土地の引き取り後について

～安心してお任せいただくために～

一般社団法人日本不動産管財では、ご相談者様からお引き取りした不動産について、法令に基づいた適正な管理と、将来にわたる責任ある運用を行っております。

「引き取った後、どうなるのか？」というご不安にお応えするため、当社団の取り組み内容をご案内いたします。

１．法律に基づく適正な管理

当社団が引き取った不動産は、以下の関連法令に基づき、適切な維持管理を行います。

• 法令に基づいた適切な管理（民法・森林法・都市計画法・各自治体の条例など）

• ハザードマップや行政指導の確認によるリスク管理

• 境界や隣地関係を考慮した管理対応
  
  

土地毎の適した対応で、所有者としての責任を果たす管理を継続的に実施しております。

２．情報整理と将来的な賃貸・譲渡・売却の可能性

引き取った不動産は、活用が難しいものがほとんどです。そうした案件についても、当社団では以下のような対応を段階的に進めていきます。

• 登記・地目・境界など権利関係の整理

• 国や自治体との調整・把握

• 樹木の伐採や更地などの整備

• 第三者への賃貸・譲渡・売却を検討
  
  

なお、無理な転売や再販目的ではなく、地域性や市場環境を見極めたうえで、社会的責任を持って譲渡・活用を行います。

３．将来の管理費用に備えた体制

当社団では、日常的な維持管理費と、万が一の費用に備え、二重の財務体制を構築しています。

【日常の管理費：物流施設の収益から支出】

日々の管理にかかる費用は、当社団が投資する300以上の物流施設からの配当（賃料収益）をもとに支出しています。※一部、飛行場や研究開発施設が含まれます。

なぜ物流施設なのか？

• 生活インフラとしての役割が強く、コロナ禍や自然災害時にも稼働を維持

• 商業施設・オフィスに比べて景気変動に強く、安定した長期賃貸契約が多い

• 長期的な収益を見込める、持続可能な資産
  
  

このような特徴から、日常の管理費用は安定的かつ継続的に確保されています。

【もしもの備え：「管理準備金」の確保】

さらに、災害・行政指導・突発的な撤去等の予期せぬ費用が発生する場合に備え、当社団では、年間の管理費の20〜25倍に相当する額を「管理準備金」として常時確保しています。

• 例：年間管理費２万円 → 約40〜50万円を内部で準備・保管

• 万が一の費用発生時にも、財源不足に陥らない安全な運営
  
  

この「準備金」は物流施設からの利益および管理負担金、寄付金等から充当しており、当社団が責任をもって確保・管理しています。

４．ご相談者様へのお約束

当社団では、「引き取って終わり」ではなく、引き取った後こそ責任の始まりであると考えています。
法令に従い、財務的にも自立した運営を行うことで、ご相談者様に次のようなお約束をいたします。

• お引き取り後に責任が発生することは一切ありません

• 不動産は計画的かつ適切に管理されます

• 不測の事態にも備えた万全の管理体制を整えています
  
  

安心してお任せください

ご不安を抱えるご相談者様にも、透明性のある運営と長期的な安定管理をもって、安心してご相談いただける存在でありたいと考えております。

ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。