サル対策所は、ニホンザル対策を専門とする事業者として、自治体の課題や地域の実情に応じた対策を支援します。
群れの生息状況や被害の把握、捕獲の実施、住民による追い払い、誘引物の管理、被害防除体制の構築まで、調査・計画・実践を一体的に支援します。
捕獲を続けているものの被害が減らない。住民による対策を進めたいが、具体的な方法や体制づくりが分からない。
そのような自治体の課題に対して、現状の整理から対策の立ち上げ、実施後の評価・改善まで、必要な支援を組み合わせてご提案します。
具体的な事業内容が決まっていない段階からでも、ご相談いただけます。
ニホンザルによる被害を軽減するためには、捕獲だけでなく、群れの行動や被害の実態を把握し、地域の状況に応じた対策を組み合わせることも重要です。
サル対策所では、自治体の課題や地域の実情を踏まえ、調査・計画から捕獲、住民による被害防除活動の立ち上げ、実施後の評価・改善まで一体的に支援します。
特に、住民による追い払いなどの対策を進めたい地域では、住民への聞き取りや集落環境点検を通じて課題を整理し、実行可能な活動体制の構築から継続的な改善まで伴走します。
支援内容は、自治体の課題や実施体制に応じて、必要なメニューを組み合わせてご提案します。
■主な支援内容
1. 地域の現状把握・対策方針の検討
群れの生息状況、被害状況、既存の対策の整理
住民への聞き取り、集落環境点検
地域の課題に応じた対策方針・優先順位の検討
2. 捕獲・群れ管理の支援
捕獲方法や捕獲体制の検討・実施支援
GPS首輪等を活用した群れの行動把握
調査結果を踏まえた捕獲計画や群れ管理への助言
3. 地域ぐるみの被害防除体制づくり
住民による追い払いの方法や実施体制の検討
誘引物対策、電気柵の設置・管理に関する助言
住民向け研修会・実地指導の実施
行政・住民・捕獲従事者の役割分担や情報共有の仕組みづくり
4. 実施後の評価・改善支援
活動状況や被害の変化の確認
住民・行政への聞き取りを通じた課題の把握
対策の見直し、活動の継続・定着に向けた助言
■ 捕獲を続けているが、被害が減らない
捕獲を実施しているものの、農作物被害や生活環境への影響が続いており、今後の対策方針を整理したい。
■ 群れの状況が分からず、効果的な対策を立てられない
出没状況や被害の実態を十分に把握できておらず、調査やGPS首輪などを活用して対策につなげたい。
■ 住民主体の対策を進めたいが、進め方が分からない
追い払いなどの取り組みを地域に広げたいが、住民への説明、活動の担い手、役割分担などに課題がある。
■ 対策を始めても、継続・改善につながらない
研修や追い払いを実施しても、その後の振り返りや改善が進まず、取り組みが定着しない。
■ 行政・住民・捕獲従事者の連携が難しい
それぞれの役割や情報共有の方法が明確でなく、地域全体で一貫した対策を進めにくい。
■ 何から手をつければよいか分からない
課題は感じているものの、現状分析や対策の優先順位、必要な予算・体制の整理ができていない。
ニホンザルの被害対策では、群れの状況や被害の実態を把握し、地域の実情に応じて捕獲・追い払い・誘引物対策などを組み合わせることが重要です。
捕獲を続けていても被害が減らない場合、群れの管理方針だけでなく、住民による追い払いの状況や、集落内の誘引物、地域の対策体制などを見直す必要があるかもしれません。
サル対策所では、現状の把握から対策方針の検討、具体的な取り組みの実施、効果の確認・改善までを一体的に支援します。
地域の状況に合った対策を積み重ね、被害の軽減と、地域で継続できる対策体制の構築を目指します。
課題の把握から、対策の実践・改善まで
STEP 1|現状・課題の把握
群れの生息状況、被害の実態、これまでの対策、住民の困りごとなどを整理し、地域で優先的に取り組むべき課題を明らかにします。
主な支援:サル調査【生息状況調査、GPS調査】、地域調査【住民への聞き取り、集落環境点検】
調査結果や地域の実情を踏まえ、捕獲・追い払い・誘引物対策などの優先順位を整理し、行政・住民・捕獲従事者の役割分担を検討します。
主な支援:対策方針の整理、捕獲計画、住民活動の計画、役割分担の検討
捕獲や被害防除対策の実施を支援するとともに、住民向け研修や追い払いの実地指導などを通じて、地域で対策を継続できる体制づくりを進めます。
主な支援:捕獲支援、追い払い指導、誘引物対策、研修会、関係者間の連携支援
被害や出没状況、住民の取り組み状況を確認し、必要に応じて対策を見直します。地域で無理なく継続できる方法を一緒に検討します。
主な支援:実施状況の確認、課題の整理、対策の見直し、継続的な助言
※自治体の課題や既存の取り組み状況に応じて、必要な段階から支援を開始できます。
単発の調査・研修から、対策の立ち上げ・継続的な改善まで、柔軟に対応します。
