stayme 利用規約
1.（定義）
本規約における用語の定義は以下のとおりです。
ユーザー「一時使用賃貸借契約」とは、借地借家法第４０条に定められる一時使用のために建物の賃貸借契約をいいます。
「住宅宿泊契約」とは、住宅宿泊事業者が提供する物件に生活の本拠とせずに宿泊するための契約をいいます。
「住宅宿泊事業者」とは、住宅宿泊事業法第２条第４項に定められる住宅宿泊事業者であり、本サービスにおいて住宅宿泊契約の対象となる物件の所有権、賃借権その他の住宅宿泊契約を締結する権限を有する者をいいます。
「住宅宿泊仲介契約」とは、本サービスにおいて当社がユーザーのために住宅宿泊事業法第２条第８項第１号の住宅宿泊仲介業務を提供するために締結される契約をいいます。
「当社」とは、matsuri technologies株式会社をいいます。
「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるものをいいます。
「法令等」とは、法令、通達、指針、ガイドラインその他の司法上及び行政上の規制をいいます。
「本サービス」とは、「stayme」の名称（名称が変更された場合には、変更後の名称を含みます。）で当社が提供する物件検索、住宅宿泊契約の仲介及び建物利用契約の締結のためのスマートフォンのアプリケーション、当社ウェブサイト上のサービス及びこれに関連して当社が提供するサービスをいいます。
「本サービスガイド等」とは、当社がユーザーに通知する本サービスの案内、マニュアル、利用上の注意その他の情報をいいます。
「ユーザー」とは、本サービスを利用して、建物利用契約を締結する借主若しくは宿泊者又は当該借主若しくは当該宿泊者になろうとする者（法人等の団体が、自らに関連する個人に入居又は宿泊させるために本サービスを利用する場合は、当該法人等の団体を含みます。）をいいます。
「建物利用契約」とは、一時使用賃貸借契約及び住宅宿泊契約をいいます。
2.（本サービスの利用）
ユーザーは、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできないものとします。ユーザーが本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。
法人等の団体であるユーザーが本サービスを利用する場合には、本サービスを実際に利用及び操作して建物利用契約を申し込む当該法人等の団体に所属する個人（以下「法人等担当者」といいます。）は、本サービスを利用する正当な権限を有するものとみなされます。法人等担当者が本サービスを利用する正当な権限を有しないことが判明した場合、法人等担当者は本規約に基づきユーザーが負担すべき義務及び責任を全て負担するものとします。法人等の団体であるユーザーは、法人等担当者に、本規約を遵守させる義務を負うものとし、法人等担当者による本規約に抵触する行為は、法人等の団体であるユーザーによる違反とみなされます。
未成年者であるユーザーが本サービスを利用（建物利用契約の締結及び住宅宿泊仲介契約の締結を含みます。以下本項で同じ。）する場合には、本サービスの利用について法定代理人の同意を得た上で、本サービスを利用するものとします。未成年であるにもかかわらず、法定代理人の同意を得ないで本サービスを利用し、成年に達した後に本サービスの利用を継続した場合は、未成年であったときにされた本サービスの利用について、追認があったものとみなします。
3.（ユーザーの情報）
ユーザーは、本サービスの利用に当たり、当社が指定する情報を提供するものとし、本サービス利用中に当該情報に変更が生じた場合には、速やかに変更内容を通知するものとします。当社は、当該通知がなされなかったことによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
当社によるユーザーの個人情報の取扱いついては、別途当社が定めるプライバシーポリシー（https://sites.google.com/matsuri-tech.com/stayme-privacy-policy）によるものとし、ユーザーは、当社が当該プライバシーポリシーに則って個人情報を取り扱うことについて同意します。
ユーザーは、当社から本サービスの提供に必要な資料、情報等の提供その他の対応を求められた場合には速やかにこれに応じるものとします。ユーザーがかかる資料、情報等の提供その他の対応を怠ったことに起因して当社が本サービスを提供することができなかった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.（本規約の適用）
本規約は、ユーザーの本サービスの利用についての一切に適用されます。
本サービスガイド等は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約と本サービスガイド等の内容が抵触する場合には、本規約が優先するものとします。
5.（本サービスの利用に伴う費用）
ユーザーは、本サービスの利用に必要な通信機器及び通信にかかる費用を、自ら負担するものとします。
6.（本規約等の変更）
当社は以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、ユーザーの本サービスの利用条件には、変更後の利用規約が適用されます。
本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
本規約の変更が、本規約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の利用規約の内容の相当性及び合理性があるとき
当社は、前項の変更を行う場合は、少なくとも１４日の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容及び変更の効力発生日をユーザーに通知するものとし、当該予告期間の満了日の経過をもって、本規約の変更の効果が生じるものとします。
7.（アカウントの管理）
