研究業績
2024
飯田秀総＝南健悟「自動運行船」海法会誌復刊67号28－39頁（2024.3）
「北極域航行」海法会誌復刊67号65-73頁（2024.3）
「モントリオール・ドラフトーーLex Maritima」海法会誌復刊67号87-93頁（2024.3）
「四半期ごとの株式保有報告書フォーム13Fの機能 Alexander I. Platt, Beyond “Market Transparency”: Investor Disclosure and Corporate Governance, 74 STAN. L. REV. 1393-1477 （2022）」アメリカ法 2023.2 巻 p. 279-281（2024.5）https://doi.org/10.60286/amerikaho.2023.2.0_279
2023
「合併公表前の株価を公正な価格とした事例[Fir Tree Value Master Fund, LP v. Jarden Corp., 236 A.3d 313 (Del. 2020)」商事法務2316号（2023.1）46-50頁
「万国海法会の歴史と役割──Berlingieri Lecture」海法会誌復刊66号105－114頁（2023）
「海事法の一般原則──Lex Maritima」海法会誌復刊66号62－71頁（2023）
「（書評）役員報酬に対する法規制ーー現状とそのあり方」ビジネス法務23巻4号129頁（2023.4）
『金融商品取引法』（新世社、2023）
「支配株主によるキャッシュアウトに係る株式買取請求の公正な価格―ファミリーマート事件（東京地決令和5年3月23日）の検討―」商事法務2331号4-17頁（2023.7）【JSPS科研費23K01160、20H01436、23H00033 の研究成果の一部】
「外国為替証拠金取引のレバレッジ規制」金融商品取引法研究会編『金融商品取引法制の近時の展開（上）』（日本証券経済研究所、2023）50-88頁
「PTS規制のあり方の序論的考察 」松井秀征=田中亘=加藤貴仁=後藤元編『商法学の再構築 : 岩原紳作先生・山下友信先生・神田秀樹先生古稀記念』 （有斐閣、2023.10）
How does the Appraisal Right with the Concept of the Fair Value Including Synergies Work?: Lessons from Japan, Asian Journal of Comparative Law, Vol. 18, Issue 3, pp. 407-425 (2023.12), available at https://doi.org/10.1017/asjcl.2023.22
藤田友敬＝飯田秀総＝石綿学＝加藤貴仁＝三瓶裕喜＝田中亘＝角田慎介「座談会 「企業買収における行動指針」の検討」ソフトロー研究３３号113頁-212頁（2023.8）
「ダイレクトリスティングと証券訴訟」神田秀樹責任編集・公益財団法人資本市場研究会編『企業法制の将来展望――資本市場制度の改革への提言――2024年度版』（公益財団法人資本市場研究会、2023.12）123-148頁
2022
金商法・実務研究会編著『実務問答金商法』（商事法務、2022）：監修、および、第5章実務問答金商法の理論的検討（343-391頁）の執筆
「取締役選任決議不存在と会社株主間の債権譲渡の訴訟信託性（東京高決平成31年2月14日））」ジュリスト1572号（2022.6）117‐120頁
「役員報酬と法」東京大学法学部「現代と法」委員会編『まだ、法学を知らない君へー未来をひらく１３講』（有斐閣、2022）89-106頁
「募集株式の帰属と取締役選任決議不存在ーー取締役の職務執行停止の仮処分が認められた事例」ジュリスト1574号（2022.8）119‐122頁
「27条の31、27条の32、27条の32の2、27条の33、27条の34、27条の34の2、27条の35、27条の36、27条の37、27条の38」黒沼悦郎＝太田洋編『論点体系 金融商品取引法 第２版 1』（第一法規、2022.7）
