多くのペットショップでは「小さく幼い方が売れる」と考えられているため、生まれた子供達は幼い時期に母親と引き離されます。しかし、犬には、生後3週間から12週間頃にかけての「社会化期」という期間があります。この期間中に、「視覚、聴覚、嗅覚、触覚などのさまざまな刺激を通じて、生活環境に適応する能力」を身につけます。そのため、この期間内に適切な社会化が行われていない場合、成犬になった際に問題行動を示す可能性が高まります。

以前は、ペットの販売に関しては、動物愛護法によって生後45日以降での引き渡しが義務付けられていました。しかし、2021年6月1日から動物愛護法の改正により、引き渡し期間は56日以降に変更されました（日本犬の6種は49日）。この変更は少し進歩したと言えますが、依然として56日という引き渡し期間は、多くの獣医師が早すぎると見なしています。なぜなら、この時期に引き離されると、病弱になったり、社会性が不足して問題行動を起こしやすくなる可能性が高まるからです。多くの犬や猫は、このような期間中に小さな段ボールに詰められ、ペットオークションやペットショップの業者に引き渡されます。その結果、子犬や子猫が十分な社会化を受けられず、問題行動を起こしやすいことが指摘されています。実際、ジェームスサーベル（ペンシルベニア大学の動物倫理福祉の教授）が行なった研究によると、ペットショップで販売されている犬は、ブリーダーよりも問題行動を起こしやすい傾向にあることが明らかになっています。

まだ幼い犬猫は母親や兄妹から引き離され、ほとんどが「ペットオークション」という過程を経てペットショップに辿り着きます。一般的にペットオークションとは、週に1回行われているブリーダーが持ち込んだ犬や猫をペットの販売業者が競り落とす競り市です。オークションではまず、獣医師が感染症や健康に問題がないかを確認した後、小さな空気穴が空いた段ボールに入れられます。そして、競り人が一匹づつ犬種名、性別などを読み上げている間にビニール手袋をはめたもう一人が子犬を高く持ち上げバイヤー（購入する人）にみせます。そしてバイヤー達が持っているボタンを押し続ける限り、落札価格は１０００円ずつ上昇し、最終的に競り落とされます。競り落とされた犬猫達は、ワクチン接種などを行なった後、ペットショップへと移動されます。しかし、こうしたペットオークションの裏では多くの犬猫が移動によるストレスなどで命を落としているのです。実際、日本大学商学部秋川卓也研究室の研究によると犬猫がブリーダーから飼い主に届くまでの流通過程で、年間約2.3万匹が亡くなっていることが明らかになっています。これらの数は、殺処分数などには含まれていません。そのため、一般的にはあまり知られておらず、さらには報告されていないケースもあるため、実際にはさらに多くの動物が流通過程で命を落としていると考えられます。そうした流通過程を経て生き残った犬猫がペットショップで販売されているのですが、不衛生な環境、そして健康状態の悪い母親から生まれることで遺伝性疾患や病気にかかりやすくなっています。さらに、ペットショップでは大きくなってしまった犬猫は売れにくくなるため、値下げが行われます。それでも売れない場合、多くは「引き取り屋」が愛護施設に引き渡すことで処分されています。

日本では、多くがペットショップやブリーダーから動物を迎えている一方、ドイツでは、動物を迎えたい際、多くがティアハイムを訪れ、里親条件をクリアした後、保護犬や保護猫などを家族に迎え入れます。そのため、ティアハイムには、毎年平均25万人が訪れ、犬の譲渡率は9割を超えています。このように、殺処分0を実現しているドイツと日本とでは、動物を迎え入れる際の根本的な考え方や仕組みが異なっているのです。

私は、中学3年生からのドイツ留学でティアハイムを訪問しました。残念ながら年齢制限によりボランティアを行う夢は叶いませんでしたが、施設の方にインタビューを行い、施設を案内していただきました。そこでは、ドイツの人々の動物に対する意識の高さや、地域社会全体での動物保護への取り組みを感じ、知ることができました。インタビューの中で印象に残っているのは、指定犬種（扱いが難しい犬種）はもちろん、多くの場合犬を迎え入れると犬だけでなく飼い主も犬と共にしつけ学校に通い、適切な飼い方やしつけについて学ぶということです。こうした考え方が広まっていることにより、問題行動によって殺処分される動物が少ないことも、ドイツの殺処分数が0の理由なのでははないでしょうか。