・・・
（10）教育機会確保法において公民の密接な連携の必要性がうたわれています。どのようなツールを活用したいですか（複数回答可）
・民間のフリースクール等との連携
・既存の教育支援センターの拡充・充実
・スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用
・県教育委員会と市町村教育委員会との連携
・法律の広報、周知
・その他（具体的に）・・・
（1１）学校外で育つ子どもやひきこもっている若者 ヤングケアラーや学校に通っていてもしんどい子どもたちにどんな対策をお考えですか？
相崎佐和子は、兵庫県議会の2021年6月定例会において、ヤングケアラーをめぐる課題について取り上げ、兵庫県においてより取り組めるよう提案しました。
具体的には、ヤングケアラーの実態把握、支援計画策定、支援3本柱＝①早期の発見、②社会的認知度の向上です。兵庫県は支援策を進めると答弁を引き出しました。
国政においても引き続き取り組みを進めます。
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候補者様お名前： 岸口みのる
政党名： 日本維新の会
不登校、民間施設（フリースクール・オルタナティブスクール等）に関するアンケート（該当するところを〇で囲んでください）
質問
（１）不登校について国による対策が必要と考えておられますか
・〇必要と思う ・必要と思わない ・どちらともいえない
（２）（１）で必要と思うと答えた方、その対策についてどのように考えておられますか
・〇具体的な予算措置 ・既存の施策の充実 ・その他（具体的に）
（３）居場所や親の会の開催など、民間のフリースクールが不登校支援に大きな役割を果たしてきました。フリースクールについてご存知でしたか？ 知っている方はどんな役割を担っているとお考えですか？
・〇よく知っている ・まあ知っている ・あまり知らない
（４）2016年12月に成立した「教育機会確保法」についてご存知でしたか
・〇よく知っている ・まあ知っている ・あまり知らない
（５）民間の施設は公的支援がなく、経済的に厳しい団体が多いと言われています。今後、このような民間団体への支援を行う必要があると思いますか（教育機会確保法の付帯決議の九に配慮すべき事項として記載されており、基本指針においても経済的支援として記載されています）
鳥取県、北海道札幌市などでは民間施設に早くから補助金を支給していますし、京都市や草津市においても民間施設に通う子どもに対しての補助金が交付されています。少しずつ、各地で経済支援がなされ始めている一方、兵庫県を始め多くの自治体がその支援に取り組んでいません。
国政でなにかすることが必要だと思いますか？ 必要だと思われた場合、どんな施策でしょうか？
・〇必要と思う ・必要と思わない ・わからない
・〇その他 （ 国による財政支援 ）
また、確保法の周知が十分進んでいると言えません。施策が必要と思われますか？ 必要と思う場合はどのような施策でしょうか？
・〇必要と思う ・必要と思わない ・わからない
・その他
具体的にあれば・・・
（６）オルタナティブスクール（文科省の指導要領によらず、独自の教育理念・方法でしている無認可学校や外国学校等）など、文科省の認可外の学校に通う子どもたちについての何らかの取り組みについて、
・ 〇考えている ・考えていない ・わからない ・その他
（７） 問６で「考えている」とお答えの方、具体的にどのような取り組みでしょうか？
・義務教育の一つと位置付ける ・学割通学定期の発行
・在籍校での出席認定 ・在籍校からの移籍も承認
・〇その他 （多様な居場所の提供）
(8)ひきこもりについて今後必要な政策は？
・〇考えている ・考えていない ・わからない
（9）考えているとお答えの方 具体的にどのような取り組みでしょうか？
・〇家庭への支援 ・〇本人への支援 ・〇周囲の理解につながる支援
・その他 （ ）
具体的にあれば・・・
（10）教育機会確保法において公民の密接な連携の必要性がうたわれています。どのようなツールを活用したいですか（複数回答可）