専門的な知見と現場経験を生かした支援
1.ニホンザル対策に特化した現場経験
ニホンザルの生息状況調査、捕獲、麻酔処置など、長年の現場経験をもとに、地域の状況に応じた実行可能な対策をご提案します。
2.調査から捕獲・被害防除まで一体的に支援
群れの状況や被害の実態を踏まえ、調査・計画・捕獲・住民による追い払い・誘引物対策などを組み合わせ、地域の課題に応じた対策を支援します。
3.行政・住民・捕獲従事者をつなぐ支援
対策を継続するには、行政だけでなく、住民や捕獲従事者との連携が重要です。それぞれの役割を整理し、地域で実行・継続できる体制づくりを支援します。
4.対策の実施後も、評価・改善まで伴走
調査や研修を実施して終わりにせず、実施状況や被害の変化を確認し、必要に応じて対策の見直しを支援します。単発の依頼から継続的な支援まで、自治体の状況に応じて対応します。
■ サル対策所代表の強みと専門性
・全国500群以上の調査実績
・麻酔銃捕獲500頭以上
・2,000頭以上の麻酔処置実績
・麻酔銃事故ゼロ(15年以上継続中)
【実績・技術力 詳細】
サル対策の豊富な経験と知識で、地域ごとの現場に基づいた実行可能な対策を提供します。
■ 初期相談・方向性整理のご案内
・「捕獲を続けているが、被害が減らない」
・「住民主体の被害防除対策を進めたいが、進め方が分からない」
・「現状を整理し、今後の対策方針を検討したい」
このような課題について、現状の整理や今後の方向性の検討からご相談いただけます。
具体的な事業内容や予算が決まっていない段階でも構いません。
自治体の課題や地域の実情を伺い、必要な調査・対策・支援内容をご提案します。
初回相談・方向性の整理は無料です。
まずはお気軽にお問い合わせください。
自治体の課題や地域の状況に応じて、以下のような業務を単独または組み合わせて実施します。
1.生息状況調査・被害状況の把握
ニホンザルの群れの生息状況・行動域調査
GPS首輪を活用した行動調査
農作物被害や生活環境への影響の把握
住民への聞き取り、集落環境点検
2.捕獲・群れ管理の支援
捕獲方法や捕獲体制の検討
GPS首輪装着を目的とした捕獲支援
群れの状況や被害実態を踏まえた捕獲計画の検討
捕獲技術や安全管理に関する研修
3.地域ぐるみの被害防除対策支援
住民による追い払い活動の立ち上げ・体制づくり
追い払い方法の研修・実地指導
誘引物対策や電気柵の適切な設置・管理に関する助言
行政・住民・捕獲従事者の役割分担や情報共有の仕組みづくり
4.計画策定・コンサルティング
地域の課題整理と対策方針の検討
ニホンザル管理計画や捕獲計画に関する助言
既存の対策の評価と改善提案
継続的な助言・伴走支援
5.研修・講習・住民説明会
自治体職員向け研修
捕獲従事者向け技術研修
住民向けの被害防除講習会
地域の状況に応じた説明会・勉強会の企画と実施
※上記以外の内容についても、自治体の課題やご要望に応じて対応を検討します。
1.地域の状況に応じた対策の実施
群れの生息状況や被害の実態を把握し、地域の課題や実施体制に応じた対策を検討・実施します。
2.捕獲と被害防除の連携強化
捕獲だけに偏らず、追い払い、誘引物対策などを組み合わせ、被害軽減につながる取り組みを進めます。
3.住民と行政が連携できる体制づくり
住民・行政・捕獲従事者の役割分担や情報共有を整理し、地域で取り組みを進めやすい体制を目指します。
4.対策の継続と改善
取り組みの実施状況や被害の変化を確認し、地域の実情に応じて対策を見直すことで、継続的な改善につなげます。
5.自治体職員の負担軽減と対応力の向上
専門的な知見や現場経験を活用し、対策方針の検討や関係者との調整、技術的な課題への対応を支援します。
地域の実情に合った、実行可能な対策を。
ニホンザル対策に、すべての地域に共通する正解はありません。
群れの状況、被害の実態、住民の意向、地域の担い手や行政の体制によって、必要な対策は異なります。
サル対策所では、現場の状況や地域の声を踏まえ、自治体とともに課題を整理し、実行可能な対策を検討します。
また、計画を立てることだけでなく、対策の実施や振り返りを通じて、地域で継続できる取り組みにつなげることを大切にしています。
調査・捕獲などの専門的な現場支援から、住民主体の被害防除体制づくりまで。自治体や地域の状況に応じて、必要な支援を提供します。
■ ご相談から支援開始まで
被害状況や現在の取り組み、困っていることなどを、分かる範囲でお知らせください。
具体的な事業内容が決まっていなくても構いません。
費用:無料
オンラインなどでお話を伺い、地域の状況や既存の対策、今後の課題を整理します。
必要に応じて現地にお伺いします。
初回相談:無料
課題やご予算に応じて、調査・捕獲・研修・地域ぐるみの被害防除対策など、必要な支援内容と進め方をご提案します。
初期の方向性整理:無料