ユーザーは、当社から自らにＩＤ及びパスワードが付与された場合には、その使用及び管理について一切の責任を負うものとします。当該ＩＤ及びパスワードを使用して行われた本サービスの利用は、ユーザーによる利用とみなすものとし、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
ユーザーは、自らに付与されたＩＤ及びパスワードを第三者に使用させず、かつ、譲渡、担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
8.（利用申込及び契約締結）
本サービスに掲載されている物件について建物利用契約を締結することを希望するユーザーは、当社所定の方法で、利用申込（以下「本利用申込」といいます。）を行うものとします。未成年者であるユーザーは、本利用申込に当たり、当社所定の方法により、法定代理人の同意書を提供するものとします。
当社は、当社の基準により、本利用申込を審査するものとし、審査の結果、本利用申込を拒絶する場合があります。当社は、この拒絶の理由を開示する義務を負わないものとします。
当社は、本利用申込を審査の結果、相当と認める場合は、ユーザーにその旨を通知します。当該通知の後、当社及びユーザーは、当社所定の方法で、建物利用契約における賃料又は宿泊料及び賃貸期間又は宿泊期間等の個別の条件について、協議及び確認するものとします。
前項の協議及び確認の後、ユーザーは、当社所定の方法により、当社又は住宅宿泊事業者（当社を除きます。）と、建物利用契約を締結するものとします。なお、ユーザーは、一時使用賃貸借契約又は住宅宿泊契約のいずれの形式により建物利用契約を締結するかについては、当社の指定に従うものとします。
9.（一時利用賃貸借契約）
本サービスによる一時利用賃貸借契約は、当社とユーザーの間で成立するものとします。
本サービスによる一時利用賃貸借契約における賃料及び賃貸期間その他の条件は、前条第４項に基づき締結される一時利用賃貸借契約書に規定するところによるものとします。
10.（住宅宿泊契約）
本サービスによる住宅宿泊契約における宿泊期間は、１ヶ月を超えることができないものとします。
本サービスによる住宅宿泊契約は、住宅宿泊事業者とユーザーの間で成立するものとします。なお、本サービスにおける住宅宿泊事業者は、当社である場合と、当社以外の第三者である場合があります。
本サービスによる住宅宿泊契約における宿泊料及び宿泊期間は、第８条第３項で協議及び確認した条件によるものとし、その他の条件は、別途定められる住宅宿泊約款に規定するところによるものとします。
11.（住宅宿泊仲介契約）
ユーザーが行った本利用申込が住宅宿泊契約の申込みであり、かつ当該住宅宿泊契約の対象となる物件の住宅宿泊事業者が当社以外の第三者である場合、ユーザーは、別途当社と住宅宿泊仲介契約を締結するものとします。この住宅宿泊仲介契約の内容は、別途定められる住宅宿泊仲介業約款に規定するところによるものとします。
12.（本サービスの利用料）
建物利用契約で定められる賃料、宿泊料、水道光熱費等の物件の利用に伴い発生する費用を除き、ユーザーが負担すべき本サービスのシステムの利用のみに基づき発生する利用料及び住宅宿泊仲介契約における住宅宿泊仲介業務に関する料金は、ありません。但し、本規約又は建物利用契約に定める規定に違反したことにより発生する損害賠償又は不当利得については、この限りではありません。
13.（禁止行為）
ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます。）を行ってはならないものとします。
ユーザーに適用される法令等に違反する行為
犯罪の手段として本サービスを利用する行為
本サービスの利用にあたり、虚偽又は不完全な情報を申告する行為
虚偽の情報を本サービス上で発信する行為
社会規範又は公序良俗に反する行為
第三者が不快に感じる可能性が高いと当社が判断する情報を発信する行為
当社、他のユーザー又は第三者の権利を侵害する行為
当社、他のユーザー又は第三者の使用するソフトウェア、ハードウエア等の機能を破壊したり、妨害したりするようなツールやプログラム等の投稿等をする行為
本サービスに対する、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
当社のサーバー若しくはネットワークの機能を破壊し、又は妨害する行為
当社が意図していない動作（不具合、バグ、誤作動を含みますが、これに限られません。）、意図的に改ざんしたデータ又は当社が認めていないプログラム等を使用（以下「不正使用」といいます。）して、自己又は第三者の利益を得ることを目的として行う行為
不正使用を目的としたツールやプログラムの開発、配布及び使用をし、又はこれらの行為を第三者に誘発、勧誘、幇助する行為若しくはその恐れのある行為
本サービスを妨害する行為
他のユーザー又は本サービスに掲載されている物件の情報を本サービスの利用に必要な範囲を超えて収集したり蓄積したりする行為
本サービスを、本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
本サービスと競合する事業を営み、又は営む目的であることを隠して本サービスを利用する行為
他のユーザーのＩＤ及びパスワードを使用して本サービスを利用する行為
他のユーザーから本サービスのＩＤやパスワードを入手する行為
本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
当社、他のユーザー又は第三者の名誉又は信用を傷つける行為
わいせつな図画、言辞又は表現を発信する行為
詐欺的、暴力的、又は脅迫的な表現を発信する行為
アダルトサイト、ワンクリック詐欺サイト、ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を流布させることを目的とするサイト等当社が不適切と判断するサイトに誘導する情報を発信する行為
本サービス及び本サービスの情報並びに本サービスに掲載されている物件の情報を、それが著作物に該当するか否かにかかわらず、書面による当社からの事前の承諾なしに、無断で複製、転載及び再配布等をする行為
その他当社が不適当と合理的に認定する一切の行為
14.（利用停止）
