≫制度の概要
★支援内容
授業料・入学金の免除または減額(授業料等減免)
給付型奨学金の支給
≫支援対象となる学生
世帯収入や資産の要件を満たし、学ぶ意欲がある学生であれば、支援対象となります。どのくらいの収入の世帯が対象となるか、どのくらいの給付型奨学金が受けられるかは、日本学生支援機構のホームページでシミュレーションすることができます。
※自身が対象になるかを知るためには、世帯の収支状況を入力する必要があります。
★支援対象となる学生
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
★支援を受けられる年収の目安と支援額
実際には多様な形態の家族がありますので、基準を満たす世帯年収は家族構成や構成員の年齢等により異なります。支援の対象となるか、どれくらいの支援が受けられるか、日本学生支援機構のホームページで大まかに調べることができます。日本学生支援機構 進学資金シミュレーター
★申込みに係る要件
日本国籍、法定特別永住者、永住者等又は永住の意思が認められる定住者であること
高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去に本制度の支援措置を受けたことがないこと
保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)
★学業などに係る要件
制度の目的は、支援を受けた学生が大学でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになることです。明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学修状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行います。大学に入学後の申し込みでも、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できるなどの要件を満たせば支援の対象となることができます。
<入学1年目>
高等学校在学時の評定平均値、または学修計画書(学修の意欲や目的、将来の人生設計等を確認)の提出などにより、
学修意欲があると認められた人が対象となります。
<入学2年目以降>
在学中のGPA(平均成績)等、または単位の修得状況と学修計画書(学修の意欲や目的、将来の人生設計等を確認)の提出などにより、
学修意欲があると認められた人が対象となります。
≫支援の金額
世帯収入がどのくらいか自宅から通うか、一人暮らしか、などによって異なります。
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生への支援額は、2/3又は1/3になります。
★授業料等減免の上限額(年額)住民税非課税世帯の学生の場合
支援の対象となると、大学等に収める授業料または入学金から、次の各表に示された金額が免除・減額されます。
★給付型奨学金の給付額住民税 非課税世帯の学生の場合
学生生活を送るための生活費として、日本学生支援機構(JASSO)から、原則毎月、次の金額が学生の口座に振り込まれます。
★支援金額のイメージ
【奨学金の改正について】 文部科学省ホームページトップ> 教育> 大学・大学院、専門教育> 奨学金事業の充実
修学支援新制度の周知用リーフレット