Research

Research in progress

Project 1: Drastic policy change toward the watershed restoration: Politics of the dam removal

Project 2: Assessing the social impact of the dam removal: A social-ecological system framework approach

Project 3: Institutions for the public participation in EU water framework directive

Publication list

Book chapters (in English)

  1. Ohno, T., (2013) "Institutional design of watershed committees in Japan" Murota, T. and K. Takeshita eds, Local commons and democratic environmental governance, United Nations University Press, pp.332-348.

Book chapters (in Japanese)

  1. 大野智彦（2007）「流域ガバナンスを支える社会関係資本への投資」松下和夫編著『環境ガバナンス論』京都大学学術出版会, pp.167-195.
  2. 松下和夫・大野智彦（2007）「環境ガバナンス論の新展開」松下和夫編著『環境ガバナンス論』京都大学学術出版会, pp.3-31.
  3. 大野智彦・田中拓弥・坂上雅治（2009）「階層間コミュニケーションを促進する社会的条件」和田英太郎監修、谷内茂雄・脇田健一・原雄一・中野孝教・陀安一郎・田中拓弥 編『流域環境学 流域ガバナンスの理論と実践』京都大学学術出版会, pp.397-415.
  4. 大野智彦（2009）「流域管理とコモンズ・ガバナンス・社会関係資本 －流域管理における管理主体のあり方」和田英太郎監修、谷内茂雄・脇田健一・原雄一・中野孝教・陀安一郎・田中拓弥 編『流域環境学 流域ガバナンスの理論と実践』京都大学学術出版会, pp.482-494.
  5. 大野智彦（2009）「肱川水系河川整備計画の策定手続きが抱える問題点」有友正本編著『肱川 清流の復活を求めて』アットワークス, pp.61-76.
  6. 大野智彦（2009）「河川管理における市民参加の理念と実際 －河川整備計画の策定手続きを対象として」室田武編著『グローバル時代のローカル・コモンズ』ミネルヴァ書房, pp.147-167.
  7. 山下紀明・大野智彦（2014）「エピローグ 地球環境学のすすめ」京都大学地球環境学堂編『地球環境学 複眼的な見方と対応力を学ぶ』丸善出版株式会社, pp.228-240.
  8. 大野智彦（2014）「自然公物のガバナンスの再検討 河川管理を対象として」三俣学編著『エコロジーとコモンズ 環境ガバナンスと地域自立の思想』晃洋書房, pp.253-269.

Peer-reviewed journal articles (in English)

  1. Ohno, T., T. Tanaka, and M. Sakagami (2010) Does social capital encourage participatory watershed management?: An analysis using survey data from the Yodo River watershed, Society & Natural Resources, 23(4), pp.303-321.
  2. Sakagami, M., T. Ohno, and T. Tanaka (2010) Quantifying Japanese Residents' Preferences for Public Meetings in Watershed Decision-Making Process, Applied Environmental Education & Communication, 9(3), pp.209-217.
  3. Uwasu, M. , Y. Fuchigami, H. Takeda, T. Ohno, S. Kurimoto (2015) An Integrated Approach to Visioning for Peripheral Farming Villages: A Case Study of Japan, Journal of Sustainable Development, 8(2), pp.282-290.

Peer-reviewed journal articles (in Japanese)

