関税が企業の活動に与える影響はかつてなく大きくなりました。

　関税を軽減する制度のEPAはルールや手続きが複雑で、原産地証明や税関の事後調査への備えに適切に対処しないと、せっかく関税を削減してもリスクや負担はかえって大きくなります。

　EPAをはじめとする関税の対策は一部の大企業が中心で、多くの企業では業務の負担が大きく、思うように進まないことも少なくありません。

　私たちには、関税の削減支援を通じて年間10億円以上の規模で企業の収益を改善してきた実績があります。原産地証明、税関の事後調査、HSコードの問題、その他関税に関する諸課題を通して培った知見とノウハウで、ひとつひとつのお客様が抱える事情と丁寧に向き合って支援させていただきます。

みなとカスタムズ・リンク

代表取締役　長谷川

みなとカスタムズ・リンク株式会社

 Minato CustomsLink Inc.

資本金 ５百万円

取締役 長谷川　宏紀

本社 108-0074

　　 東京都港区高輪 3-11-5-103

Tel 080-3007-8637

Mail minato@kanzei-epa.com

　企業がEPAなどの制度を使って関税削減に取り組む際、実際に効果があるのか不明でも、最初の調査と準備に相当な時間や負担が発生してしまいます。またコンサルタントなどを利用する場合も、通常は相当な固定費用がかかります。

　私たちはお客様のビジネスにおいて発生し得るメリットを十分に見極めたうえで、初期費用を抑え、かつ実際にお客様が大きなメリットを手にできるような支援の形を提案させて頂きます。

　制度が難しい、手続きが複雑、上手くいくかが何となく不安、などの理由でなかなか関税対策に取り掛かれない企業様・事業主様は、まずは気軽にご相談ください！

FTA-BPO は、㈱ロジスティックが提供する、関税分野での最高水準の知見を持つ専門家によるアウトソーシングサービスです。

　EPAと関税についての各分野のエキスパートによる緊密な連携のもと、EPAの活用のために必要なあらゆる業務をお客様に代わって対応いたします。

　関税の削減に取り組みたいけど人手が足りない、ヒトや時間は本業に集中したい場合などはBPOの活用が大変有効です。

㈱ロジスティック・ホームページ

https://global-scm.com/

　ビジネスの姿が多様化する中、海外展開を検討するうえで各国の最新の法制度を正しく理解することが不可欠です。

　我たちは各国の関税に関する法令や政府文書などの詳細な調査・分析の実績があり、お客様のビジネスのニーズに応じてアウトプットを提供させていただきます。

調査事例（一部）

・機械メーカーのサプライチェーンにおける米国の関税政策の影響の調査

・エンターテインメント業界の企業の海外展開検討のための現地法令の調査

・特定地域でのある農産品分野の商品の輸入販売許可手続に関する現地法令の調査

・HSコード（関税番号）分類と関連法規制の助言提供