私たちは企業が海外との取引で直面する関税の問題に長く携わってきました。
関税が会社の事業や収益に及ぼす影響は、かつてなく高まっているといえます。関税は仕組みが少し複雑ですが、戦略的に、適切に対応すれば大きな収益改善に繋がる可能性があります。
関税で損をしないために、私たちはお客様の個々の状況と真摯に向き合いながら支援をさせていただきます。
私たちは企業が海外との取引で直面する関税の問題に長く携わってきました。
関税が会社の事業や収益に及ぼす影響は、かつてなく高まっているといえます。関税は仕組みが少し複雑ですが、戦略的に、適切に対応すれば大きな収益改善に繋がる可能性があります。
関税で損をしないために、私たちはお客様の個々の状況と真摯に向き合いながら支援をさせていただきます。
関税が企業の活動に与える影響はかつてなく大きくなりました。
関税を軽減する制度のEPAはルールや手続きが複雑で、原産地証明や税関の事後調査への備えに適切に対処しないと、せっかく関税を削減してもリスクや負担はかえって大きくなります。
EPAをはじめとする関税の対策は一部の大企業を中心に取組みが行われていますが、いまだ多くの企業では情報やノウハウが限られるとともに業務の負担も大きく、思うように進まないことも少なくありません。
私たちには、関税の削減支援を通じて年間10億円以上の規模で企業の収益を改善してきた実績があります。原産地証明、税関の事後調査、HSコードの問題、その他関税に関する諸課題を通して培った知見とノウハウで、ひとつひとつのお客様が抱える事情と丁寧に向き合って支援させていただきます。
みなとカスタムズ・リンク㈱
代表取締役 長谷川
みなとカスタムズ・リンク株式会社
Minato CustomsLink Inc.
法人番号 4010401195789
設立日 令和8年1月9日
資本金 5百万円
取締役 長谷川 宏紀
本社 108-0074
東京都港区高輪 3-11-5-103
Tel 080-3007-8637
Mail minato@kanzei-epa.com
関税と経済連携協定
EPA(経済連携協定)は、特定の国や地域の間で関税を免除・削減する仕組みです。
協定ごとに、関税を削減の対象となる製品や低減できる関税の割合、適用するための条件やルールが異なります。EPAを利用するには原産地証明をはじめ煩雑な手続きが必要で、規則にしたがって製品の材料や工程、コストなどの情報を収集・整理して必要な書類を作成するなどの煩雑な手続きが必要です。
一旦EPAを使って低い関税率で輸入した後も、現地の税関等による事後調査(検認)が行われることがあり、規定に沿わない申請をしていた場合はペナルティの対象になります。
ちなみにEPA以外にも、貿易取引の際に特定の条件や手続きを満たせば様々な形で関税やその他の税金が免除・優遇される制度が多く存在しています。
各分野専門家との連携
最高のノウハウを
理想のコストで。
みなとCustomsLink™ は、多数の外部専門家との提携のもと、本邦最高水準の高品質・高信頼度のサービスを、お客様の状況に応じた現実的なサービス/費用体型で提案させていただきます。
様々な問題についてのアドバイザリーに加え、限られた時間や人をできるだけ本業に集中させたい企業様には、複数の専門家らによる連携のもとで関税削減に必要な業務をアウトソーシング頂くことも可能です。
当社サービスの特徴
企業がEPAなどの制度を使って関税削減に取り組む際、実際に効果があるのか不明でも、最初の調査と準備に相当な時間や負担が発生してしまいます。またコンサルタントなどを利用する場合も、通常は相当な固定費用がかかります。
私たちはお客様のビジネスにおいて発生し得るメリットを十分に見極めたうえで、初期費用を抑え、かつ実際にお客様が大きなメリットを手にできるような支援の形を提案させて頂きます。
制度が難しい、手続きが複雑、上手くいくかが何となく不安、などの理由でなかなか関税対策に取り掛かれない企業様・事業主様は、まずは気軽にご相談ください!
関税・貿易等に関する調査とご支援
ビジネスの姿が多様化する中、海外展開を検討するうえで各国の最新の法制度を正しく理解することが不可欠です。
我たちは各国の関税に関する法令や政府文書などの詳細な調査・分析の実績があり、お客様のビジネスのニーズに応じてアウトプットを提供させていただきます。
また管理基準が年々厳しくなっている外為法*が定める安全保障貿易管理においても、実務及び管理経験の豊富な専門家との連携のもとで審査や管理体制構築のご支援をさせていただきます。(こちらから)
*外国為替及び外国貿易法
調査事例(一部)
・機械メーカーのサプライチェーンにおける米国の関税政策の影響の調査
・EC事業者の取引スキーム検討にあたっての関税制度の調査・検証
・エンターテインメント業界の企業の海外展開検討のための現地法令の調査
・日本産の特定農産品分野に関するアジア某地域への初進出のための許認可取得等における法令調査
・HSコード(関税番号)分類と関連法規制についての助言提供
EPA・関税対策業務の代行サービス
FTA-BPO は、㈱ロジスティックが提供する、関税分野での最高水準の知見を持つ専門家によるアウトソーシングサービスです。
EPAと関税についての各分野のエキスパートによる緊密な連携のもと、EPAの活用のために必要なあらゆる業務をお客様に代わって対応いたします。
関税の削減に取り組みたいけど人手が足りない、ヒトや時間は本業に集中したい場合などはBPOの活用が大変有効です。
ロジスティック社HP https://global-scm.com/