「161条、161条の2、162条、162条の2、172条の9、172条の10、172条の11、172条の12」黒沼悦郎＝太田洋編『論点体系 金融商品取引法 第２版 3』（第一法規、2022.7）
「コーポレート・ガバナンスにおける機関投資家の役割と会社法・金融商品取引法の課題（１）（２・完）～インデックス・ファンドを中心に～」民商法雑誌158巻3号（2022）588頁－611頁、4号（2022）956頁－981頁
「上場手法の多様化と課題ーIPO・ダイレクトリスティング・SPAC」ジュリスト1576号55頁－60頁（2022.9）
『企業買収法の課題』（有斐閣、2022）
「SPACと利益相反～MultiPlan事件を手がかりに」神田秀樹責任編集・公益財団法人資本市場研究会編『企業法制の将来展望――資本市場制度の改革への提言――2023年度版』（公益財団法人資本市場研究会、2022.12）136-166頁
2021
「会社分割と否認（東京高判平成24・6・20）」松下淳一＝菱田雄郷編『倒産判例百選〔第6版〕』（有斐閣、2021）68-69頁
「海難救助制度における報奨を用いた動機付け」NBL1186号（2021）13-21頁
「定款の変更に関する2以上の議案の数え方」「議案の数が10個を超えた場合の取扱い」「目的による議案の提案の制限」「株主総会の適切な運営が著しく妨げられる場合」田中亘＝ 梅野晴一郎＝ 沖隆一＝ 加藤貴仁＝ 齊藤真紀＝邉英基編『Before／After 会社法改正』（弘文堂、2021.2）38-41頁、44－47頁
「株式に関する合意」田中亘＝森・濱田松本法律事務所『会社・株主間契約の理論と実務――合弁事業・資本提携・スタートアップ投資』（有斐閣、2021.3）269－296頁
「買収手法の強圧性ととりうる法の対処策」田中亘編『数字でわかる会社法 第2版』（有斐閣、2021.4）246-275頁
「非上場株式の評価」会社法判例百選【第4版】（有斐閣、2021）180-181頁
「資本市場の再編とコーポレート・ガバナンスのあり方」ジュリスト1563号（2021.10）22－27頁【JSPS科研費20K01364、20H01436 の研究成果の一部】
「実務問答金商法の理論的検討ーー連載第21回～30回についてーー」商事法務2279号（2021.11）2－15頁【JSPS科研費20K01364、20H01436 の研究成果の一部】
The Rules Governing the Relationships Among Company’s Stakeholders: Company Law, in Econo-Legal Studies, Thinking Through the Lenses of Economics and Law (Takashi Yanagawa, Hiroshi Takahashi, and Shinya Ouchi eds., Springer, 2021.12 ) pp, 45-70（榊素寛と共著）
「主要株主の短期売買差益返還義務の立法の経緯」公益財団法人資本市場研究会編『企業法制の将来展望――資本市場制度の改革への提言――2022年度版』（公益財団法人資本市場研究会、2021.12.14）196-246頁
2020
「対象会社による配当と公開買付価格の引下げ 」商事法務2221号4頁－16頁（2020.2.5）【科研費16K03403の研究成果の一部】
「株主提案権に関する規律の見直し」法律のひろば73巻3号18頁－25頁（2020.3）
「シッピング・ロイヤーの将来」海法会誌復刊63号19頁ー25頁（2020.3.25）
【座談会】「『公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針』の意義と影響（飯田秀総＝石綿学＝加藤貴仁＝神田秀樹＝後藤元＝田中亘＝角田慎介＝藤田友敬）ソフトロー研究30号63-163頁（2020年3）→藤田友敬編『M&Aの新たな展開 「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義』（有斐閣，2020.5.25）65-167頁所収
