経営工学セミナー

令和2年度 第2回経営工学セミナーのご案内（2021年1月12日更新，2021年1月31日概要追加，2021年2月8日申込方法追加）

日 時：2021年2月25日（木）17：30～19：40

形 式：オンラインセミナー

参加費：無料

申込み：

★申込み方法（2月8日追記）

2月19日（金）までに，下記宛先まで必要事項をお知らせ下さい．

申込先：日本経営工学会関西支部事務局 竹本 康彦

e-mail: jima.kansai@gmail.com

必要事項：ご氏名，ご所属，電子メールアドレス

申込みいただきました方には2月22日（月）を目処に，ご提供の電子メールアドレスに参加方法を配信いたします．

共 催：日本経営システム学会関西支部，日本セキュリティ・マネジメント学会関西支部研究会

※開催に関して変更等がある場合は，本ウェブサイトにてご案内致します．

<講演１>

サプライチェーン・レジリエンスの再検討

崔 宇 先生（追手門学院大学経営学部）

概要：

サプライチェーン・マネジメントの研究と実践は主に情報技術の発達に伴って、大きな成果が上げられた一方、その複雑性と脆弱性は一段と高まってきています。今回は近年ますます深刻になっている自然災害やシステム障害などによるサプライチェーンの寸断といった課題を取り上げ、その解決に欠かせないサプライチェーン・レジリエンスの概念とその取組について報告します。また、システム・アーキテクチャの視点から、ブロックチェーンのメカニズムを取り入れた新たなサプライチェーン・システムの構築において、自律分散型アーキテクチャのレジリエンス効果とサステナビリティについて事例を交えながら説明します。

<講演２>

『働き方改革』実現のためのＶＥ～"ソフトＶＥ”の進め方

大西 正規 様（有限会社大西マネジメントソリューション）

概要：

政府主導の『働き方改革』では各企業に対して9つの検討テーマへの取り組みを推奨しています。その中でも“ソフトＶＥ”は二つ目の「賃金引き上げと労働生産性向上」と三つ目の「長時間労働の是正（生産性向上）」に焦点をあてています。管理技術の一つである“ＶＥ”は、製品の価値を向上する“ハードＶＥ”が永く導入・活用されていますが、最近は依頼企業において、“ソフトＶＥ導入・実践活動”で現状の働き方を機能から抜本的に見直し、短時間労働で生産性向上を実現するという難題解決に取り組み成果をあげています。本セミナーでは『働き方改革』実現のために、“ハードＶＥ”と違って目に見えにくい課題をテーマとする“ソフトＶＥ”についてその考え方と使い方を事例を交えて紹介します。

令和2年度 第1回経営工学セミナーのご案内（2020年9月23日更新 ，2020年9月28日概要追加）

日 時：2020年10月7日（水）17：30～19：40

形 式：オンラインセミナー（今回は，オンラインセミナー形式にて開催いたします．）

参加費：無料

共 催：日本経営システム学会関西支部，日本セキュリティ・マネジメント学会関西支部研究会

<講演１>

サプライチェーンコーディネーションにおける理論的研究

大村 鍾太 先生（桃山学院大学経営学部）

概要：

ICTの発展とグローバル化により、サプライチェーンは複雑化し、不確実性は増大してきた。サプライチェーンマネジメントの研究では、2000年頃より中央集権的なモデルの研究から分権的なサプライチェーンコーディネーションの研究に焦点が当たるようになってきた。本報告では、在庫管理モデルを中心に、サプライチェーンコーディネーションの数理モデルを用いた理論的研究を整理する。中央集権的な多段階在庫モデルを出発点とし、分権的モデルである契約によるコーディネーションの研究について、その論点を新聞売り子モデルによって解説する。さらにサプライチェーンファイナンスの研究、ブロックチェーン技術の応用について関連する研究動向を報告する。

<講演２>

モノづくり力強化のためのIoT活用～IoT/AIを用いた製造現場の改善支援事例の御紹介～

濱田 徳亜 様（住友電気工業株式会社 生産技術部 生産システム技術部 兼 IoT研究開発センター IoT推進部）

概要：

製造業を営む弊社では、中期経営計画で、モノづくり力のさらなる強化を重点取組み項目として掲げ、その中で継続的カイゼンによる"強い工場"づくりを推進している。特に2014 年からは、全社的にIoTによるデータ収集と活用に取り組み、具体的な成果を出して改善 事例を積み上げながら"強い工場"づくりの一翼を担ってきた。本発表では、弊社のIoT活用の変遷を振り返りながら社内展開の進め方を説明し、2017年に新設したIoT/AI推進組織の体制とIoT活用方針に触れた上で、実際に成果を挙げた事例として、設備稼働率向上や製品品質改善への取組みを報告する。また、このような取組みを進めるための基盤となるIoT/AI活用人材育成についても簡単に紹介する。