  1. 大野智彦（2005）「河川政策における‘参加の制度化’とその課題」『環境情報科学論文集』vol.19, pp.247-252.
  2. 三俣学・嶋田大作・大野智彦（2006）「資源管理問題へのコモンズ論、ガバナンス論、社会関係資本論からの接近」『商大論集』vol.57(3), pp.19-62.
  3. 山田佳裕・井桁明丈・中島沙知・三戸勇吾・小笠原貴子・和田彩香・大野智彦・上田篤史・兵藤不二夫・谷内茂雄・陀安一郎・福原昭一・田中拓弥・和田英太郎（2006）「しろかき期の強制落水による懸濁物、窒素とリンの流出 －圃場における流出実験－」『陸水学雑誌』vol.67(2), pp.105-112.
  4. 蔵治光一郎・大野智彦・五名美江（2007）「複数の基準と指標を用いた一級水系流域委員会の実態評価」『水資源・環境研究』vol.19, pp.7-16.
  5. 大野智彦・織田朝美・松村憲一・加藤悟・松井孝典・山本祐吾・盛岡通（2009）「プロジェクト化する高度専門職業人養成への高等教育機関の対応」『土木学会教育論文集』vol.1, pp.145-151.
  6. 山本祐吾・松井孝典・織田朝美・松村憲一・大野智彦・加藤悟・東海明宏・盛岡通（2010）「化学物質リスク評価の教育演習に見られるライフサイクル思考の特徴」『土木学会論文集H（教育）』Vol.2，pp.69-81.
  7. 岩見麻子・大野智彦・木村道徳・井手慎司（2011）「公共事業計画策定過程の議事録分析のための変動係数を用いた対象語選定手法の開発」『環境情報科学論文集』vol.25, pp.55-60.
  8. 岩見麻子・大野智彦・木村道徳・井手慎司（2012）「公共事業計画策定過程の議事録に対するテキストマイニングによる議論内容の把握に関する基礎的研究」『環境システム研究論文集』vol.40, pp.411-418.
  9. 大野智彦（2012）「流域委員会の制度的特徴 −クラスター分析による類型化」『水利科学』56(5), pp.58-78.
  10. 岩見麻子・大野智彦・木村道徳・井手慎司（2013）「公共事業計画策定過程の議事録分析によるサブテーマの把握とサブテーマを介した委員間の関係性の可視化に関する研究」『土木学会論文集G（環境）』69(6)，pp.71-78．
  11. 岩見麻子・大野智彦・木村道徳・井手慎司（2014）「公共事業計画策定過程の議事録分析による意見の協調・対立関係把握のための分析手法の開発」『土木学会論文集G（環境）』70(6), 249-256.
  12. 大野智彦（2015）「自治体環境政策における相互参照ネットワークの分析」『環境情報科学』44(2), 54-59.

Journal articles (in Japanese)

  1. 嶋田大作・大野智彦・三俣学（2006）「コモンズ研究における社会関係資本の位置づけと展望 －その定義と分類を巡って」『財政と公共政策』vol.28(2), pp.51-56.
  2. 大野智彦（2014）「ダム撤去から流域再生へ 熊本県球磨川を訪ねて」『環境と健康』27(3), 319-327.
  3. 大野智彦（2015）「流域ガバナンスの分析フレームワーク」『水資源・環境研究』28(1), 7-15.

Other publications (in Japanese)