・ 民間のフリースクール等との連携
・ 既存の教育支援センターの拡充・充実
・〇スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用
・ 県教育委員会と市町村教育委員会との連携
・ 法律の広報、周知
・ その他（具体的に）・・・
（1１）学校外で育つ子どもやひきこもっている若者 ヤングケアラーや学校に通っていてもしんどい子どもたちにどんな対策をお考えですか？
（ヤングケアラーの実態調査と把握。国による自治体での支援体制のための支援策）
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候補者様お名前： 伊藤たかえ
政党名： 公明党
不登校、民間施設（フリースクール・オルタナティブスクール等）に関するアンケート（該当するところを〇で囲んでください）
質問
（１）不登校について国による対策が必要と考えておられますか
・〇必要と思う ・必要と思わない ・どちらともいえない
（２）（１）で必要と思うと答えた方、その対策についてどのように考えておられますか
・具体的な予算措置 ・既存の施策の充実
・〇その他（具体的に）
（不登校特例校の設置、不登校児童生徒の実態把握の改善）
（３）居場所や親の会の開催など、民間のフリースクールが不登校支援に大きな役割を果たしてきました。フリースクールについてご存知でしたか？ 知っている方はどんな役割を担っているとお考えですか？
・よく知っている ・〇まあ知っている ・あまり知らない
（４）2016年12月に成立した「教育機会確保法」についてご存知でしたか
・〇よく知っている ・まあ知っている ・あまり知らない
（５）民間の施設は公的支援がなく、経済的に厳しい団体が多いと言われています。今後、このような民間団体への支援を行う必要があると思いますか（教育機会確保法の付帯決議の九に配慮すべき事項として記載されており、基本指針においても経済的支援として記載されています）
鳥取県、北海道札幌市などでは民間施設に早くから補助金を支給していますし、京都市や草津市においても民間施設に通う子どもに対しての補助金が交付されています。少しずつ、各地で経済支援がなされ始めている一方、兵庫県を始め多くの自治体がその支援に取り組んでいません。
国政でなにかすることが必要だと思いますか？ 必要だと思われた場合、どんな施策でしょうか？
・必要と思う ・必要と思わない ・わからない
・〇その他 （ ）
また、確保法の周知が十分進んでいると言えません。施策が必要と思われますか？ 必要と思う場合はどのような施策でしょうか？
・〇必要と思う ・必要と思わない ・わからない
・その他
具体的にあれば・・・
（６）オルタナティブスクール（文科省の指導要領によらず、独自の教育理念・方法でしている無認可学校や外国学校等）など、文科省の認可外の学校に通う子どもたちについての何らかの取り組みについて、
・考えている ・考えていない ・わからない ・〇その他
（７） 問６で「考えている」とお答えの方、具体的にどのような取り組みでしょうか？
・義務教育の一つと位置付ける ・学割通学定期の発行
・在籍校での出席認定 ・在籍校からの移籍も承認 ・その他
(8)ひきこもりについて今後必要な政策は？
・〇考えている ・考えていない ・わからない
（9）考えているとお答えの方 具体的にどのような取り組みでしょうか？
・〇家庭への支援 ・〇本人への支援 ・〇周囲の理解につながる支援
・その他 （ ）
具体的にあれば・・・
（10）教育機会確保法において公民の密接な連携の必要性がうたわれています。どのようなツールを活用したいですか（複数回答可）
・民間のフリースクール等との連携
・既存の教育支援センターの拡充・充実
・スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用
・県教育委員会と市町村教育委員会との連携
・法律の広報、周知
・〇その他（具体的に）・・・ （民間施設と教育支援センターが連携したオンライン支援や訪問支援などに関する委託等の事業など。）