「オプション取引にかかる取締役の責任と証券会社の義務」ジュリスト1545号95-98頁(2020.5.1)
「（座談会）新型コロナウイルス感染症と令和2年度定時株主総会（上）（下）」（飯田秀総＝塚本英巨＝藤田友敬＝三笘裕）商事法務ポータルSH3130
「公開買付規制における特別関係者概念」 JSDAキャピタルマーケットフォーラム報告書（2020）
「企業価値基準における買収防衛策に関する裁判所の役割」久保大作＝久保田安彦＝上田真二＝松中学編『吉本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制』（商事法務、2020.6.27）243-262頁
「監査役設置会社の取締役会による重要な業務執行の決定の委任」商事法務2234号16頁―23頁（2020.6.25）→ 別冊商事法務編集部編『令和元年改正会社法②――立案担当者・研究者による解説と実務対応――』別冊商事法務№454所収
「新型コロナウイルス時代の株主総会」ジュリスト1548号42頁ー47頁（2020.8.1）
「買収防衛策の有事導入の理論的検討ーー公開買付けの強圧性への対処ーー」商事法務2244号4－15頁（2020.10.25）【JSPS科研費20H01436 の研究成果の一部】
棚橋元＝東陽介＝岡野貴明＝毛阪大佑＝飯田秀総「優先株式発行要項」宍戸善一＝ベンチャー・ロー・フォーラム編『スタートアップ投資契約 モデル契約と解説』（商事法務、2020）25－96頁
「指名・報酬・監査委員会の目的・役割」一般社団法人日本取締役協会編『社外取締役の教科書』（中央経済社、2020）139-183頁
「実務問答金商法の理論的検討〔上〕〔下〕」商事法務2249号（2020.12.15）12‐19頁、商事法務2250号（2020.12.25）22-30頁【JSPS科研費20K01364、20H01436 の研究成果の一部】
「MBOに関する上場規則」公益財団法人資本市場研究会編『企業法制の将来展望――資本市場制度の改革への提言――2021年度版』（公益財団法人資本市場研究会、2020.12.14）283-309頁【JSPS科研費20H01436 の研究成果の一部】
2019
「株式買取請求における市場株価とMBOの取引価格 」商事法務2191号44-50頁[2019.2.25]【科研費16K03403の研究成果の一部】
「中日公司新股发行制度的功能主义比较」（中国と日本の新株発行システムの機能的な比較）清華法学2019年第2期87－108頁（2019．2）（沈朝晖と共著、段磊・翻訳）
「無人船・自律航行船をめぐる法的問題点の検討」海法会誌復刊62号31－44頁（2019.3.25）（後藤元と共著）
「会社法改正の動向とガバナンス改革の展望」信託フォーラム11号92－99頁(2019.4.15)
「保証渡に伴う運送人の責任」商法判例百選174-175頁（2019）
「部分買付けに関する覚書」marr298号【科研費16K03403の研究成果の一部】
「取締役会における特別利害関係人の議決権排除規制の見直しの視点」NBL1154号14-26頁（2019.9.15）
「株主提案権の状況と立法論上の論点」資料版商事法務426号3頁（2019）
「会社法182条の2～182条の6」岩原紳作編『会社法コンメンタール補巻―平成26年改正』（商事法務、2019）224-268頁
神田秀樹ほか「【座談会】「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱」の検討」ソフトロー研究29号（2019）21-146頁
「プロ向け市場に関する法的諸問題」資本市場研究会編『企業法制の将来展望ー資本市場制度の改革への提言ー 2020年度版』（資本市場研究会、2019.12.15）119－145頁
2018
「フェア・ディスクロージャー・ルールの理論的課題」ジュリスト1515号56-60頁［2018.2］【科研費16K03403/26285021の研究成果の一部】
「株式買取請求権制度の限界－－テクモ事件決定をてがかりに」法学教室449号80頁－86頁[2018.2]【科研費16K03403/26285021の研究成果の一部】→田中亘＝白井正和＝久保田修平＝内田修平編『論究会社法 会社判例の理論と実務』（有斐閣、2020）所収
