所在地:大阪府東大阪市長堂1丁目9番19号
TEL:06-6618-6570
FAX:06-6618-6571
調剤管理料・服薬管理指導料に関する事項
調剤管理料
患者さまやご家族等から収集した投薬歴、副作用歴、アレルギー歴、服薬状況等の情報、お薬手帳、医薬品リスク管理計画(RMP)、薬剤服用歴等に基づき、薬学的分析及び評価を行った上で、患者さまごとに薬剤服用歴への記録や必要な薬学的管理を行っています。必要に応じて医師に処方内容の提案を行います。
服薬管理指導料
患者ごとに作成した薬剤服用歴等に基づいて、処方された薬剤の重複投薬、相互作用、薬物アレルギー等を確認した上で、薬剤情報提供文書により情報提供し、薬剤の服用に関し、基本的な説明を行っています。
薬剤服用歴等を参照しつつ、患者さまの服薬状況、服薬期間中の体調の変化、残薬の状況等の情報を収集した上で、処方された薬剤の適正使用のために必要な説明を行っています。
薬剤交付後においても、当該患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化等について、継続的な確認のため必要に応じて指導等を実施しています。
調剤基本料に関する事項
調剤基本料1
当薬局は調剤基本料1の施設基準に適合する薬局です。
地域支援体制加算に関する事項
地域支援体制加算2
当薬局は以下の基準に適合する薬局です。
(体制基準)
1,200品目以上の医薬品の備蓄
他の保険薬局に対する在庫状況の共有・医薬品の融通
医療材料・衛生材料の供給体制
麻薬小売業者の免許
集中率85%以上の場合、後発医薬品の調剤割合が50%以上
当薬局で取り扱う医薬品に係る情報提供に関する体制
診療所・病院・訪問看護ステーションと連携体制
保健医療・福祉サービス担当者との連携体制
在宅患者に対する薬学的管理・指導の実績(薬局あたり年24回以上)
在宅訪問に関する届出・研修の実施・計画書の様式の整備・掲示等
医薬品医療機器情報配信サービスの登録・情報収集
プレアボイド事例の把握・収集に関する取り組み
副作用報告に関する手順書の作成・報告体制の整備
かかりつけ薬剤師指導料等に係る届出
管理薬剤師の実務経験(薬局勤務経験5年以上、同一の保険薬局に週32時間以上勤務かつ1年以上在籍
薬学的管理指導に必要な体制・機能の整備(研修計画・受講等)
患者のプライバシーに配慮したえ服薬指導を実施する体制
要指導医薬品・一般用医薬品の販売(48薬効群)
緊急避妊薬を調剤、相談応需できる体制
健康相談・健康教室の取り組み
地域内禁煙・喫煙器具やタバコの販売の禁止
連携強化加算に関する事項
連携強化加算
当薬局は以下の基準に適合する薬局です。
第二種指定医療機関の指定
新興感染症や災害の発生時における体制の整備及び周知
新興感染症や災害の発生時における手順書の作成及び職員との共有
災害の被災状況に応じた研修、または地域の協議会、研修または訓練等への参加計画・実施
オンライン服薬指導の整備・セキュリティ全般に対する対応
要指導医薬品・一般用医薬品の販売
後発医薬品調剤体制加算に関する事項
後発医薬品調剤体制加算3
後発医薬品調剤体制加算3の施設基準(直近3か月の後発医薬品の数量割合90%以上)に適合する薬局です。
在宅薬学総合加算に関する事項
在宅薬学総合加算1
当薬局は以下の基準に適合する薬局です。
在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出
緊急時等の開局時間以外の時間における在宅業務に対応できる体制(在宅協力薬局との連携を含む)及び周知
在宅業務に必要な研修計画の実施、外部の学術研修の受講
医療材料・衛生材料の供給体制
麻薬小売業者免許の取得
在宅患者に対する薬学管理及び指導の実績(年24回以上)
医療DX推進体制整備加算に関する事項
医療DX推進体制整備加算
当薬局は以下の基準に適合する薬局です。
オンラインによる調剤報酬の請求
オンライン資格確認を行う体制・活用
電子処方箋により調剤する体制
電子薬歴による薬剤服用歴の管理体制
電子カルテ情報共有サービスにより診療時情報を活用する体制
マイナ保険証の利用率が一定割合以上
医療DX推進の体制に関する掲示
サイバーセキュリティの確保のために必要な措置
かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料に関する事項
かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料
当薬局には以下の基準を満たすかかりつけ薬剤師が在籍しています。
保険薬剤師の経験3年以上
週32時間以上の勤務
当薬局へ1年以上の在籍
研修認定薬剤師の取得
医療に係る地域活動の取組への参画
患者さまの「かかりつけ薬剤師」として、安心して薬を使用していただけるよう、複数の医療機関にかかった場合でも処方箋をまとめて受け付けることで、使用している薬の情報を一元的・継続的に把握し、薬の飲み合わせの確認や説明を行います。
在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算に関する事項
当薬局は麻薬小売業者の許可及び高度管理医療機器等の販売の許可を受けています。
医療用麻薬持続注射療法が行われている在宅患者に対して、注入ポンプによる麻薬の使用など在宅での療養の状況に応じた薬学的管理及び指導を行います。
在宅中心静脈栄養法加算に関する事項
当薬局は麻薬小売業者の許可及び高度管理医療機器等の販売の許可を受けています。
在宅中心静脈栄養法が行われている患者に対して、輸液セットを用いた中心静脈栄養法用輸液等の薬剤の使用など在宅での療養の状況に応じた薬学的管理及び指導を行います。
在宅患者訪問薬剤管理料に関する事項
当薬局では、在宅にて療養中で通院が困難な場合、調剤後に患者様のご自宅を訪問し薬剤服薬指導及び管理のお手伝いをさせていただくことができます。その際に算定いたします。なお、医師の了解と指示が必要となりますので、事前にご相談ください。
当薬局では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、処方された薬剤の薬価や調剤報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。公費負担等により窓口でお支払いがない方の場合でも発行しております。領収書・明細書が不要の方は予めお申し出ください。
当薬局では患者さんに質の高い医療を提供するために、医療DXを積極的に推進しています。
具体的には、以下の取り組みを行っています。
1. オンライン資格確認等システムの活用
オンライン資格確認等システムを通じて、患者さんの診療情報や薬剤情報等を取得し、調剤や服薬指導に活用しています。
2. マイナンバーカードの健康保険証(マイナ保険証)利用の促進
マイナンバーカードの健康保険証(マイナ保険証)利用を促進することで、患者さんの負担軽減と医療情報の効率的な共有を目指しています。
3. 電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスの活用
電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを活用することで、医療機関との連携を強化し、よりスムーズな 医療提供を実現しています。
オンライン資格確認の個人情報の利用目的は、「審査支払機関又は保険者への照会」のみであり、本人の同意なく他の目的に利用することはできません。
災害の発生時における体制の整備について
災害発生時における医療提供に関する研修・訓練(外部機関での研修・訓練への参加を含む)を実施しています。
自治体からの要請に応じ、避難所・救護所等における医薬品の供給または調剤所の設置に係る人員派遣等の協力体制があります。
地方公共団体や地域の薬剤師会等と協議の上、当該保険薬局単独で、または近隣の保険薬局と連携して、夜間・休日等の開局時間外であっても調剤および在宅業務に対応できる体制があります。
新型インフルエンザ等感染症等の発生時における体制の整備について
感染症発生時における医療提供に関する研修・訓練(外部機関での研修・訓練への参加を含む)を実施しています。
個人防護具を備蓄しています。
OTC医薬品(要指導医薬品および一般用医薬品)、感染症に係る体外診断用医薬品(検査キット)、マスク等の感染症対応に必要な衛生材料等の提供体制を、新型インフルエンザ等感染症等の発生に関わらず平時から整備しています。