（1１）学校外で育つ子どもやひきこもっている若者 ヤングケアラーや学校に通っていてもしんどい子どもたちにどんな対策をお考えですか？
（個別の事情による対応が必要で、まとめて回答するのは困難だが、児童生徒の特性や関心に応じた学びの多様化の実現のため、児童生徒の学習権を保障できる教育制度の見直しを考える必要があるように思う。）
兵庫県衆議院選挙立候補者様
候補者様お名前： おき 圭子 政党名： 立憲民主党
不登校、民間施設（フリースクール・オルタナティブスクール等）に関するアンケート（該当するところを〇で囲んでください）
質問
（１）国の不登校についてその対策が必要と考えておられますか
☑・必要と思う ・必要と思わない ・どちらともいえない
（２）（１）で必要と思うと答えた方、その対策についてどのように考えておられますか
・具体的な予算措置 ・既存の施策の充実
・その他（具体的に）
民間施設に依頼するとしても、法的裏付けと予算措置は必要である。予算にしても各家庭に負担を強いるのは公平性に欠ける面が否めないと捉える。
安定的な事業運営を行う為にも公的支援が必要と考える。
（３）不登校の子ども居場所や親の会の開催など、民間のフリースクールが大きな役割を果たしてきました。フリースクールについてご存知でしたか？ 知っている方はどんな役割を担っているとお考えですか？
☑・よく知っている ・まあ知っている ・あまり知らない
個々の理由で学校に行けなくなった就学児童に対し、子ども達の主体性を尊重し、学びを継続しながら社会とのつながりも維持する役割を担っている。
（４）2016年12月に成立した「教育機会確保法」についてご存知でしたか
☑・よく知っている ・まあ知っている ・あまり知らない
（５）民間の施設は公的支援がなく、経済的に厳しい団体が多いと言われています。今後、このような民間団体への支援を行う必要があると思いますか（教育機会確保法の付帯決議の九に配慮すべき事項として記載されており、基本指針においても経済的支援として記載されています）
鳥取県、北海道札幌市などでは民間施設に早くから補助金を支給しています。兵庫県をはじめほとんどの自治体では始まっていません。国政でなにかすることが必要だと思いますか？ 必要だと思われた場合、どんな施策でしょうか？
☑・必要と思う ・必要と思わない ・わからない
・その他
国に民民間施設の重要性を認識させ（教育に止まらず）同時に 自治体が補助金支給に動く仕組みと合わせて交付金を交付する。
また、確保法の周知が十分進んでいると言えません。施策が必要と思われますか？ 必要と思う場合はどのような施策でしょうか？
☑・必要と思う ・必要と思わない ・わからない
・その他
具体的にあれば・・・
（６）オルタナティブスクール（文科省の指導要領によらず、独自の教育理念・方法でしている無認可学校や外国学校等）など、文科省の認可外の学校に通う子どもたちについて、
☑・考えている ・考えていない ・わからない ・その他
（７） 問６で「考えている」とお答えの方、具体的にどのような取り組みでしょうか？
・在籍校での出席認定 ・在籍校からの移籍も承認 ・義務教育の一つと位置付ける ☑・学割定期の発行 ・その他
(8)ひきこもりについて今後必要な政策は？
☑・考えている ・考えていない ・わからない
（9）考えているとお答えの方 具体的にどのような取り組みでしょうか？
☑・家庭への支援 ・本人への支援 ・周囲の理解につながる支援
・その他 （ ）
具体的にあれば・・・
・
（10）教育機会確保法において公民の密接な連携の必要性がうたわれています。どのようなツールを活用したいですか（複数回答可）
☑・民間のフリースクール等との連携
・既存の教育支援センターの拡充・充実
☑・スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用
☑・県教育委員会と市町村教育委員会との連携
・法律の広報、周知
・その他（具体的に）
（1１）学校外で育つ子どもやひきこもっている若者 ヤングケアラーや学校に通っていてもしんどい子どもたちにどんな対策をお考えですか？