なお，ご参加に関しましては，以下に示すことにご留意いただけますようお願い申し上げます．

★留意点

1．参加にあたり，ご所属名，ご氏名．電子メールアドレスをご提供いただきます．

2．録画等，複製については固くお断りいたします．

3．インターネット環境により適切に送信・受信できない場合があります．あらかじめご容赦下さい．

★申込み方法

10月2日（金）までに，下記宛先まで必要事項をお知らせ下さい．

申込先：日本経営工学会関西支部事務局 竹本 康彦

e-mail: jima.kansai@gmail.com

必要事項：ご氏名，ご所属，電子メールアドレス

申込みいただきました方には10月5日（月）を目処に，ご提供の電子メールアドレスに参加方法を配信いたします．

令和元年度第2回経営工学セミナー（2/25）にご参加予定の皆様へ（2020年2月21日更新）

昨今，社会情勢として感染症の報道が多々報道されております．本セミナーにつきましては，以下の事由より開催を予定します．なお，社会情勢などを今後の状況変化に応じて開催を取りやめる場合もありますので，適宜，支部ウェブページをご確認頂ければ幸いです．

1．セミナー，学生論文発表会ともに，それほど規模の大きいものではないこと．

2．開催場所付近は感染が顕著な状況にないこと．

ただ，ご参加にあたっては，以下にご留意いただけますようお願い申し上げます．

1．感染者もしくは感染の恐れのある方の参加はご遠慮下さい．

2．個々人のご判断で参加下さいますよう，お願い致します．

3．参加の方は，マスクの着用をお願いします．

4．こちらで除菌用品（消毒液，除菌タオルなど）を可能な範囲で用意します．

その他，2/29に開催予定の学生論文発表会は現状変更はありませんが，状況変化に応じて開催を取りやめる場合もあります．あわせて，ウェブサイトにて情報を発信しますので，ご確認下さい，

令和元年度第2回経営工学セミナーのご案内（2020年1月15日更新，2020年2月9日更新）

日 時：令和2年2月25日（火）17：30～19：40

場 所：龍谷大学梅田キャンパス （https://www.ryukoku.ac.jp/osaka_office/access/）

共 催：日本経営システム学会関西支部，日本セキュリティ・マネジメント学会関西支部研究会

研究会参加費：無料（事前申込みは不要でございます）

＜講演1＞

テーマ：新興国企業の成長戦略―中国自動車産業が語る"持たざる者"の強み

講演者：大阪産業大学経済学部 国際経済学科 准教授 李 澤建 氏

（概要）

今のアジア地域では、日本の工業化過程で経験した幼稚産業保護政策はもはやそのまま適用できなくなっている。なぜなら後発国の工業化過程では、キャッチアップだけでは今日の自由貿易において先進国企業に勝つ機会はないに等しいからである。他方、すでに多くの資源を持ち競争優位にある多国籍企業が、新興成長市場においては思うように成功できないのに対して、後発でありながらも新興国企業の急成長が目立つ。言い換えれば、グローバル時代では、後発国における産業自立化への要求は以前よりもむしろさらに高まったとも言えよう。開放経済のもと、外資企業を排除できないものの、自国の民族系企業に成長の機会を十分に確保するため、先進国多国籍企業がそのまま競争優位を移転できないような、いわゆる異質性を有する市場の創出がまず欠かせず、かかる市場創出と後発国ならではの産業政策の意図ならびに民族系企業が有する持続成長への要求とが必然的に合致しなくてはならない。本報告は、近刊した『新興国企業の成長戦略―中国自動車産業が語る"持たざる者"の強み（晃洋書房）2019』に基づき、中国自動車産業を例に、こうしたゲームチェンジャーになるまでに成長を遂げた民族系企業の経営進化と戦略的・組織的変化の実態を説く。

＜講演2＞

テーマ：オープンイノベーション理論と価値創造

講演者：サントリーグローバルイノベーションセンター(株) 前川 知浩 氏

（概要）

昨今、企業のオープンイノベーション (以下、OI) の機運が高まっている。OIでは自他の技術やアイデアを組み合わせて、更なるイノベーション獲得を目指すため、従来から共同研究・開発をしていた大学や企業とは別の、未知のパートナー探索が重要である。サントリーグループは「人と自然と響き合う」という企業理念のもと、最高の品質を目指した商品やサービスをお届けし、世界の生活文化の発展に貢献するとともに総合酒類食品企業としてグローバルに更なる成長を目指しており、一層の飛躍を目指して、OIを推進している。本講演では、当グループの事業ならびにOI活動の一端を紹介する。