実施範囲、スケジュール、成果物などを確認し、見積書や必要な資料を作成します。
費用:業務内容に応じてお見積もり
ご契約後、合意した内容に沿って業務を実施します。
継続支援の場合は、実施状況や課題を確認しながら改善を進めます。
■ お問い合わせ
サル被害対策に関するご相談は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
・何から始めればよいか分からない
・他自治体の事例を知りたい
・新しい対策方法を検討している
といった段階でも対応可能です。
内容に応じて最適な対応をご提案いたします。
サル対策所では、自治体の課題や地域の状況、業務内容に応じて支援内容をご提案します。
以下は参考価格です。正式な費用は、業務範囲や実施条件を確認したうえでお見積もりします。
自治体職員向け研修、捕獲従事者向け講習、住民向け被害防除講習など。
内容、所要時間、実地指導の有無により異なります。
(一般(自治会・地域団体)の方向け勉強会とは異なります。)
群れの生息状況調査、GPS首輪装着を目的とした捕獲、麻酔処置など。
捕獲方法、対象地域、必要な人員、日数、使用機材などを踏まえてお見積もりします。
住民への聞き取り、集落環境点検、追い払い体制の構築、住民研修、実施後の評価・改善など。
単発の支援から継続的な伴走支援まで、必要な範囲に応じて設計します。
地域の課題整理、対策方針の検討、捕獲計画への助言、関係者間の調整支援、定期的な進捗確認など。
実施期間や訪問回数、成果物に応じてお見積もりします。
※参考見積は、お気軽にお問合せください。
Q. 具体的な事業内容や予算が決まっていなくても相談できますか?
はい。現状の整理や課題の洗い出し、今後の対策の方向性を検討する段階からご相談いただけます。
Q. 捕獲ではなく、住民主体の被害防除対策についても相談できますか?
はい。住民への聞き取り、集落環境点検、追い払い活動の立ち上げ、研修、実施後の評価・改善など、地域の状況に応じた支援を検討します。
Q. 一部の業務だけを依頼することはできますか?
はい。生息状況調査、捕獲支援、研修、地域ぐるみの被害防除対策など、必要な業務を単独でご依頼いただくことも、複数の支援を組み合わせることも可能です。
Q. 継続的な支援にも対応していますか?
はい。単発の調査・研修だけでなく、対策の立ち上げから実施状況の確認、改善まで、期間や支援内容を調整しながら対応します。
Q. 相談や見積もりに費用はかかりますか?
初回相談・方向性の整理は無料です(必要に応じて現場に一度お伺いすることも可能です)。
現地調査や具体的な計画書の作成など、業務として実施する内容については、範囲を確認したうえでお見積もりします。
Q. 大型檻の導入や貸し出しについても相談できますか?
委託業務内であれば大型檻の貸し出しが可能です。また、導入、設置、運用方法などについて、地域の状況に応じてご相談いただけます。
販売であれば、弊社が用いている檻の販売会社やICT関係会社を紹介します。
【官民連携(PPP)による持続可能なサル対策】のご提案について
サル対策所では、地域の深刻なニホンザル被害に対し、行政・自治体様と民間が一体となって取り組む「PPP(Public-Private Partnership:官民連携)」による対策事業の推進を目指しています。
近年、野生ニホンザルによる農作物被害は減少傾向にあるものの、生活環境被害は全国的に増加・長期化しており、多くの市町村で専門的な判断を必要とする場面が増えています。ニホンザルは、シカやイノシシとは対策の考え方や手法が全く異なっており、群れ単位での保護管理を進める必要があるため、専門的な計画作成や対応技術が重要になります。一方で、担当者の異動により、専門知識やノウハウの引き継ぎが難しいという課題もあります。
そこで、サル対策所では市町村等が必要なときに継続して専門的支援を受けられる仕組みとして、 パートナーシップのご提案をしています。
【私たちが官民連携(PPP)で無償貢献できること】
✓ 住民・苦情対応のご相談
✓ 捕獲手法に関するご相談
✓ 捕獲の必要性・優先順位の助言
✓ 群れ管理・対策方針の助言
✓ GPS首輪データの見方・活用提案
✓ 特定鳥獣管理計画との整合相談
✓ 先進事例・最新情報の提供
✓ 研修会・勉強会の企画相談 など(主に電話やメール等で完結する内容に限ります)
「困った時、情報を収集したい時など、お気軽にメールや電話等でご相談いただけます。」
また、連携自治体同士が情報交換できるオンライン会議なども年1回開催を予定しております。
※サル対策所は、全国のサル対策部署を繋ぐハブとしての活動を目指し、サル対策力向上を図るための状況共有を主な目的としております。
ニホンザル対策における官民連携をご検討の際にはお問合せ下さい。