いささか乱暴な表現になりますが、大人を救い孤独にさせない様に努めなければ子どもに歪みが生じると考えています。家庭単位で孤立させない対策が必要と考えます。
ヤングケアラーに対しては相談できる窓口を増やし、サービス提供の上限を引き上げる取り組みが必要です。
候補者様お名前：住吉 寛紀 政党名： 日本維新の会
不登校、民間施設（フリースクール・オルタナティブスクール等）に関するアンケート（該当するところを〇で囲んでください）
質問
（１）国の不登校についてその対策が必要と考えておられますか
☑・必要と思う ・必要と思わない ・どちらともいえない
（２）（１）で必要と思うと答えた方、その対策についてどのように考えておられますか
☑・具体的な予算措置 ・既存の施策の充実 ・その他（具体的に）
（３）不登校の子ども居場所や親の会の開催など、民間のフリースクールが大きな役割を果たしてきました。フリースクールについてご存知でしたか？ 知っている方はどんな役割を担っているとお考えですか？
・よく知っている ☑・まあ知っている ・あまり知らない
（４）2016年12月に成立した「教育機会確保法」についてご存知でしたか
・よく知っている ☑・まあ知っている ・あまり知らない
（５）民間の施設は公的支援がなく、経済的に厳しい団体が多いと言われています。今後、このような民間団体への支援を行う必要があると思いますか（教育機会確保法の付帯決議の九に配慮すべき事項として記載されており、基本指針においても経済的支援として記載されています）
鳥取県、北海道札幌市などでは民間施設に早くから補助金を支給しています。兵庫県をはじめほとんどの自治体では始まっていません。国政でなにかすることが必要だと思いますか？ 必要だと思われた場合、どんな施策でしょうか？
☑・必要と思う ・必要と思わない ・わからない
・その他 （ ）
また、確保法の周知が十分進んでいると言えません。施策が必要と思われますか？ 必要と思う場合はどのような施策でしょうか？
☑・必要と思う ・必要と思わない ・わからない
・その他
具体的にあれば・・・
いまだに学校には登校すべきという議員も数多くいる
しっかりと予算を確保していき、学校に行きづらい生徒には別の居場所を提示する必要がある。（家庭、教育関係者、行政が行う必要がある）
（６）オルタナティブスクール（文科省の指導要領によらず、独自の教育理念・方法でしている無認可学校や外国学校等）など、文科省の認可外の学校に通う子どもたちについて、
☑・考えている ・考えていない ・わからない ・その他
（７） 問６で「考えている」とお答えの方、具体的にどのような取り組みでしょうか？
☑・在籍校での出席認定 ☑・在籍校からの移籍も承認 ☑・義務教育の一つと位置付ける ☑・学割定期の発行
・その他
(8)ひきこもりについて今後必要な政策は？
☑・考えている ・考えていない ・わからない
（9）考えているとお答えの方 具体的にどのような取り組みでしょうか？
☑・家庭への支援 ☑・本人への支援 ☑・周囲の理解につながる支援
・その他 （ ）
具体的にあれば・・・・
（10）教育機会確保法において公民の密接な連携の必要性がうたわれています。どのようなツールを活用したいですか（複数回答可）
☑・民間のフリースクール等との連携
☑・既存の教育支援センターの拡充・充実
☑・スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用
・県教育委員会と市町村教育委員会との連携
☑・法律の広報、周知
・その他（具体的に）
（1１）学校外で育つ子どもやひきこもっている若者 ヤングケアラーや学校に通っていてもしんどい子どもたちにどんな対策をお考えですか？
早期発見や気軽に相談できる窓口（SNS等）の設置
教育バウチャー制度（教育関連のクーポン券）の創設や
家事・育児や介護サービスの充実
候補者様お名前： 福原 ゆかり 様 政党名： 日本共産党
不登校、民間施設（フリースクール・オルタナティブスクール等）に関するアンケート（該当するところを〇で囲んでください）
質問
