相続には期限のある手続きが多く、順序を誤ると不利益を被る場合もあります。以下は一般的な流れです。実際の状況に応じて、専門家（行政書士・税理士・司法書士・弁護士など）にご相談ください。
死亡届の提出（7日以内）
公的年金の停止と遺族年金の申請
健康保険証の返却・埋葬料等の請求
生命保険金の請求
公共料金や携帯電話、NHK等の契約名義変更または解約
クレジットカードの停止・解約
📝 ポイント補足
手続きは多岐に渡りますが、まずは役所の手続きから始めます。そのほかの手続きは状況に応じて適時適切に行います。このときの領収書や通知書類はファイルでまとめておくと便利です。
葬儀費用の領収書の保管・整理
遺言書の有無の確認と検認（私署証書の場合は家庭裁判所へ）
相続人の確定（戸籍謄本の取得・調査）
相続財産の調査（資産・負債の洗い出し）
相続放棄または限定承認の申述（家庭裁判所へ）
📝 ポイント補足
借金が多いときは放棄の検討も必要です。この判断は原則3か月以内となります。もし相続放棄をしたい場合は、原則として財産の処分（未払金の支払いを含め）を行わないようにしなければなりません。
準確定申告（故人の所得税の申告と納付）
📝 ポイント補足
確定申告をしていた人だけでなく、年金・不動産収入などがあった場合も必要です。申告書は相続人が連名で提出します。
遺産の評価（不動産や株式など）
遺産分割協議と協議書の作成
銀行預金や不動産などの名義変更手続き
相続税の申告と納付（基礎控除額を超える場合）
📝 ポイント補足
遺産分割協議には相続人全員の合意が必要です。話し合いがまとまらないと、相続税の配分もできず手続きが滞るため、早めの着手が重要です。
相続手続きには「期限があるもの」「順序を守るべきもの」が多数あります。
一部でも手続きに遅れが出ると、後戻りできないケースもありますので、可能であれば専門家の関与を早い段階でご検討ください。