災害時支援協定

RobiZy災害時支援協定

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人間の力だけでは解決できない未曾有の課題を、ロボットを利活用することで解決したい。

RobiZyでも災害時支援を行ってきましたが、今までは情報発信や物資支援、寄付等が中心でした。近年、台風や地震などで全国各地で甚大な被害を受けており、災害現場でロボットの有効活用が期待される一方、様々な課題があり利活用されていない現状があります。私たちは一歩ずつ、改善しながらでも、できることから始めたいという想いで「RobiZy災害時支援協定」のプロジェクトを始動しました。

1社では実現できない支援をRobiZyというプラットフォームで提供。

RobiZyはロボットの普及促進（実用化・ビジネス化）を支援する団体で200以上の会員企業が属しているため、ロボットを活用した防災訓練などの事前教育も行うことができ、うまく利活用が進んでいない災害現場へも最適なロボットを円滑に導入・運用サポートを行うことを目指します。

災害時支援における広い範囲をカバーすることを目指す。

災害時支援における下記①～⑤の広い範囲をカバーすることを目指し、操作体験等でロボットの利活用を協議しながら対象範囲を広げていきます。①平常時：常時、ロボットの利用を促進。スマート農業、スマートシティでロボットを利用等。②発災時：ドローンによる状況把握、避難所運営での検温ロボットや消毒ロボット利用等。③復旧時：運搬ロボットによる重量物運搬サポート、コミュニケーションロボットでの被災者の精神ケア等。④復興時：ロボットを利用した復興事業支援等⑤対策時：防災訓練でロボット操作を習得、AIハザードマップ作成などで減災・防災対策、協議会等で災害対策について学習。

RobiZyが抱く災害時支援の課題感

・災害発生時にロボットを有効利用して欲しいと思っています。そのためにも、自治体職員の方々に実際に使ってもらい、一緒に有効性や改善点を検討したいと考えています。・現在のコロナ禍においては今までの課題に合わせて、非接触や3蜜を避ける災害時支援が求められています。ロボット等に関する新しい技術も出てきているため、現場で使ってもらうことで有効性を検証したいと考えています。

ロボット提供企業がRobiZy災害時支援協定に参画する想い

・災害時支援で個別に自治体と協定を結んだ場合、自社が被災していると支援できない、求められているサービスを自社だけでは提供できないなど課題感があります。RobiZyの災害時支援協定に参画することで他企業と一緒に支援が行えることは意義が大きいです。・さらに自社だけで自治体へのアプローチをするのは難しい場合もあります。RobiZyと一緒に行うことでより多くの自治体への支援が可能になると考えています。

自治体がRobiZy災害時支援協定を結ぶメリット

RobiZyが窓口になって自治体と協定を結び、RobiZyが複数の会員企業と提携することで、まとめて複数のロボットが利用可能になります。さらに契約時や災害時の自治体の負担(協定企業・ロボットの管理、ロボット派遣時の連絡等)を減らすことができます。また、RobiZyの日本全国にいる会員企業と支援協定を結ぶことにより、被災していない地域の企業が支援することができ、災害時支援の確実性が高まります。