平成30年度第2回経営工学セミナーのご案内（2018年1月26日更新）

日 時：平成31年2月7日（木） 17：30～19：40

場 所：梅田阪急ビルオフィスタワー26階 3号室（〒530-0017 大阪市北区角田町８番１号）

http://www.hhbm.hankyu-hanshin.co.jp/meeting/umeda-hankyu/index.html

共 催：日本経営システム学会関西支部，日本セキュリティ・マネジメント学会関西支部研究会

研究会参加費：無料（事前申込みは不要でございます）

<講演１>

テーマ：「民間航空機のORモデル~機体構造の最適保全を考える」

講演者：鳥取大学 大学院工学研究科 社会基盤工学専攻　社会経営工学講座 教授 兼 福島大学客員教授 伊藤 弘道 氏

概要：

航空機は，我々の仕事やレジャーに欠かせない重要なインフラストラクチャである．一方で，鉄道や船舶など他の交通インフラと比較すると，軽微なトラブルであっても大事故に結びつく恐れが大きいために，航空機は予防保全が非常に重視されるシステムである．航空機は機体・エンジン・アビオニクス・油圧機器などから構成され，それら構成部位により保全内容が異なるが，ここでは航空機機体について考える．航空機機体構造の保全については，従来より非破壊検査をはじめとする各種検査手法の検討がなされているが，ここではこうした検査を最適に実施するORモデルについて紹介する．航空機機体保全は，従来より実施されてきた方法が踏襲されているが，その妥当性についてORモデルにより検討する．また，運用による利益と損失を考慮した，経済的な運用打ち切りのORモデルも紹介する．

<講演２>

テーマ：「SCMの戦略・組織に関する研究」

講演者：京都産業大学 経営学部 教授 中野 幹久 氏

概要：

サプライチェーン・マネジメント（SCM）の研究について、戦略や組織といったマネジメントの視点から、研究動向や分析の枠組み、最近の調査結果について報告します。「研究動向」では、SCMに関する研究がどのような広がりをもっているのか、講演者はどこに焦点を当てて研究に取り組んできたのかを説明します。「分析の枠組み」では、講演者が採用している、SSPP（戦略－構造－プロセス－パフォーマンス）と呼ばれる枠組みを共有します。「最近の調査結果」では、昨年実施した製造業者へのアンケート調査の結果について報告します。企業はSCM活動において、どのようなパフォーマンス指標を優先させているのか、組織構造とパフォーマンスにはどのような関係が見られるのかを分析した結果を明らかにします。

平成30年度第1回経営工学セミナーのご案内（2018年10月5日更新）

日 時：平成30年11月7日（水） 17：30～19：40

場 所：アプローズタワー13階貸会議室 8号室　 大阪府大阪市北区茶屋町19-19（http://www.hhbm.hankyu-hanshin.co.jp/meeting/applause/）

共 催：日本経営システム学会関西支部，日本セキュリティ・マネジメント学会関西支部研究会

研究会参加費：無料（事前申込みは不要でございます）

<講演１>

テーマ：「ビジネススキルとしての思考法」

講演者：コンサルティング・オフィス フォーパターンズ 代表 照屋 哲男 氏

(概要)

ビジネスの目的についてはいろいろな表現があります。顧客の創造や営利の追求、社会に貢献などです。私はそれらとは別な表現を大事にしています。それは、「お客様に喜んでもらう活動」という表現です。宅急便の生みの親である小倉昌男氏の言葉です。では、どのようなビジネス活動を行ったらお客様に喜んでもらえるのかと言うと、お客様の悩みの解決や夢の実現をお手伝いすることではないかと考えています。このお手伝いに必要なスキルを私はアドバンストスキルとして定義しています。このスキルは、メカニズム解明法の応用として80年代後半に考案したものです。この手法を活用し経営トップの抽象的な目標設定、お客様の整理されていない悩み、曖昧な夢、これらを具体的な表現に落とし、各種施策の策定支援を行ってまいりました。今回この手法を解説します。

<講演２>

テーマ：「組込系ソフトウェアに要求される最新動向と現状」

講演者：SRATECH Lab株式会社 代表取締役 兼 広島大学工学部客員教授 藤原 隆次 氏

(概要)

近年、システムに対するディペンダビリティ（安全性、セキュリティ等）要求が複数規格化され、国外では法制化の動きもある。これらの規格では、ハードウェア開発においては、設計内容を故障率という観点で定量化し、各部品の故障モードに基づく厳密な分析手法の適用が要求され、ソフトウェア開発においては、開発プロセスを厳格化することによってのみ、ディペンダビリティの達成を要求している。そこで、ソフトウェア開発におけるディペンダビリティ要求のうち、安全性を担保するために、機能（異なる安全性レベル）間の独立性や不干渉性の論証を要求されているが、本論証が困難であり、明確な論証が不可能なケースでは、高い安全性レベルを実装する必要があり、開発費増大に直結することから、機能間の独立性や不干渉性の論証方法やその観点をご紹介する。