相続には期限のある手続きが多く、順序を誤ると不利益を被る場合もあります。以下は一般的な流れです。実際の状況に応じて、専門家（行政書士・税理士・司法書士・弁護士など）にご相談ください。
死亡届、火葬許可申請書の提出（7日以内）
公的年金の停止と遺族年金の申請
健康保険証の返却
公共料金や携帯電話、NHK等の契約名義変更または解約
クレジットカードの停止・解約
生命保険（共済）の確認と請求
📝 ポイント補足
手続きは多岐に渡りますが、まずは役所の手続きから始めます。そのほかの手続きは状況に応じて同時に行います。このときの領収書や通知書類はファイルでまとめておくと便利です。
葬儀費用の領収書の保管（相続税の申告いに備えて）
法定相続人の確認（除籍謄本、戸籍謄本の取得して調査）
法定相続情報一覧図の認証（必要に応じて法務局）
遺言書の有無の確認（私署証書の場合は家庭裁判所で検認）
相続財産の調査（資産・負債の洗い出し）
遺産分割の協議（遺産分割協議書の作成）
📝 ポイント補足
遺産分割協議には相続人全員の合意が必要です。話し合いがまとまらないと、相続税の配分もできず手続きが滞るため、早めの着手が重要です。
不動産の相続登記（必要に応じて）
相続放棄または限定承認の申述（必要な場合は家庭裁判所へ）
📝 ポイント補足
借金（負債）が多いときは相続放棄の検討も必要です。この判断は原則3か月以内となり、相続放棄の可能性がある場合は、財産の処分（未払金の支払いを含め）を控える必要があります。
準確定申告（故人の所得税の申告と納付）（4か月以内）
相続税の申告と納付（10か月以内）
📝 ポイント補足
準確定申告は、年金・不動産収入などがあった場合も必要です。申告書は相続人が連名で提出します。
相続手続きには「期限があるもの」「順序を守るべきもの」が複数に分かれ多岐にわたります。
一部でも手続きに遅れが出ると、後戻りできないケースもありますので、相続手続きは早い段階で専門家にご相談することをおすすめします。