「会社分割における債権者保護と信義則」法学教室451号139頁（2018）
「取締役会の招集通知の瑕疵と取締役会決議の無効」法学教室454号139頁［2018.7］
「外国為替証拠金取引のレバレッジ規制」金融商品取引法研究会研究記録第65号[2018.8]
「フェア・ディスクロージャー・ルールの法的検討〔上〕［下］」商事法務2179号6頁－18頁［2018.10］、商事法務2180号4頁－15頁[2018.10]
「少数株主の締出し（スクイーズ・アウト）」法学教室458号34頁－37頁[2018.10]
「監査証明をした監査法人に対する損害賠償請求が認められた事例」法学教室458号143頁[2018.10]
藤田友敬編著（藤田友敬＝飯田秀総＝大石篤史＝倉橋雄作＝関口健一＝中山龍太郎＝野田昌毅＝星明男＝松本真輔）『M&A契約研究 理論・実証研究とモデル契約条項』（有斐閣、2018）
「株式買取請求権等のデラウェア州判例の最新動向」神田秀樹責任編集・公益財団法人資本市場研究会編『企業法制の将来展望 資本市場制度の改革への提言 2019年度版』384－431頁（財経詳報社、2018）【科研費16K03403の研究成果の一部】
2017
「アーンアウト条項のあるM&A契約の解釈と誠実・公正な取扱いの黙示の誓約」商事法務2123号47頁-51頁[2017.1.25]
「インサイダー取引規制における内部情報の保有と利用の違い」黒沼悦郎＝藤田友敬編『企業法の進路 江頭憲治郎先生古稀記念』（有斐閣、2017）923頁－954頁
「取締役会の役割と法の役割―取締役会の監督機能を中心に」信託フォーラム7号９４－９９頁[2017.3.30] 【科研費16K03403/26285021の研究成果の一部】
「インサイダー取引規制における公表の意義」法学教室４３９号１２５頁[2017.4.1]
「基準日後取得株主による全部取得条項付種類株式の取得価格決定の申立て」商事法務2136号50頁－54頁〔2017.6．15〕
飯田秀総＝白井正和＝松中学『会社法判例の読み方－－判例分析の第一歩』（有斐閣、2017）（執筆担当197-327頁）
「会計監査限定の定款の定めのある大会社の監査役の責任」法学教室443号139頁（2017）
「最近の米国証券訴訟判例の日本法への示唆」商事法務2146号39頁－48頁[2017.10.5]【科研費16K03403/26285021の研究成果の一部】
「公開買付規制・大量保有報告規制の課題」ジュリスト1512号45頁－50頁[2017.11.1]【科研費16K03403/26285021の研究成果の一部】
「公募増資と不公正発行」法学教室447号150頁[2017.12.1]
「株主提案権の濫用的な行使と会社法改正」神作裕之責任編集・公益財団法人資本市場研究会編『企業法制の将来展望－資本市場制度の改革への提言－2018年度版』（資本市場研究会、2017）227頁－268頁【科研費16K03403/26285021の研究成果の一部】
「会社法・金融商品取引法の最近の判例（３）—IHI事件判決—」日本取引所グループ金融商品取引法研究会研究記録[2017.7]→日本取引所金融商品取引法研究10号(2018.3)93～136頁
2016
「（座談会）Ｍ＆Ａ契約研究会 第3回 クロージング／クロージングの前提条件」論究ジュリスト16号104頁-136頁［2016.2］
「非上場会社による第三者割当てと「特ニ有利ナル発行価額」」ジュリスト1492号97-98頁[2016.4]
「（座談会）Ｍ＆Ａ契約研究会 第4回 誓約／契約の解除・終了」論究ジュリスト17号136頁-171頁［2016.4］
「キャッシュアウトの合理性を活かす法制度の構築」ジュリスト1495号57-62頁[2016.7]
「議案を否決した株主総会決議の取消しの訴えの適法性」法学教室430号140頁[2016.7]
「90％ルールの克服にむけて――キャッシュ・アウト手法としてのスキーム・オブ・アレンジメントの比較法研究――」鳥山恭一＝中村信男＝高田晴仁編『現代商事法の諸問題 岸田雅雄先生古稀記念論文集』（成文堂，2016）1－26頁
