私たちは、企業が海外との取引で直面する関税の問題に長く携わってきました。
関税が会社の事業や収益に及ぼす影響は、かつてなく高まっているといえます。関税は仕組みが少し複雑ですが、戦略的に、適切に対応すれば大きな収益改善に繋がる可能性があります。
関税で損をしないために、私たちはお客様の個々の状況と真摯に向き合いながら支援をさせていただきます。
対応分野／サービス：
関税削減・EPA/FTA活用・HSコード分類・原産地規則・税関調査対応・通関業者および物流企業向けEPAサービス開発・EPA/FTA業務のアウトソーシング・原産地証明の代行・外為法に基づく輸出管理・その他輸出入での法令対応支援
関税が企業の活動に与える影響はかつてなく大きくなりました。
関税を軽減する制度のEPAはルールや手続きが複雑で、原産地証明や税関の事後調査への備えに適切に対処しないと、せっかく関税を削減してもリスクや負担はかえって大きくなります。
EPAをはじめとする関税の対策は一部の大企業を中心に取組みが行われていますが、いまだ多くの企業では情報やノウハウが限られるとともに業務の負担も大きく、思うように進まないことも少なくありません。
私たちには、関税対策の取組を通じて年間で10億円以上の規模で企業収益を改善してきた実績があります。原産地証明、税関の事後調査、HSコードの問題、その他関税に関する諸課題を通して培った知見とノウハウで、お客様の一社一社が抱える事情と丁寧に向き合って支援をさせていただきます。
みなとカスタムズ・リンク㈱
代表取締役 長谷川
みなとカスタムズ・リンク株式会社
Minato CustomsLink Co., Ltd.
法人番号 4010401195789
設立日 令和８年１月９日
資本金 ５百万円
取締役 長谷川 宏紀
㈶東京都中小企業振興公社
専門家派遣事業 (00002010号）
アドバイザー（関税/EPA）, 通関士有資格者
本社 108-0074
東京都港区高輪 3-11-5-103
Tel 080-3007-8637
代表者（取締役）経歴：
東京外国語大学卒。
東証プライム上場メーカーの関税・通商コンプライアンス専門部署で長年にわたり実務を経験。関税削減施策の統括、原産地証明、HS分類判断、税関調査の対応ほか各種の関税関連事案に従事。
EPA業務では、事業所・グループ企業・サプライヤーとの協業や業務支援を通じ、年間十億円単位での関税削減によるグローバル損益の改善に貢献。
通関士資格保有。
東京都中小企業振興公社
専門家派遣事業 (00002010号）
関税と経済連携協定（EPA）
経済連携協定（EPA）は、特定の国や地域の間で関税を免除・削減する仕組みです。
協定ごとに、関税を削減の対象となる製品や低減できる関税の割合、適用するための条件やルールが異なります。EPAを利用するには原産地証明をはじめ煩雑な手続きが必要で、規則にしたがって製品の材料や工程、コストなどの情報を収集・整理して必要な書類を作成するなどの煩雑な手続きが必要です。
一旦EPAを使って低い関税率で輸入した後も、現地の税関等による事後調査（検認）が行われることがあり、規定に沿わない申請をしていた場合はペナルティの対象になります。
ちなみにEPA以外にも、貿易取引の際に特定の条件や手続きを満たせば様々な形で関税やその他の税金が免除・優遇される制度が多く存在しています。
当社サービスの特徴
事業会社のEPA推進において年間10億円単位の規模で損益効果を創出・維持してきた実務経験を基に、制度利用のカギとなるメーカー特有のEPA実務課題の解決を図りながら、EPA業務やそのサービスの開発から運用、定着まで、お客様に最適な形で支援いたします。
EPAの利用に取り組む際は、その効果が不明でも初期調査に大きな負担が発生します。また、専門のサービスを利用する場合も、通常は一定の固定費用が掛かります。
当社は、このことが多くの企業がEPAに取り組む際の障壁になっていると考えているため、お客様が無理なく取り組めるサービス体系を提案させていただきます。
制度や手続きが複雑、メーカー側との協業が進まない、上手くいくかが不安、といった理由でなかなか関税対策に取り掛かれない企業様様、また物流業界においてEPA分野のサービスの開発・提供をご検討中の企業様はまずは気軽にご相談ください！
最高水準のノウハウ
最高のノウハウを
理想のコストで。
当社は、事業会社での豊富な実務経験を基に、必要に応じてEPAの各種実務分野における多数の専門家との連携により、最高水準の高品質・高信頼のアドバイザリーを、お客様の状況に応じた現実的なサービス体系でご提案させていただきます。
EPA活用をはじめとする関税対策、物流企業様と通関業者様のEPA分野のサービスの開発から展開のためのご支援に加え、限られた時間や人を他の分野に集中させたい企業様には、複数の専門家らによる連携のもとで関税削減に必要な業務をアウトソーシング頂くことも可能です。
当社は行政書士との業務提携のもと、EPA申請に必要な特定原産地証明書を日本商工会議所に代行申請することが可能です。
EPA業務アウトソーシング（他社提携サービス）
FTA-BPO は、㈱ロジスティックが提供する、関税分野で最高水準の知見を持つ専門家によるアウトソーシングサービスです。
EPAと関税についての各分野のエキスパートによる緊密な連携のもと、EPAの活用のために必要なあらゆる業務をお客様に代わって対応いたします。
関税の削減に取り組みたいけど人手が足りない、ヒトや時間は本業に集中したい場合などはBPOの活用が大変有効です。
ロジスティック社HP
https://global-scm.com/
関税・貿易関連の各種法令調査
ビジネスの姿が多様化する中、海外展開を検討するうえで各国の最新の法制度を正しく理解することが不可欠です。
弊社は各国の関税に関する法令や政府文書などの詳細な調査・分析の実績があり、お客様のビジネスのニーズに応じたアウトプットを提供させていただきます。
また管理の基準が年々厳しくなっている外為法*が定める安全保障貿易管理においては、実務及び管理経験が豊富な専門家との連携のもとで審査や管理体制構築などのご支援をいたします。（こちらから）
*外国為替及び外国貿易法
調査実績（一部）
・国内機械メーカーのサプライチェーンにおける米国の関税政策の影響の調査
・国産某消費材分野のアジア特定地域への初進出のための輸入及び販売許認可の取得にまつわる現地法令等の調査
・エンターテインメント業界における創作活動家および支援企業の海外活動展開に向けた現地関税関連法令の調査
・EC事業者向けの関連制度の調査と助言提供
・HSコード（関税番号）分類と関連法規制についての助言提供