（１）国の不登校についてその対策が必要と考えておられますか
☑・必要と思う ・必要と思わない ・どちらともいえない
（２）（１）で必要と思うと答えた方、その対策についてどのように考えておられますか
・具体的な予算措置 ・既存の施策の充実
・その他（具体的に）
・不登校を本人や家族の責任とすることは間違いです。
・相談窓口の拡充 ・学校復帰を前提としない公的施設の拡充
・学校以外の学びの場（フリースクールなど）への支援・親の会への支援 などに努めます。
（３）不登校の子ども居場所や親の会の開催など、民間のフリースクールが大きな役割を果たしてきました。フリースクールについてご存知でしたか？ 知っている方はどんな役割を担っているとお考えですか？
☑・よく知っている ・まあ知っている ・あまり知らない
様々な理由で不登校の子どもが増えています。
その中でフリースクールが、子どもたちの学び舎人間的自立を助け、重要な 役割を果たしていますが、公教育でも学ぶべき経験もつくられるなど、その役割は大きいものがあります。
（４）2016年12月に成立した「教育機会確保法」についてご存知でしたか
☑・よく知っている ・まあ知っている ・あまり知らない
（５）民間の施設は公的支援がなく、経済的に厳しい団体が多いと言われています。今後、このような民間団体への支援を行う必要があると思いますか（教育機会確保法の付帯決議の九に配慮すべき事項として記載されており、基本指針においても経済的支援として記載されています）
鳥取県、北海道札幌市などでは民間施設に早くから補助金を支給しています。兵庫県をはじめほとんどの自治体では始まっていません。国政でなにかすることが必要だと思いますか？ 必要だと思われた場合、どんな施策でしょうか？
☑・必要と思う ・必要と思わない ・わからない
・その他
（２）でお答えした措置を自治体が行うよう推奨し、国からの財政的支援の措置を取ります。
また、確保法の周知が十分進んでいると言えません。施策が必要と思われますか？ 必要と思う場合はどのような施策でしょうか？
☑・必要と思う ・必要と思わない ・わからない
・その他
具体的にあれば・・・
国の責任で行う必要がある
（６）オルタナティブスクール（文科省の指導要領によらず、独自の教育理念・方法でしている無認可学校や外国学校等）など、文科省の認可外の学校に通う子どもたちについて、
☑・考えている ・考えていない ・わからない ・その他
（７） 問６で「考えている」とお答えの方、具体的にどのような取り組みでしょうか？
・在籍校での出席認定 ・在籍校からの移籍も承認 ・義務教育の一つと位置付ける ☑・学割定期の発行
・その他
学校以外の学びの場を認めます。 支援団体や家庭への支援を強めます。定期券は家庭への支援の一つです。一人ひとりの子どもの学びと人間的自立を優先させ、そのための様々な場での教育に対し、學校と同等の支援を目指します。
(8)ひきこもりについて今後必要な政策は？
☑・考えている ・考えていない ・わからない
（9）考えているとお答えの方 具体的にどのような取り組みでしょうか？
☑・家庭への支援 ☑・本人への支援 ☑・周囲の理解につながる支援
・その他 （ ）
具体的にあれば・・・・
関係者・団体からのご要望をよく聞き、具体化していきます。
（10）教育機会確保法において公民の密接な連携の必要性がうたわれています。どのようなツールを活用したいですか（複数回答可）
☑・民間のフリースクール等との連携
☑・既存の教育支援センターの拡充・充実
☑・スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用
☑・県教育委員会と市町村教育委員会との連携
☑・法律の広報、周知
・その他（具体的に）
（1１）学校外で育つ子どもやひきこもっている若者 ヤングケアラーや学校に通っていてもしんどい子どもたちにどんな対策をお考えですか？
国と自治体、社会全体で取り組んでいく必要があります。
（10）の諸施策は、そのためのものであり、今後さらに充実させる必要があります。
候補者様お名前：太田 清幸 様
