選挙後の自民党
――高市政権が直面する「決断の局面」
2026年2月9日
2026年2月9日
今回の選挙結果によって、高市総理は自身の政策に対して、
選挙という形での強い追認を得ると同時に、
国民からの信任を明確な形で背負うことになった。
これにより、高市総理は今後、自らが正しいと信じる政策を、
迷うことなく推進できる立場を手にしたと言ってよい。
自民党内においても、
高市総理の存在がなければ当選は難しかったと感じている議員は少なくないはずだ。
その一方で、媚中、移民推進、緊縮財政といった路線を取ってきた議員にとっては、
もはや高市総理の路線を正面から批判することは難しい局面に入ったと、
私は見ている。
さらに言えば、こうした政治的な力関係の変化は、
これまで強い影響力を持ってきた財務省を含む官僚機構にとっても、
重い圧力として作用していくはずだ。
6月には、自身の思想と判断を反映させた、
いわば「高市版・骨太の政策」が打ち出されるだろう。
これまでは、石破政権時代に策定された方針が生きており、
不本意ながらもそれに沿わざるを得なかった局面があった。
しかし、その制約はもはや過去のものとなる。
今後示される「骨太の政策」には、
高市総理の真意が全面的に反映されるはずだ。
そして来年度予算から、初めて国家予算という形で、
それが具体化されていくことになる。
当然ながら、自民党内の反高市勢力にとっては、
この流れは脅威以外の何ものでもない。
彼らがこれを素直に受け入れるとは、私には思えない。
政策論争では分が悪いため、
今後はゴシップ、フェイクニュース、印象操作など、
あらゆる手段を使って足を引っ張ろうとする動きが
出てくる可能性は高いだろう。
だが、そうした勢力と無理に同居し続ける必要はない。
むしろ、この段階で党の思想と方向性を明確に分けるべきだと、
私は考えている。
出ていく者には、まとめて出ていってもらえばいい。
方法は単純だ。
次の衆議院選挙で公認しなければよい。
「公認」は総裁の権限であり、遠慮する理由はない。
かつて小泉政権下で行われたように、
非公認となった議員の選挙区に、
総裁が認めた候補、いわゆる「刺客」を送り込めばよい。
前例はすでに存在している。
今回の選挙で得た圧勝によって、
仮に80議席程度を失ったとしても、
自民党は単独で過半数を維持できる状況にある。
つまり、大鉈を振るうだけの政治的余地は十分にある。
中途半端な融和よりも、
ここで一度、党の思想と方向性を明確に分けること。
それこそが、長期的には政権と政策の安定につながると、
私は考えている。
仮に、岸田、石破、森山といった面々が自民党を離れ、
野田や斎藤らと合流して新党を結成するような事態になったとしても、
私はそれが有権者の支持を得る姿を、正直想像できない。
理念も方向性も曖昧なまま寄り集まった勢力が、
選挙において評価されないことは、今回もそうだったように
これまで何度も繰り返されてきた光景だからだ。
その意味で、そうした再編が
政治的な淘汰という形で帰結する場面を、
私は一つの必然として見てみたいと思っている。
注:
これは現時点での私の見方であり、
今後の状況や情報によって変わり得ることを申し添えます。