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NPO法人ロボットビジネス支援機構（RobiZy）を立ち上げ、強力なリーダーシップで牽引してきた北河博康氏が 三井住友海上本社の営業推進部への栄転に伴い、RobiZy副理事長を退任されることになりました。
また、三井住友海上 公務開発部 部長の源田浩氏のRobiZy理事就任が 2019年5月16日のRobiZy理事会・総会にて承認されました。
なお、北河博康氏には ｢ロボットビジネスの第一人者｣、｢RobiZy設立者（Founder）｣として可能な範囲でアドバイス・ご協力を頂戴することになりました。
RobiZyは、北河博康氏のスピリット・DNAを受け継ぎ、各メンバーが主体的・自立的に活動する、新たなステージ『RobiZy2.0』に突入し、成長を加速させて参ります！
設立者メッセージ
設立者メッセージ
ＮＰＯ法人ロボットビジネス支援機構（ＲｏｂｉＺｙ）設立者（Founder） 北河博康
ＮＰＯ法人ロボットビジネス支援機構（ＲｏｂｉＺｙ）設立者（Founder） 北河博康
本格的なロボット時代の幕開け
本格的なロボット時代の幕開け
深刻な人手不足の解消、過酷な作業・重労働からの解放、生産性向上など社会的課題解決の切り札として「次世代ロボット」の活躍が期待される。
医療・介護、農林水産業、交通・物流、建設、災害・インフラ点検、サービス業など各分野で本格的な検討や先進企業での導入が始まった。
ビジネス環境整備の必要性
ビジネス環境整備の必要性
センサー・モーター・バッテリーなどロボット部品・要素技術の向上、人工知能（ＡＩ）の搭載、通信環境の大幅な改善で実用化に近づいた。幼少期からインターネットに囲まれて育った「デジタルネーティブ世代」はもちろん、高齢者でもスマートフォンを操る現在、次世代ロボットの社会への普及は目前に迫っている。
過去に何度か「ロボットブーム」が到来し、収束した。しかし、これまでのブームと決定的に違うのは、このようなロボットを取り巻く環境の劇的な変化に加え、労働人口減少が続く点だ。
一般的に体力的なハンディキャップがある女性・高齢者・障がい者の方々は、ロボットをうまく活用すれば就労機会が増え、さらなる活躍が可能になる。いわゆる「３Ｋ職場」と呼ばれる業種・業界でもロボット導入により企業イメージがアップし、優秀な人材の確保や定着につながることであろう。
チーム（総合力）の対応が不可欠
チーム（総合力）の対応が不可欠
一方で、定型化された業務を代替する産業用ロボットと異なり、サービス分野へのロボットの普及には課題が多い。ロボットを提供する側はユーザー側のニーズや現場の把握、「出口戦略（事業化、ビジネス化）」の構築、営業活動、ユーザー啓発などさまざまな対応が必要だ。
もっとも「言うは易し」。限られた開発予算と時間の中でこれらに対応することは大企業でも至難の業だ。次世代ロボットの社会実装に向けたビジネス環境を整備するには「チーム（総合力）での対応」が不可欠である。
そこで、企業・団体・大学・行政機関・士業等の信頼できるメンバーが集まり、ＮＰＯ法人ロボットビジネス支援機構（ＲｏｂｉＺｙ＝ロビジー）が２０１７年１０月に設立された。
ＲｏｂｉＺｙの役割
ＲｏｂｉＺｙの役割
ＲｏｂｉＺｙは、２０１７年１０月の設立時で約７０会員が参画し、２０１９年６月末で１８０を超える会員（企業・団体）が活発に交流している。さらに、各業種・業界に精通した、専門的な知見やネットワークを有する顧問やアドバイザーが指導・助言し、ユーザー側や様々なロボット（含むＡＩ、ＩｏＴ）ビジネスの関係者が参画する、「ロボットビジネス支援のプラットフォーム」であり、ロボットビジネスのエコシステムを形成中だ。
ビジネスマッチング機会の提供、リスク対策の支援、ユーザーニーズやロボット活用事例の紹介などにより、安全・安心で円滑・継続的なロボットビジネスの実現を目指している。
ＲｏｂｉＺｙが「ロボットビジネスに関わる方々をつなぐ役割」を果たせば、次世代ロボットが普及し「国内外の社会的な課題の解決」と「新産業の創出」の両面で貢献できると信じている。 私は、これまでと役割が変わるものの、三井住友海上の担当部署と連携しながら、ＲｏｂｉＺｙおよびロボットビジネスの発展に向けて、全力でサポートさせていただく所存だ。
真摯で熱意ある方々がＲｏｂｉＺｙに参画し、ロボットと人が共存する、明るい社会が実現されることを強く期待したい。
2019年7月7日
ＮＰＯ法人ロボットビジネス支援機構（ＲｏｂｉＺｙ）設立者（Founder）
北河博康
北河 博康氏
＜主な経歴＞
名古屋大学法学部法律学科卒
1992年三井海上（現三井住友海上）火災保険株式会社入社。名古屋で営業部門に従事。1996年東京本社にて自動車保険の販売戦略立案、企業向け商品開発等を対応。2004年関西業務部（大阪）にて関西地区の自動車全般を管理し「映像記録型ドライブレコーダーの活用」「エコ安全ドライブの推進」など、その後、損保業界のスタンダードとなる事故防止施策を多数開発。2008年東京本社にて「メンタルヘルス対策」「健康管理で事故防止」等のサービス施策を企画立案。2011年から2019年まで公務開発部（東京本社）にて経済産業省・農林水産省・厚生労働省等の中央省庁、同外郭団体、地方自治体、ロボット関連協議会、ユーザー業界等と連携し、実用的なロボットの開発・普及促進に繋がる様々なプロジェクトの企画立案、各種セミナー・研究会の講師対応等の支援取組を展開。現在は、三井住友海上本社(営業推進部)にて、地方創生推進等の官民連携スキームの展開、ベンチャー企業支援、新しいマーケット開拓企画など幅広い分野を担当し、全国の営業を統括・支援している。
＜主な役職・委員等（略称）＞
ロボットビジネス推進協議会 保険構築ＷＧ主査（2013年度～）
ロボット革命イニシアティブ協議会 コアメンバー（2015年度～）
埼玉県ロボットプロジェクト事業化推進アドバイザー（2015年度～）
徳島県「スマート回廊における『コミュニケーションロボット』システム構築委員会委員」
（2015年度）
（公社）全国ビルメンテナンス協会主催「第21回世界ビルメンテナンス大会／ビルメンテナンスフェアＴＯＫＹＯ2016『ビルメンロボット･スペシャルデモンストレーション』アドバイザー（2016年度）
＜著書論文＞
「介護ロボットのリスクに備える保険の現状と課題」（The Current Status and Issue of the Insurance for the Risk of Nursing Robots）：日本信頼性学会誌（2015年3月VOL.37,NO2）
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