政党名： 日本共産党
不登校、民間施設（フリースクール・オルタナティブスクール等）に関するアンケート（該当するところを〇で囲んでください）
質問
（１）国の不登校についてその対策が必要と考えておられますか
☑ ・必要と思う ・必要と思わない ・どちらともいえない
（２）（１）で必要と思うと答えた方、その対策についてどのように考えておられますか
☑・具体的な予算措置 ・既存の施策の充実
・その他（具体的に）
不登校を本人や家庭の責任とするのは間違い。強制でない教育への権利、安心して休む権利。自分らしく生きられる権利が保障されるべき、①相談窓口の拡充②学校復帰を前提としない公的施設の拡充③フリースクールなど学校以外の学びの場への支援④親の会への支援などを強めます。
（３）不登校の子ども居場所や親の会の開催など、民間のフリースクールが大きな役割を果たしてきました。フリースクールについてご存知でしたか？ 知っている方はどんな役割を担っているとお考えですか？
☑・よく知っている ・まあ知っている ・あまり知らない
学校がすべての子どもにとって魅力ある教育を目指すことは当然ですが、不登校の子どもが増えているのが現状、これらの子どもに対応するため、保護者や教育者、ボランティアの人などが中心となってフリースクールが作られ、子どもたちの学びや人間的自立を助け、重要な役割を果たしている。公教育でも学ぶべき経験もつくられるなど、その役割は大きい
（４）2016年12月に成立した「教育機会確保法」についてご存知でしたか
☑・よく知っている ・まあ知っている ・あまり知らない
（５）民間の施設は公的支援がなく、経済的に厳しい団体が多いと言われています。今後、このような民間団体への支援を行う必要があると思いますか（教育機会確保法の付帯決議の九に配慮すべき事項として記載されており、基本指針においても経済的支援として記載されています）
鳥取県、北海道札幌市などでは民間施設に早くから補助金を支給しています。兵庫県をはじめほとんどの自治体では始まっていません。国政でなにかすることが必要だと思いますか？ 必要だと思われた場合、どんな施策でしょうか？
☑・必要と思う ・必要と思わない ・わからない
・その他
フリースクールやフリースペースなど民間施設への公的支援がないのは速やかに是正することが必要(2で)お答えした措置を自治体が行うよう推奨し、国からの財政的支援の措置を取る
また、確保法の周知が十分進んでいると言えません。施策が必要と思われますか？ 必要と思う場合はどのような施策でしょうか？
☑・必要と思う ・必要と思わない ・わからない
・その他
具体的にあれば・・・
国の責任で行う必要がある
（６）オルタナティブスクール（文科省の指導要領によらず、独自の教育理念・方法でしている無認可学校や外国学校等）など、文科省の認可外の学校に通う子どもたちについて、
☑・考えている ・考えていない ・わからない ・その他
（７） 問６で「考えている」とお答えの方、具体的にどのような取り組みでしょうか？
・在籍校での出席認定 ・在籍校からの移籍も承認 ・義務教育の一つと位置付ける ☑・学割定期の発行
・その他
学校以外の学びの場をきちんと認める。相談しやすい窓口を拡充するとともに親の会フリースクールなどの支援団体や家庭への支援を強める。学割定期は家庭への支援の1つと考え、子どもの「最善の利益」の立場から学校復帰より、一人ひとりの子どもの学びと人間的自立を優先させ、そのための様々な場での教育に対し、学校も同等の支援を目指す。
(8)ひきこもりについて今後必要な政策は？
☑・考えている ・考えていない ・わからない
（9）考えているとお答えの方 具体的にどのような取り組みでしょうか？
☑・家庭への支援 ☑・本人への支援 ☑・周囲の理解につながる支援
・その他 （ ）
具体的にあれば・・・
・関係者、団体からの要望をよく聞き、具体化していく。
（10）教育機会確保法において公民の密接な連携の必要性がうたわれています。どのようなツールを活用したいですか（複数回答可）
☑・民間のフリースクール等との連携
☑・既存の教育支援センターの拡充・充実