「（座談会）Ｍ＆Ａ契約研究会 第5回 補償」論究ジュリスト18号106頁-140頁［2016.8］（飯田秀総＝大石篤史＝中山龍太郎＝藤田友敬＝星明男＝松本真輔＝関口健一）
「全部取得条項付種類株式の取得価格を0円とした事例」法学教室432号162頁［2016.9］
「第1章へのコメント」田中亘＝森・濱田松本法律事務所編『日本の公開買付け―制度と実証』（有斐閣）55-62頁[2016.10]
「公開買付けに関する行為規制」田中亘＝森・濱田松本法律事務所編『日本の公開買付け―制度と実証』（有斐閣）６３－104頁
「（座談会）Ｍ＆Ａ契約研究会 第6回 雑則」論究ジュリスト19号118頁-152頁［2016］（飯田秀総＝大石篤史＝中山龍太郎＝藤田友敬＝星明男＝松本真輔＝倉橋雄作）
「継続開示義務者の範囲―アメリカ法との比較を中心に」金融商品取引法研究会編『金融商品取引法制に関する諸問題(上)』(日本証券経済研究所，2016)30－70頁
「非上場株式の評価」会社法判例百選【第3版】（有斐閣、2016）184－185頁
「新設分割と同時に行う配当の否認」法学教室435号（2016）177頁
「日本企業のリスクテイクと取締役の民事責任ルール」宍戸善一＝後藤元編『コーポレート・ガバナンス改革の提言ーー企業価値向上・経済活性化への道筋』（商事法務、2016）279-312頁
2015
「会計情報・株式市場価格・投資家像と金商法」企業会計67巻1号79-80頁(2015.1)
「取締役会の承認を受けた利益相反取引にかかる取締役の責任」ジュリスト1476号96頁-99頁[2015.2]
「企業買収における対象会社の取締役の義務―買収対価の適切性について―」フィナンシャル・レビュー121号135頁-158頁[2015.3]
「特別支配株主の株式等売渡請求」商事法務2063号29頁-39頁[2015.3]
「継続開示義務者の範囲—アメリカ法を中心に— 」金融商品取引法研究会研究記録第49 号[2015.3]
「損害因果関係の立証とイベントスタディ」商事法務2068号57頁-62頁[2015.5]
「特別支配株主の株式等売渡請求」神田秀樹編『論点詳解平成２６年改正会社法』（商事法務、2015.6）147頁-169頁
「MBOの頓挫と取締役の責任（シャルレ株主代表訴訟）」ビジネス法務15巻7号56頁-61頁［2015.7］
"The Fiduciary Duties of Directors of the Companies Facing M&As in Delaware and Japan" Public Policy Review Vol.11 No.3 pp.485-503 [2015.7]
「（座談会）Ｍ＆Ａ契約研究会 第1回 総論／契約の当事者／対価」論究ジュリスト14号120頁-149頁［2015.8］（飯田秀総＝大石篤史＝中山龍太郎＝藤田友敬＝星明男＝松本真輔＝野田昌毅）
「株式買取請求・取得価格決定事件における株式市場価格の機能」商事法務2076号38頁－48頁[2015.8]
『公開買付規制の基礎理論』（商事法務、2015）
「株式移転比率の公正性と会社法四二九条一項の責任」商事法務2080号82頁－86頁[2015.10]
「（座談会）Ｍ＆Ａ契約研究会 第2回 表明・保証」論究ジュリスト15号102頁-138頁［2015.11］
2014
「レックス・ホールディングス損害賠償請求事件高裁判決の検討〔上〕」商事法務2022号4頁～14頁（2014.1）
「レックス・ホールディングス損害賠償請求事件高裁判決の検討〔下〕」商事法務2023号17頁～26頁（2014.2）
「会社関係者間の利害を調整するルールとは：会社法」（榊素寛と共著）柳川隆＝高橋裕＝大内伸哉編『エコノリーガル・スタディーズのすすめ－－社会を見通す法学と経済学の複眼思考』（有斐閣、2014）55頁-84頁
「デューデリジェンス・子会社による不動産取得と取締役の義務」ジュリスト1468号98頁－101頁（2014.6）
