家計急変支援制度

これまで得ていた収入を得ることができない場合に特例的に授業料を支援する制度です

（例：保護者等の負傷、疾病等の療養により勤務できない状態、その他自己の責めに帰することのできない理由による離職 など）

下記 2点の要件両方を満たす場合のみ 支援を受けられる可能性がございます

１．対象となる家計急変事由に該当する（以下に続く案内をご確認ください）

２．世帯年収が約590万円未満相当まで減少している

以下の期間に家計急変事由が発生した場合、支援の対象となります

（当該期間を外れる場合、新たな家計急変事由が発生しない限り通常制度において取り扱うこととなります）

なお、当学園入学前に家計急変事由が発生した場合も、入学時に収入が減少した状態が継続していれば対象となります

• 負傷、疾病により離職又は休職等し、その後90日以上就労が困難である場合

• 自己の責めに帰すことのできない理由による離職（※）があった場合

例）会社都合の解雇、正当な理由のある自己都合退職（倒産状態の会社を離職、妊娠出産育児、父母の扶養、親族の常時看護による離職）等

※ 雇用保険受給資格証に記載された離職理由コードの離職理由が対象 となりますので、次の表でご確認ください

• 負傷、疾病によりその営む事業を廃止又は休業し、その後90日以上就労が困難である場合

• 営む事業が債務超過等となり、その営む事業を廃止した場合

• 妊娠、出産、育児により就労が困難となり、その営む事業を廃止し、その後30日以上就労困難である場合

• 保護者等の父もしくは母の死亡、負傷、疾病（事業を廃止し、その後療養を必要とする期間が90日以上）のため、保護者等が父もしくは母を扶養するために事業を廃止した場合

• 常時保護者等本人の看護を必要とする親族の負傷、疾病（事業を廃止し、その時漢語を必要とする期間が30日以上であるもの又は常時の介護が必要なもの）のために事業を廃止した場合