  1. 大野智彦・嶋田大作・三俣学・市田行信・太田隆之・清水万由子・須田あゆみ・礪波亜希・鷲野暁子（2004）「社会関係資本に関する主要先行研究の概要とその位置づけ ―概念整理と流域管理への示唆―」プロジェクト3-1ワーキングペーパーシリーズ WPJ No.11, 総合地球環境学研究所・プロジェクト3-1事務局発行.
  2. 大野智彦（2004）「異分野交流を実践する －なぜ、異分野交流か？」『水文・水資源学会誌』vol.17(6), p.678.
  3. 田中拓弥・今田美穂・三俣学・大野智彦（2005）「水辺のみらいワークショップ報告書 －流域管理における階層間コミュニケーションに向けた水環境情報構築の試み－」琵琶湖－淀川水系プロジェクトワーキングペーパー No.13, 総合地球環境学研究所・プロジェクト3-1事務局発行.
  4. 大野智彦（2005）「河川整備計画策定過程における都道府県の役割とその課題」『コモンズと生態史研究会報告書』文部科学省科学研究費補助金特定領域研究“資源人類学”「資源と生態史－空間領域の占有と共有」（代表：秋道智彌）, pp.94-106.
  5. 大野智彦（2006）「流域委員会における事務局の位置づけ」「事例研究で取り上げる河川の位置づけ」「淀川」「肱川」,「青の革命と水のガバナンス」研究グループ流域委員会プロジェクト編「流域委員会研究」,Blue Revolution Publication No.4, pp.9-12, 19-21, 81-90, 111-120.（発行：日本学術振興会人文・社会科学振興プロジェクト「青の革命と水のガバナンス」研究グループ）
  6. 田中拓弥・坂上雅治・大野智彦（2006）「身近な水辺とその保全に関する意識調査報告書」琵琶湖－淀川水系プロジェクトワーキングペーパー No.17, 総合地球環境学研究所・プロジェクト3-1事務局発行.
  7. 松下和夫・大野智彦（2007）「環境ガバナンス論の新展開」科学研究費補助金基盤研究（A）（2）環境ガバナンスにおける合意形成と利害調整プロセス 研究成果報告書, pp.1-22.
  8. 大野智彦（2007）「流域ガバナンスを支える社会関係資本への投資」科学研究費補助金基盤研究（A）（2）環境ガバナンスにおける合意形成と利害調整プロセス 研究成果報告書, pp.119-141.
  9. 大野智彦（2007）「階層間コミュニケーションを促進する社会的条件：社会関係資本の役割の実証的分析」和田英太郎・谷内茂雄監修『琵琶湖－淀川水系における流域管理モデルの構築 最終成果報告書』総合地球環境学研究所プロジェクト3-1発行, pp.488-495.
  10. 大野智彦（2007）「コモンズ・ガバナンス・社会関係資本：流域管理における管理主体のあり方」和田英太郎・谷内茂雄監修『琵琶湖－淀川水系における流域管理モデルの構築 最終成果報告書』総合地球環境学研究所プロジェクト3-1発行, pp.567-577.
  11. 山田佳裕・井桁明丈・中島沙知・三戸勇吾・小笠原貴子・和田彩香・大野智彦・上田篤史・兵藤不二夫・谷内茂雄・陀安一郎・福原昭一・田中拓弥・和田英太郎（2007）「しろかき期の強制落水による懸濁物、窒素とリンの流出 －圃場における流出実験－」和田英太郎・谷内茂雄監修『琵琶湖－淀川水系における流域管理モデルの構築 最終成果報告書』総合地球環境学研究所プロジェクト3-1発行, pp.58-64.
  12. 井桁明丈・陀安一郎・田中拓弥・兵藤不二夫・大野智彦・今田美穂・上田篤史・由水千影・高津文人・神松幸弘・石井励一郎・梅澤有・山田佳裕・永田俊・谷内茂雄・和田英太郎（2007）「稲枝地区の水辺の環境」和田英太郎・谷内茂雄監修『琵琶湖－淀川水系における流域管理モデルの構築 最終成果報告書』総合地球環境学研究所プロジェクト3-1発行, pp.99-113.
  13. 坂上雅治・田中拓弥・大野智彦（2007）「流域環境保全に関わる価値指標の導出」和田英太郎・谷内茂雄監修『琵琶湖－淀川水系における流域管理モデルの構築 最終成果報告書』総合地球環境学研究所プロジェクト3-1発行, pp.337-350.
  14. 田中拓弥・三俣学・今田美穂・田村典江・大野智彦（2007）「稲枝地域の概況と水利用」和田英太郎・谷内茂雄監修『琵琶湖－淀川水系における流域管理モデルの構築 最終成果報告書』総合地球環境学研究所プロジェクト3-1発行, pp.337-350.
  15. 田中拓弥・今田美穂・三俣学・大野智彦（2007）「身近な水辺の今と未来を話し合う」和田英太郎・谷内茂雄監修『琵琶湖－淀川水系における流域管理モデルの構築 最終成果報告書』総合地球環境学研究所プロジェクト3-1発行, pp.337-350.
  16. 田中拓弥・坂上雅治・大野智彦（2007）「水辺への関心を地域で調査する」和田英太郎・谷内茂雄監修『琵琶湖－淀川水系における流域管理モデルの構築 最終成果報告書』総合地球環境学研究所プロジェクト3-1発行, pp.337-350.
  17. 小南仁司・大野智彦・嶋田大作（2007）「コモンズを開く：ゲリガー・マーサーとウィンブルドンから考える」Local Commons（科学研究費補助金・特定領域研究「持続可能な発展の重層的環境ガバナンス」'グローバル時代のローカル・コモンズの管理'ニュースレター）,vol.4, pp.11-16.
  18. 大野智彦・田中拓弥・坂上雅治（2007）「社会関係資本と流域管理における参加行動：淀川水系8市町の調査データを用いた分析」『日本計画行政学会 第30回全国大会報告要旨集』pp.99-102.
  19. 大野智彦（2008）「河川政策における市民参加の批判的検討－河川整備計画の策定手続きを対象として－」Multi-Level Environmental Governance for Sustainable Development Discussion Paper No.J08-12.
  20. 大野智彦（2011）「全国的にみた流域委員会の動向」中村正久監修『流域ガバナンスとは何か 流域政策研究フォーラム完了報告書』pp.119-120
  21. 大野智彦（2012）「参加の段階論から戦略論へ」『財政と公共政策』34(2), pp.76-79.
  22. 大野智彦（2014）「基礎自治体の環境政策と行政組織 近畿全市町村を対象としたアンケート調査」Occasional Paper No.57, 阪南大学産業経済研究所.