エネルギー事業で目にしやすい用語集一覧

・VPP（virtual power plant)バーチャルパワープラント

VPPとはバーチャルパワープラントの略称で、電気の制御方法を指す用語です。

現在、私たちが家庭や会社で使用する電気は、水力・火力・原子力といった大規模な発電所で作られ、送電線や変電所などで送られてくることが当たり前でした。

しかし、東日本大震災などの大規模災害が発生した際、大規模な発電施設が停止した場合に送電がストップし、供給されている各施設での電力が使用不可になるケースが発生しました。そこでそのような特定の箇所からの送電に全て頼らず、各地域で需給バランスを取れるようにする試みがVPPです。太陽光などで発電した電気を蓄電池などに溜め、近隣地域の電力が不足している施設に送電を行い地域全体に影響を及ぼす災害などでの電力供給遮断を防ぐことが可能です。

つまり、このシステムを普及させることによって地域の中で互いに発電した電気を送りあい、助け合いを行えるようになります。

弊社ではこの仕組みを企業様の近隣地域とのコミュニケーションツールとして活用していただき、企業イメージの向上や地域で頼られる企業のシンボルとして活用していただけるように普及活動を行っております。

・PPAモデル

PPAとは、「第三者所有モデル」と言われ現在米国などの諸外国で主流になっている太陽光発電のビジネスモデルです。

一般的に、太陽光発電設備を導入するには高額の予算や、回収率のリスクを設置者が負担しなければいけませんでした。

また、現在FIT（電力固定買取価格制度）が下がり、売電をしても電気の単価が下がってしまったために投資に対する回収率が悪くなった為、以前のように投資目的で売電を行うケースは非常に少なくなりました。

そんな中で、その設置リスクを減らしつつ地球環境やエネルギー問題を解決するために生まれたのがこのPPAモデルです。

まず事業者（設置する側）が初期費用を全て負担し太陽光発電設備を設置、需要家（設置される側）と電力供給契約を結びます。そして契約期間は需要家（設置される側）が電力使用料金を事業者（設置する側）に支払います。事業者は月々の電力使用料金で太陽光発電設備の設置費を回収し、需要家は電力を定価より安い値段で使用する事が可能になります。

その後、契約した一定期間が経過するとその設備一式をを需要家が得ることができ、売電など自由に電力を使用可能になるモデルです。

企業で導入する場合、太陽光パネルから発電される電気はCO₂が発生しないクリーンな電気のため、CSR対策（後述）やBCP対策（後述）にも非常に効果的です。また、電気料金内に含まれている再エネ割賦金も太陽光での発電力には掛からないため、更に電気代の総額を抑制できる可能性があります。

・CSR（Corporate Social Responsibility)

CSR（Corporate Social Responsibility ）は「企業の社会的責任」という意味です。

各企業ではそれぞれ事業内容によって責任や役割、そして影響力は異なるため、自社での課題を見つけCSRを作成します。

例として環境保全や人権保護、労働環境の改善、持続性可能にするための取り組み、地域社会への貢献等が挙げられます。

会社のコンプライアンスを遵守し、投資家への説明責任を果たすインベスター・リレーションズ （IR：企業が投資家に向けて経営状況や財務状況、業績動向に関する情報を発信する活動）を行うこともCSRに含まれます。CSR対象は消費者に限らず従業員、環境も含まれており、企業の生産活動に伴う責任をステークホルダー（株主や顧客、従業員や取引先）に示すために行います。

弊社では、再生可能エネルギーの導入と、VPPを用い環境保全と地域社会の貢献の面でお客様のCSRに貢献いたします。

・BCP（Business Continuity Plan）事業継続計画

BCP（Business Continuity Plan)は災害等の非常時に企業が損害を最小限に食い止めつつ、中核となる事業を継続もしくは早期に復旧させるため、緊急時における事業継続のための方法などを取り決めておく企業における防災計画のことです。

九州に大きな被害をもたらした2016年の熊本地震では、大きな被害が出る中で東日本大震災の教訓からBCPを策定・強化していた企業の復旧が非常に早く、またBCPを策定したことにより、取引先企業からの信頼も厚くなるなど、企業価値が向上したという企業も存在しています。

災害が発生してしまった場合、事業を継続するための取り組み（従業員の安全確保、生産ラインの早期復旧、取引企業との連絡等）は非常に重要視されています。BCPを策定することによって、万が一が発生した場合も迅速に対応出来る仕組みづくりを行う事が大切です。

こちらも弊社では蓄電池や自立式の太陽光発電システムの設置により非常時における電力の早期回復に貢献し、お役立ちいたします。