「27条の31、27条の32、27条の32の2、27条の33、27条の34、27条の34の2、27条の35」黒沼悦郎＝太田洋編『論点体系 金融商品取引法1』（第一法規、2014.7）449頁－477頁
「161条、161条の2、162条、162条の2、172条の9、172条の10、172条の11、172条の12」黒沼悦郎＝太田洋編『論点体系 金融商品取引法２』（第一法規、2014.7）398頁－411頁
「金融商品取引法21条の2に基づく発行者の損害賠償責任（アーバンコーポレイション事件控訴審判決）」商事法務2038号48頁－52頁（2014.7）
「共同保有者・特別関係者の範囲」落合誠一先生古稀記念『商事法の新しい礎石』901頁-927頁（有斐閣、2014.7）
「37条，37条の2，37条の3，37条の4，37条の5，37条の6」神田秀樹・黒沼悦郎・松尾直彦 編著『金融商品取引法コンメンタール２――業規制』（商事法務,2014.9）
【インタビュー記事】「株式買取請求権の理論と実証研究などで日本のM&Aを前進させる方策を提言」マール239号 WEB掲載
"Reappraising the Role of the Appraisal Remedy" in Enterprise Law: Contracts, Markets, and Laws in the US and Japan (Zenichi Shishido ed., Edward Elgar Pub) 222-236 (2014). (with Kenichi Sekiguchi)
2013
「MBOと取締役の責任」別冊ジュリスト214号神田秀樹＝神作裕之編『金融商品取引法判例百選』（有斐閣）32～33頁[2013.2．25]
「企業価値の増加が生じる場合における株式買取請求の「公正な価格」――テクモ事件」判例セレクト2012［Ⅱ］（法学教室390号別冊付録）18頁[2013.3.1]
「買収手法の強圧性ととりうる法の対処策」『数字でわかる会社法』（田中亘編、有斐閣） 222頁～251頁[2013.4]
「株式買取請求権の構造と買取価格算定の考慮要素」私法75号244頁～251頁[2013.4]
An Analysis of Appraisal Rights in Protecting Minority Shareholders, 75 SHIHO (Journal of Private Law) 287~288 [2013.4]
「大量保有報告書規則における実質的所有者・グループの認定・議決権行使の差止め」商事法務1999号53頁～58頁[2013.5.25]
「大量保有報告書規制違反者の議決権行使差止めに関する立法論の検討」商事法務2001号19頁～30頁［2013.6］
「第二種金融商品取引業者の名目的取締役の監視義務」ジュリスト1456号132頁～135頁［2013.7］
『株式買取請求権の構造と買取価格算定の考慮要素』（商事法務、2013）←第8回Ｍ＆Ａフォーラム賞奨励賞『RECOF奨励賞』受賞
「アメリカの相場操縦規制」（研究会報告記録）大証金融商品取引法研究会１２号95頁～147頁（2013）WEB掲載
「公開買付け撤回禁止規制の改革論の視点」マール227号 WEB掲載
「公開買付けの応募契約」岩原紳作・山下友信・神田秀樹編『会社・金融・法 〔下巻〕』79頁～104頁（商事法務、2013）
「公開買付価格の均一性の解釈論」神戸法学雑誌63巻3号1頁～25頁（2013）
「株式買取請求権の公正な価格の意義と算定基準時」法学協会雑誌１３０巻12号277頁～296頁(2013)
2012
「オリンパス・大王製紙事件」大証金融商品取引法研究会第10号107～158頁[2012.12]
「組織再編等の差止請求規定に対する不満と期待」ビジネス法務2012年12月号76頁～81頁[2012.10]
「企業再編・企業買収における株式買取請求・取得価格決定の申立て－－株式の評価」法学教室384号26頁～36頁[2012.9.1]
「株式買取請求権の構造と買取価格算定の考慮要素（５・完）」法学協会雑誌129巻7号1455頁～1523頁[2012.7]←第9回商事法務研究会賞受賞
「株式買取請求権の構造と買取価格算定の考慮要素(4)」法学協会雑誌129巻6号1229頁～1305頁[2012.6]
