基本政策

●各種『一律無償化』の段階的廃止

『払える人は払う』の『当たり前』に戻す。　お金やサービスは、空から降ってこない。

●税・保険料は『個人単位』で応分負担

通勤時の道路、病院等は、誰もが受益者。　誰かの税・保険料は、誰かの『給料』『給付』『施設維持管理費』となる。

現在、日本中の公共インフラが老朽化し、危機的状況に直面しており、国民も真剣に受け止めなければならない。

従って、立場・収入に関わらず、個人単位で公平に応分負担する。

●『給付』は本当に必要な人に『手厚く』

必要な収入・資産情報は把握し、支援は効果的に行う。　『広く・薄く』は、無意味。

●借金削減こそが最大・最強の『総合対策』

国民が抱く『漠然とした将来不安』『過剰な家計防衛』等の多くの国内課題の『根』が、国の巨額債務(約1200兆円)にある事を認識すべき。

③で示す改革等で、『借金削減の道筋を明示』しない限り、状況は好転しない。

●大企業系列の『建設的解体』で産業活性化

中小企業を　安心 → 慢心 → 思考停止 → 依存 →主従関係　の『負の連鎖』から、『自主自立 → 新規開拓』へと『意識転換』を促す。

主体的な横の連携を促し、共通の開発・生産設備には、国も積極投資する。

『大企業の傘の下』での価格交渉では、『説得力が弱い』という『現実』を直視し、『一歩踏み出す勇気』を持ってもらい、国も積極支援。

●低収益企業の再編で、『低賃金・低年金の根』を断つ 

個人の保護を整備した上で、『企業の新陳代謝』を促す。　改善の見込みが低い、『低賃金の常態化・将来の低年金者を生む状態』を、『市場任せ』で『放置』しない。

『税の徴収と再分配は、国民間の所得バランス修正の重要なしくみ』　とは、古くからの教科書の説明。

しかし、実際には、『税の徴収』『税の集約』『税の再配分』の各所で膨大な、手間・時間・費用が掛かり、非効率である。

こうした事は、コロナ下での、『給付のドタバタ劇』からも、明らかである。

また、近年の所得格差は、再分配機能をはるかに超えるレベルまで拡大している。

以上の『実情』を踏まえ、『現代の政治』では、『民の自由を尊重』しながらも、『明らかに将来設計不能な賃金体系の業界・企業』に対しては、『国民に公開の下』で、その『根拠』を示し、『その時々で即座に対応を迫る』、ところまでが、『責任領域』と考える。

こうした領域は、『非常にデリケートなテーマ』だが、『国を挙げての取り組み』として、『度を越えた低賃金労働を撲滅』する活動に『国民からの理解と協力』を得る必要がある。

『何十年後かに、必ず表面化する課題』に目をそらせば、問題はより『大きく・複雑・深刻』になり、『社会は不安定化』し、結局はその時の国民が大きな負担を背負うことになる。