☑・スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用
☑・県教育委員会と市町村教育委員会との連携
☑・法律の広報、周知
・その他（具体的に）
（1１）学校外で育つ子どもやひきこもっている若者 ヤングケアラーや学校に通っていてもしんどい子どもたちにどんな対策をお考えですか？
子どもの学習権、人権を保障し、すべての子どもの品言的成長を保障するために、 国と自治体はもとより、社会全体で取り組んでいく必要がある。
（10）での諸施策は、そのためのものであり、今後さらに充実していく必要があります。
候補者様お名前： 関 芳弘
政党名： 自民党
不登校、民間施設（フリースクール・オルタナティブスクール等）に関するアンケート（該当するところを〇で囲んでください）
質問
（１）国の不登校についてその対策が必要と考えておられますか
☑・必要と思う ・必要と思わない ・どちらともいえない
（２）（１）で必要と思うと答えた方、その対策についてどのように考えておられますか
・具体的な予算措置 ・既存の施策の充実
・その他（具体的に）
予算は当然必要であり、不登校の学生の持つ力は国の宝
（３）不登校の子ども居場所や親の会の開催など、民間のフリースクールが大きな役割を果たしてきました。フリースクールについてご存知でしたか？ 知っている方はどんな役割を担っているとお考えですか？
・よく知っている ☑・まあ知っている ・あまり知らない
社会参画の媒体として
（４）2016年12月に成立した「教育機会確保法」についてご存知でしたか
・よく知っている ☑・まあ知っている ・あまり知らない
（５）民間の施設は公的支援がなく、経済的に厳しい団体が多いと言われています。今後、このような民間団体への支援を行う必要があると思いますか（教育機会確保法の付帯決議の九に配慮すべき事項として記載されており、基本指針においても経済的支援として記載されています）
鳥取県、北海道札幌市などでは民間施設に早くから補助金を支給しています。兵庫県をはじめほとんどの自治体では始まっていません。国政でなにかすることが必要だと思いますか？ 必要だと思われた場合、どんな施策でしょうか？
☑・必要と思う ・必要と思わない ・わからない
・その他
予算措置の具現化の推進
また、確保法の周知が十分進んでいると言えません。施策が必要と思われますか？ 必要と思う場合はどのような施策でしょうか？
☑・必要と思う ・必要と思わない ・わからない
・その他
具体的にあれば・・・
（６）オルタナティブスクール（文科省の指導要領によらず、独自の教育理念・方法でしている無認可学校や外国学校等）など、文科省の認可外の学校に通う子どもたちについて、
☑・考えている ・考えていない ・わからない ・その他
（７） 問６で「考えている」とお答えの方、具体的にどのような取り組みでしょうか？
☑・在籍校での出席認定 ・在籍校からの移籍も承認 ・義務教育の一つと位置付ける ・学割定期の発行
・その他
(8)ひきこもりについて今後必要な政策は？
☑・考えている ・考えていない ・わからない
（9）考えているとお答えの方 具体的にどのような取り組みでしょうか？
・家庭への支援 ・本人への支援 ☑・周囲の理解につながる支援
・その他 （ ）
具体的にあれば・・・・
（10）教育機会確保法において公民の密接な連携の必要性がうたわれています。どのようなツールを活用したいですか（複数回答可）
☑・民間のフリースクール等との連携
☑・既存の教育支援センターの拡充・充実
・スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用
・県教育委員会と市町村教育委員会との連携
・法律の広報、周知
・その他（具体的に）
（1１）学校外で育つ子どもやひきこもっている若者 ヤングケアラーや学校に通っていてもしんどい子どもたちにどんな対策をお考えですか？
能力を多く持っている筈 発揮できるように支援したい。
候補者様お名前： 濱村 進
政党名： 公明党
