本研究室では、環境政策論に関する研究を行なっています。

環境政策論は非常に幅広い研究領域ですが、本研究室では河川・水に関連した政策を対象とし、ガバナンス論や政策過程論の観点から研究を行なっています。自治体環境政策に関する研究を行うこともあります。調査手法としてはインタビュー、アンケート、資料収集など、分析手法としては質的データ分析、計量分析、内容分析、ネットワーク分析などについて指導が可能です。一方で、広い意味では環境政策に関連するものの、上記の研究対象、研究アプローチのいずれとも全く関連のないテーマについては本研究室での指導は難しいと考えています。

また、環境問題に興味があるので1から勉強したいという方については、大学院の研究生、大学院生ではなく、学士課程（金沢大学の場合、地域創造学類）への入学をお勧めします。大学院の研究生、大学院生として指導を受けることを希望される場合は、専門分野についての基礎知識を予めしっかり習得していることが求められます。

本研究室の場合、研究テーマにもよりますが、例えば以下の項目のうち複数を、大学院（修士課程）での研究を行うにあたっての基礎知識として予め習得しておいてもらいたいと考えています。

・環境政策論については以下の書籍の内容

松下和夫（2007）『環境政策学のすすめ』丸善

八木信一・関耕平（2019）『地域から考える環境と経済 アクティブな環境経済学入門』有斐閣

・水政策、河川政策については以下の書籍の内容

清水裕之・檜山哲哉・河村則行（2011）『水の環境学 人との関わりから考える』名古屋大学出版会

・公共政策学については以下の書籍の内容

秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉（2015）『公共政策学の基礎 新版』有斐閣

・社会科学の基本的な考え方、研究法については以下の書籍の内容

伊藤修一郎（2011）『政策リサーチ入門』東京大学出版会

なお、以上はあくまで例示であり、同じような内容が書かれている学部生向けの教科書であれば他の書籍で勉強していただいても構いませんし、英語など他の言語で書かれたもので勉強していただいても構いません。

また、研究の内容が最も重要であるとはいえ、やはりある程度の語学力も予め身につけておいてもらいたいと思います。特に、日本を対象とした実証研究を行おうとする場合、高い日本語力が要求されます。また、環境政策・ガバナンスに関する研究は、海外に優れたものが多くあります。それらは英語で執筆された論文、書籍として公表されています。大学院の授業では、それらの論文を読み込んでいきますので、英語力が求められます。

研究生や大学院生として本研究室での研究を希望される方は、予め以上の点をよく理解した上で応募いただければ幸いです。