「株式買取請求権の構造と買取価格算定の考慮要素(3)」法学協会雑誌129巻5号965頁～1037頁[2012.5]
「取締役の監視義務の損害賠償責任による動機付けの問題点」民商法雑誌146巻1号33頁～69頁[2012.4.15]
「株式買取請求権の構造と買取価格算定の考慮要素(2)」法学協会雑誌129巻4号762頁～839頁[2012.4.1]
「有価証券報告書等の虚偽記載により投資者に生じた損害の額の算定」ジュリスト1440号110頁～111頁[2012.4]
「株式買取請求権の構造と買取価格算定の考慮要素(1)」法学協会雑誌129巻3号505頁～586頁[2012.3.1]
「トップ・アップ・オプションを用いた二段階買収の差止めが否定された事例 ―― In re Cogent, Inc. Shareholder Litigation, 7 A.3d 487 (Del.Ch. 2010)」商事法務1958号51～54頁[2012.2.25]
「MBOを行う取締役の義務と第三者に対する責任[東京地裁平成23年2月18日判決金融・商事判例1363号48頁」ジュリスト1437号96～100頁[2012.2.1]
2011
「判例紹介：株式買取の「公正な価格」決定――平成23年4月26日最高裁第三小法廷金融・商事判例1367号16頁」民商法雑誌145巻3号390－395頁[2011.12.15]
「2008年改正「多様な資産運用・調達機会の提供：プロ向け市場、ETF」について」大証金融商品取引法研究会第6号89～155頁[2011.9]
「公開買付規制の改革―欧州型の義務的公開買付制度の退出権の考え方を導入すべきか―」商事法務1933号14～25頁[2011.6.5]→西村高等法務研究所編『会社法制見直しの視点』（商事法務、2012）127～149頁所収
「非対称的な発動基準の定めのあるライツ・プランの導入の適法性」商事法務1930号62～66頁[2011.4.25]→近藤光男・志谷匡史編『新・アメリカ商事判例研究【第二巻】』（商事法務、2012）361頁～368頁所収
「会社法学習のための金商法入門(第6回・最終回)公開買付け・大量保有開示制度」法学教室366号17～26頁[2011.3]
「私法における法と経済学 (特集 「法と経済学」にふれよう)」法学教室365号10～15頁[2011.2]
「カネボウ少数株主損害賠償請求事件最高裁判決の検討[平成22.10.22]」商事法務1923号4～18頁[2011.2.15]
2009
「保険における逆選択と法学」損害保険研究71巻2号103～139頁[2009.8]
「公開買付規制の検証--3分の1ルール・公開買付の撤回禁止を題材に」ソフトロー研究14号85～127頁[2009.8]
2007
「商事判例研究(平成16年度 34)金融商品販売法の説明義務違反が否定された事例[東京地裁平成16.2.23判決]」ジュリスト1342号187～190頁[2007.10.1]
「火災保険契約の約款に基づき火災保険金の支払いを請求する場合における火災発生の偶発性についての主張立証責任(平成16.12.13第二小法廷判決)」法学協会雑誌124巻1号278-291頁［2007.1］
2006
「商事判例研究 平成15年度(40)一人会社の名目的代表取締役の会社に対する責任--東京高判平成15.9.30」ジュリスト1325号239～242頁[2006.12.15]
「公開買付規制における対象会社株主の保護」法学協会雑誌123巻5号912～1023頁[2006] ←第1回Ｍ＆Ａフォーラム賞奨励賞『RECOF奨励賞』受賞
2005
「税理士が依頼者に賠償すべき損害が消費税法に定める税制選択に必要な届出書の提出を怠ったという過誤により生じたものである場合における税理士職業賠償責任保険適用約款の免責条項の適用の有無(平成15.7.18判決)」法学協会雑誌122巻7号1282-1295［2005.5］
「商事判例研究 平成14年度(13)株主代表訴訟における会社の被告側への補助参加--東京地決平成14.6.21」ジュリスト1283号233～235頁[2005.2.1]