不登校、民間施設（フリースクール・オルタナティブスクール等）に関するアンケート（該当するところを〇で囲んでください）
質問
（１）国の不登校についてその対策が必要と考えておられますか
【・必要と思う】 ・必要と思わない ・どちらともいえない
（２）（１）で必要と思うと答えた方、その対策についてどのように考えておられますか
・具体的な予算措置 【・既存の施策の充実】 ・その他（具体的に）
・教職員研修会や保護者学習会をきめ細かく積極的に実施
・教育支援センターにおける相談、支援体制の拡充
・不登校児童生徒支援協議会の設置並びに積極的な活動の展開
（３）不登校の子ども居場所や親の会の開催など、民間のフリースクールが大きな役割を果たしてきました。フリースクールについてご存知でしたか？ 知っている方はどんな役割を担っているとお考えですか？
・よく知っている 【・まあ知っている】 ・あまり知らない
・不登校児童生徒の受け入れ、居場所
・学校の学習についていけない児童生徒の学習サポート
・児童生徒が孤立して引きこもりになるのを防ぐ
（４）2016年12月に成立した「教育機会確保法」についてご存知でしたか
・よく知っている 【・まあ知っている】 ・あまり知らない
（５）民間の施設は公的支援がなく、経済的に厳しい団体が多いと言われています。今後、このような民間団体への支援を行う必要があると思いますか（教育機会確保法の付帯決議の九に配慮すべき事項として記載されており、基本指針においても経済的支援として記載されています）
鳥取県、北海道札幌市などでは民間施設に早くから補助金を支給しています。兵庫県をはじめほとんどの自治体では始まっていません。国政でなにかすることが必要だと思いますか？ 必要だと思われた場合、どんな施策でしょうか？
【・必要と思う】 ・必要と思わない ・わからない
・その他 （ ）
・フリースクール等民間施設団体への補助金支給については何らかの基準
をつくらなければ現時点では難しいと考えるが、児童生徒を受け入れる
施設として何らかの助成は必要と考える。
また、確保法の周知が十分進んでいると言えません。施策が必要と思われますか？ 必要と思う場合はどのような施策でしょうか？
【・必要と思う】 ・必要と思わない ・わからない
・その他
具体的にあれば・・・
※不登校児童生徒支援協議会の積極的な開催並びに参加者の拡充
※教職員研修会や保護者学習会等の積極的な開催並びに拡充
（６）オルタナティブスクール（文科省の指導要領によらず、独自の教育理念・方法でしている無認可学校や外国学校等）など、文科省の認可外の学校に通う子どもたちについて、
【・考えている】
・考えていない ・わからない ・その他
（７） 問６で「考えている」とお答えの方、具体的にどのような取り組みでしょうか？
【・在籍校での出席認定】 ・在籍校からの移籍も承認 ・義務教育の一つと位置付ける 【・学割定期の発行】
・その他
・在籍校に通学している時と同様に就学援助制度における必要な援助が受けられることが必要
(8)ひきこもりについて今後必要な政策は？
【・考えている】 ・考えていない ・わからない
（9）考えているとお答えの方 具体的にどのような取り組みでしょうか？
【・家庭への支援】 【・本人への支援】 ・周囲の理解につながる支援
【・その他】 （行政機関相互連携の強化 ）
具体的にあれば・・・
※アウトリーチで家族以外の人と長期的に丁寧に顔見せ、声掛け、会話
※家族の方の相談に丁寧に長期に耳を傾けて対応
（10）教育機会確保法において公民の密接な連携の必要性がうたわれています。どのようなツールを活用したいですか（複数回答可）
【・民間のフリースクール等との連携】
【・既存の教育支援センターの拡充・充実】
【・スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用】
・県教育委員会と市町村教育委員会との連携
・法律の広報、周知
・その他（具体的に）
（1１）学校外で育つ子どもやひきこもっている若者 ヤングケアラーや学校に通っていてもしんどい子どもたちにどんな対策をお考えですか？
※子どもの居場所づくり⇒安心、穏やかな心を創り出す