ユーザーが、第１３条の禁止行為を行ったと当社が認定した場合その他当社が本規約の違反があったと認定した場合、当社は、ユーザーに対する予告なく、当社の定める期間中にユーザーの本サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとします。
本条に基づく当社の措置によりユーザーに発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
15.（本サービスの終了及び中断）
当社は、当社が適当と判断する方法でユーザーに事前に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。
当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
本サービスに関するメンテナンスを定期的又は緊急に行う場合
アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
ユーザー又は第三者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
電気通信事業者の役務が提供されない場合
天災、疫病の蔓延、法令改正等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
本条に基づく当社の措置によりユーザーに発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
16.（登録の抹消）
当社は、ユーザーに以下の各号の一に該当する事由が発生したときは、直ちにユーザーに通知することにより、ユーザーの本サービスにおける登録を抹消することができるものとします。
第１３条に定める禁止行為を行ったとき
前号に定める他、ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反したとき
建物利用契約のいずれかの条項に違反したとき
住宅宿泊仲介契約のいずれかの条項に違反したとき
過去に当社から本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用を停止され、又は登録を抹消されたユーザーであると判明したとき
差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受けたとき
破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立が行われたとき
解散（合併の場合を除きます。）あるいは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされたとき
自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき
監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき
その他当社が、ユーザーが本サービスを利用することにつき不適当であると合理的に認めたとき
前項に基づく登録抹消によりユーザーに生じたいかなる損害についても、当社は責任を負わないものとします。
17.（退会）
ユーザーは、ユーザーにＩＤ及びパスワードが発行されている場合でも、本サービスガイド等に別途定めるところにより、本サービスから退会することができるものとします。但し、本利用申込の審査中、建物利用契約の有効期間中及び建物利用契約により入居又は宿泊した物件からの退去が未了である間は、退会することができないものとします。
18.（内容及び仕様）
当社は、本サービスの内容及び仕様を予告なく変更することがあるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えることができないものとします。
19.（委託）
当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
20.（知的財産権）
本サービスに関する特許権、著作権、意匠権、実用新案権、商標権等の知的財産権は当社又は権利者である第三者に帰属するものとし、本サービスの利用の許諾は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
21.（使用許諾）
ユーザーは、本サービスを、本サービスの目的の範囲内でのみ、非独占的に、利用することができます。
ユーザーは、本サービスにおいて配信されるコンテンツその他の情報を複製（私的使用のための複製を除く。）、翻案、公衆送信、その他の方法により利用してはならないものとします。
ユーザーは、本サービスの使用を第三者に再許諾することができないものとします。
当社は、本サービスの使用許諾の有効期間を変更し、又は許諾を取り消すことができるものとします。
ユーザーが、登録抹消又は退会により本サービスの利用資格を喪失した場合には、本サービスの使用権も消滅するものとします。
22.（免責事項）
本サービスは現状有姿で提供されるものとし、本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないことを、ユーザーに対し保証しません。当社は、本サービスに掲載される物件の情報については細心の注意を払っていますが、その正確性及び最新性については、何ら保証しません。当社は、本サービスによりユーザーに提示される建物利用契約の条件が、ユーザーにとって最も有利又は有益であることを保証しません。その他、当社は、ユーザーに対し、本サービスに関する何らの保証も行うものではありません。
当社は、ユーザーが本サービスを利用するために使用しているスマートフォン、タブレット、パーソナルコンピューター等の端末若しくはユーザーが使用しているシステムの不具合又は誤操作に起因する損害につき、一切の責任を負わないものとします。
ユーザーは、自らの費用と責任において、自らのデータのバックアップを行うものとします。当社は、本サービスの利用に伴い、データの消失若しくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
