愛知県では、ドローンやeVTOL（空飛ぶクルマ）等の次世代空モビリティの社会実装の早期化を図るとともに、自動運転車等の「陸」のモビリティとの同時制御により創出される新しいモビリティ社会「愛知モデル」の構築や、次世代空モビリティの基幹産業化を目指す「あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」」を推進しています。
今年度は、ドローンエンジニア人材育成事業に意欲のある事業者等を対象に、事業者自らが将来的に自立したドローンエンジニア人材育成事業を展開できるよう、本県が作成したカリキュラム等を活用した講師育成を中心とする伴走支援を行います。
自社内でドローンエンジニア人材の育成を事業として実施できるように講師育成を中心に、事業者の希望に沿った伴走支援を実施します。
（1）講師研修
ドローンエンジニア人材育成講習を実施するうえで必須となる技術・知識を習得するための講師研修を行います。5日間（各日2時間、計10時間）の対面実技およびワークショップを中心に実施します。
（2）講習運営・教え方に関する研修
講習運営経験が浅い事業者や、指導力向上を希望する事業者を対象に、2日間（各日4時間、計8時間）にて、講習の進め方や運営手法に関する研修を行います。
（3）伴走支援・教材提供
事業者が計画している事業内容に沿い、伴走支援を実施します。
ドローンエンジニア人材の育成に取り組む、または今後取り組む意思のある事業者・団体を対象とします。
提出期限：2026年５月22日（金）午後５時まで
応募方法：応募フォームに必要事項を記入し、電子メールでお送りください。
提出方法：電子メール
件名：「ドローンエンジニア人材育成体制構築支援事業 応募」
メール：pbd_aichi_info2026@persol.co.jp
質問の受付・回答
受付期間：2026年４月23日（木）～５月12日（火）午後５時まで
提出方法：電子メール（電話等、電子メール以外での質問は受付しない）
件名：「ドローンエンジニア人材育成体制構築支援事業 質問」
メール：pbd_aichi_info2026@persol.co.jp
回答方法：質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利害を害する恐れのあるものを除き、５月15日（金）ごろにホームページにて公開します。
4月23日（木）募集開始
5月22日（金）応募締切・選定
５月下旬：結果通知
6～9月講師研修・育成支援
10月以降各事業者による講習実施
※上記は予定ですので、詳細は調整の上、確定させていただきます。
A1.
ドローンエンジニア人材の育成に取り組む、または今後取り組む意思のある事業者・団体を対象としています。
ドローンスクール運営事業者、ドローンサービス事業者、教育機関、企業内での人材育成を検討している企業など、幅広い事業者の応募を想定しています。
A2.
応募可能です。
現時点でスクール運営の実績がない場合でも、今後ドローンエンジニア育成に取り組む意欲があり、本事業を通じて体制構築を目指す事業者であれば応募いただけます。
A3.
対象になります。自社内でドローンエンジニア人材を育成することを目的とした取り組みも、本事業の対象としています。
A4.
本事業は、ドローンエンジニア人材の育成を担う事業者（講師・体制）を支援する事業であり、受講生としての応募はできません。
A5.
「講習運営・教え方に関する研修」のみを受講することはできません。
本事業では、ドローンエンジニア人材育成を実施する事業者を支援することを目的としており、講師研修から伴走支援までを一体となって実施するものになります。
A6.
1～2名程度を想定しています。
応募時点で確定していない場合でも、候補となり得る講師情報をご記載ください。
A7.
本事業では、講師候補者をこれから育成していくことを重視しています。
応募時点での技術レベルのみで選考するものではなく、育成意欲や体制構築の考え方を重視します。
A8.
応募時点で確定している必要はありません。
講習開始時までに講習実施が可能な施設・環境を確保する見込みがあれば、「賃借予定」「検討中」として応募いただけます。
A9.
5事業者程度を予定しています。
応募状況や支援体制を踏まえ、適切な支援が可能な範囲で調整する場合があります。
A10.
選定されなかった場合でも、事業者交流会や情報共有の場に参加いただける場合があります。詳細はパーソルよりご案内します。
A11.
応募締切後、応募フォームをもとに評価を行い、愛知県との協議を経て採択事業者を決定します。
採択された事業者には速やかに連絡し、日程調整等、講師研修・支援に向けた準備を開始します。