土地の引き取り後について
~安心してお任せいただくために~
一般社団法人日本不動産管財では、ご相談者様からお引き取りした不動産について、法令に基づいた適正な管理と、将来にわたる責任ある運用を行っております。
「引き取った後、どうなるのか?」というご不安にお応えするため、当社団の取り組み内容をご案内いたします。
~安心してお任せいただくために~
一般社団法人日本不動産管財では、ご相談者様からお引き取りした不動産について、法令に基づいた適正な管理と、将来にわたる責任ある運用を行っております。
「引き取った後、どうなるのか?」というご不安にお応えするため、当社団の取り組み内容をご案内いたします。
当社団が引き取った不動産は、以下の関連法令に基づき、適切な維持管理を行います。
法令に基づいた適切な管理(民法・森林法・都市計画法・各自治体の条例など)
ハザードマップや行政指導の確認によるリスク管理
境界や隣地関係を考慮した管理対応
土地毎の適した対応で、所有者としての責任を果たす管理を継続的に実施しております。
引き取った不動産は、活用が難しいものがほとんどです。そうした案件についても、当社団では以下のような対応を段階的に進めていきます。
登記・地目・境界など権利関係の整理
国や自治体との調整・把握
樹木の伐採や更地などの整備
第三者への賃貸・譲渡・売却を検討
なお、無理な転売や再販目的ではなく、地域性や市場環境を見極めたうえで、社会的責任を持って譲渡・活用を行います。
当社団では、日常的な維持管理費と、万が一の費用に備え、二重の財務体制を構築しています。
日々の管理にかかる費用は、当社団が投資する300以上の物流施設からの配当(賃料収益)をもとに支出しています。※一部、飛行場や研究開発施設が含まれます。
なぜ物流施設なのか?
生活インフラとしての役割が強く、コロナ禍や自然災害時にも稼働を維持
商業施設・オフィスに比べて景気変動に強く、安定した長期賃貸契約が多い
長期的な収益を見込める、持続可能な資産
このような特徴から、日常の管理費用は安定的かつ継続的に確保されています。
さらに、災害・行政指導・突発的な撤去等の予期せぬ費用が発生する場合に備え、当社団では、年間の管理費の20〜25倍に相当する額を「管理準備金」として常時確保しています。
例:年間管理費2万円 → 約40〜50万円を内部で準備・保管
万が一の費用発生時にも、財源不足に陥らない安全な運営
この「準備金」は物流施設からの利益および管理負担金、寄付金等から充当しており、当社団が責任をもって確保・管理しています。
当社団では、「引き取って終わり」ではなく、引き取った後こそ責任の始まりであると考えています。
法令に従い、財務的にも自立した運営を行うことで、ご相談者様に次のようなお約束をいたします。
お引き取り後に責任が発生することは一切ありません
不動産は計画的かつ適切に管理されます
不測の事態にも備えた万全の管理体制を整えています
ご不安を抱えるご相談者様にも、透明性のある運営と長期的な安定管理をもって、安心してご相談いただける存在でありたいと考えております。
ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。