本サービスに関してユーザーと本サービスに掲載されている物件の所有者、賃借人、他の入居者又は利用者その他の第三者との間に紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害を賠償するものとします。
ユーザーは、本サービスの利用においてユーザーに適用される法令等に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
本サービス内において表示されるリンクのリンク先のウェブサイトの情報については、当社が当該ウェブサイトを管理するものを除き、その正確性、最新性、適法性、網羅性及び有益性等について、当社は一切保証をしません。当社は当該リンク先のウェブサイトからユーザーに損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
当社がユーザーに対して法令上損害賠償義務（本規約の当社を免責する旨の規定が無効と判断されたことにより当社が損害賠償義務を負担する場合を含みます。なお、疑義を避けるため付言すると、本規約の当社を免責する旨の規定は、当社に故意又は過失がないと考えられる場合を規定したものです。）を負担する場合でも、その損害賠償義務は、法令で許容される限り、ユーザーが賠償事由発生時より遡って過去３ヶ月の間に現実に支払った建物利用契約における賃料及び宿泊料の合計額を上限とし、かつ、ユーザーが直接及び現実に被った損害の範囲に限られ、それ以外の損害については一切のその責任を負わないものとします。
23.（第三者サービス）
本サービスは、当社以外の第三者により運営されるサービス（以下「第三者サービス」といいます。）との連携する場合がありますが、当社は、かかる連携が継続することを保証するものではありません。
ユーザーは、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスの利用によりユーザーに発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
第三者サービスの利用は、ユーザーと第三者サービスの提供者との間に適用される、利用規約、契約等に従うものとし、ユーザーは、自らの責任においてこれらの内容を確認し、順守するものとします。
24.（秘密保持）
ユーザーは、本規約に関連して当社から提供された情報のうち、開示の際に秘密である旨の指定があった情報（以下「秘密情報」といいます。）について、当社の承諾なく、本サービスの利用の目的以外に使用してはならず、第三者に開示及び漏洩してはならないものとします。
前項の規定にかかわらず、以下の情報は、秘密情報に含まれないものとします。但し、個人情報については、以下に該当する場合であっても秘密情報に含まれるものとします。
開示を受けた時点又は知った時点において公知であった情報
開示を受けた後又は知った後、秘密情報を受領した者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
開示を受けた時点又は知った時点において既に知得していた情報
正当な権限を有する第三者から知得した情報
秘密情報によらずして、創作、開発等した情報
第１項の規定にかかわらず、ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。
25.（通知）
当社は、本サービスに関連してユーザーに通知をする場合には、本サービス若しくは当社ウェブサイトに掲示する方法又は登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法等、当社が適当と判断する方法で実施します。
前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が当社ウェブサイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。
26.（反社会的勢力の排除）
ユーザーは、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約します。
自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、反社会的勢力であること。
自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
前二号に該当しなくなったときから５年を経過していないこと。
自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
当社は、ユーザーが前項に違反した場合、ユーザーの本サービスの全部又は一部の利用を停止し、若しくはユーザーの本サービスにおける登録を抹消することができるものとします。
前項に基づく措置によりユーザーに生じたいかなる損害についても、当社は責任を負わないものとします。
27.（存続条項）
本サービスの終了、ユーザーの退会又は登録抹消があった場合でも、第２条、第３条、第５条、第８条第２項、第１３条、第１４条第２項、第１５条第２項、第１６条第２項、第１８条、第２０条から第２４条まで、第２６条第３項、並びに本条から第３０条までの規定は、有効に存続するものとします。
28.（権利義務の譲渡）
ユーザーは、当社の事前の承諾がある場合を除き、本規約上のユーザーの権利若しくは義務、又は本規約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
当社が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、権利及び義務並びにユーザーに関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、予めこれに同意するものとします。
29.（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
30.（準拠法及び裁判管轄）
本規約の解釈及び適用にあたっては、日本法が適用されるものとします。
本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。
以上