こうした事を、政治は国民に都度、丁寧に説明し、共に進める必要がある。

●収益の適正分配促進に積極関与

『業界ごとの横断会議』を国が推進し、『業界内の収益構造・分布を可視化』し、収益分配の『かたより修正』を促す。

『適切な収益分配』が、企業・人の『改善意欲』を高め、『次の技術革新』を育む。　『市場任せ』と放置せず、『悪しき商慣習の転換』を後押しする。

●原材料の自給率向上で物価安定化

『日本の低自給率の現状』は、多くの人が知る。

少々強引だが、『国全体の問題』として、『国内全企業に役割を付与』し、協力要請する。

分厚い国内産業基盤の英知を結集し、産業・食料の自給率を、5年程度で高める道筋を付ける。

ほぼ全量を輸入に頼る、『農業肥料は、下水処理から回収可能』、『トウモロコシ栽培は比較的手がかからない』等、『実態を把握整理』すれば、不可能ではない。

●『命をつなぐ』は『青年世代の使命』

この世代が子を産み育てることで、我々は長い間、命をつないできた。　時代は移り変わり、この世代には、多くの『困難』が存在する。

それでも、生物学的に『この世代にしか担えない』『命をつなぐ』という営みに、『誇り』や『使命感』という『前向きな感情』を持って欲しい。

『個人のやりたい事・夢』と『大きな使命』をどうしたら『両立』できるか。

思っている事を、一度全部話してみませんか？

一人で、頭の中で考えるだけでなく、みんなと『本音』で話してみませんか？

そしたら、我々、『全世代』で知恵を絞りますから。

大いに、期待してください。

●『仕事を育む』は『中年世代の使命』

『仕事を細分化』し、『単純・マニュアル化』し、『誰でも出来る』ようにして、『外部委託』。　仕事の合理化と言えば、このパターン一辺倒のように感じる。

でも、そのやり方に『仕事の未来』はあるか？

最新の技術を活用して、効率化を図りながらも『仕事自体の付加価値』を高める為に『人がやるべき事』を知っているのは、多くの経験を積んだ『中年世代』。

コマ切れの単純・低賃金労働の量産だけでなく、『次世代に引き継げる付加価値の高い仕事』を生み出すのも、我々『中年世代の大事な使命』だと思う。

だから、いろいろあるけど、一丁やりませんか？

●『やり残した宿題』を片付ける

『分かってはいたけど』現役時代は、『出来なかった事』、『選べなかった選択肢』。

ただ、『今なら行動できる事』　いろいろ、あるはずです。　

次世代の日本の為に。

多くの試練を乗り越え『知恵』を蓄えてこられた『高齢世代』の先輩方へ。

『もうひと働き』お願いできませんか？

●予防医療を中核に病気・介護を『未然防止』

家庭医制度で、『長期一貫的』に健康管理。　『健康維持』にこそ、手厚い医療報酬を付与。

『自分の体の危機』に気付かない人は多い。　体は『食べ物からできている』という『当たり前』を忘れている人も多い。

『自力で歩くこと』が『重要、かつ最も手軽な筋トレ』でもある事を認識していない人も多い。

そして、『自力で歩けなくなること』の『マイナス影響の甚大さ』を認識していない人も多い。

防げない病気・老化はある。ただ、その何倍も、『防げるのに、防げなかった』がある。　これは、身内の介護に深く関わった自身の実感です。

国は、関連企業を巻き込み、国民の『食事・運動・睡眠』の改善に積極関与することで、『防げるを、防ぐ』を強化する。

これは、医療費削減と同時に、『高齢期の生活の質向上』にも大きく寄与する。

●保険料率、医療自己負担率の『傾斜設定』

乗用車とスポーツカーでは、『自動車保険料率』は異なる。　この仕組みを取り入れ、酒・たばこ等の購入時に、マイナカードのスキャンを義務化し、『健康リスク』への『個人レベルの注意度』や、『健診判定結果』を『実態把握』し、料率設定する。

また、健康な若年層の『軽度疾患治療』の自己負担率を上げる等、『メリハリ』を付け、『国民の健康意識向上』を促す。

『国』は、『国民一人一人の集合体』でしかなく、『どこかの天空にいる全能の神』ではない。

個人が出来る注意・努力を怠り、そのつけを『国に払え』というのは、『隣の赤の他人』に『私の治療費を払え』と言っているのと、ほぼ同じこと。

『国民』も『国』も、『自分の財布からお金が出ていく』　という感覚を失わないことが重要。

●先進・高額医療への対応

『民間医療保険の一部義務化』等、『実態に即した保障体系』を再構築。

同時に国は、高度医療の『集約・開発支援に出資支援』し、『合理化による費用削減』を後押しする。

医療の進歩をフルに享受する為には、『財政面の持続可能性』が必須。

●医療機関・医師の国全体での最適配置

『医療の合理化・質向上』には、再編が不可欠。　医療は、『公的要素』が強く、『民の論理』を前面に主張するのは無理がある。

『透明性の高い国民的議論』を通じて、再編を進める。

●『過剰』を手放し、バランスを整える

社会で生きていくことは結構大変です。　常に『漠然とした将来不安への備え』をしながら、我々は人生を歩んでいく。　

以前、ニュース報道で耳にしたが、日本の高齢者の大半が、そうして積み上げた『将来への備え』を『全く取り崩すことなく』、次世代に相続しているとのこと。

個人資産は個人の努力の証であり、年金給付等は、長い保険料負担の義務に報いるもので、『完全に本人のもの』。

ただ、努力が実り、十分な資産を形成でき、『年金に頼らずとも生活可能な豊かな方が、一部・全部を自主放棄』すれば、『国の医療・社会保障財政に大きなメリット』を生むと考える。

②で挙げた、『国』『人』双方の『自助努力が大前提』とした上でも、①で述べたように、国の債務は『天文学的金額』で、返済は超難題であり、今後、日本全体に『実質的・精神的両方の重い負担』を掛け続ける。

『政治』は、『ここへの対処』を『真剣に考える』べきで、国民生活に甚大な影響が出る一律増税等、ではない方策を提案すべき。

私たちは、富裕層への安易で単純な増税には反対で、そこに至る努力には、敬意を払うべきと考える。　

その上で、『国の社会保険』に、『掛け捨て前提の民間自動車保険の考え方(払った保険料は戻ってこないが、何事も無く一年過ごせた方が幸せ)』　という思想を取り入れることを提案する。

つまり、将来への備えを、『個人レベル』と『国レベル』で行ってきたが、幸い、『個人の備えだけ』でやっていけそうなので、『国の保険給付は自主放棄する』、という考え方。

その代わり、『相続時に同額分だけ控除枠を増やしてもらって相殺する』、という制度。

これにより、国は、医療・社会保障費増大による『直近の出血(新規借金増)』を抑え、他の改革と併せて、『財政健全化のスピード』を加速できる。

赤字国債は、発行と同時に『利払い』が発生する為、『借金元本と併せて、財政を圧迫』する。　従って、『直近の出血を抑える』ことは、大きなメリットがある。

人生の終盤で、『過剰』を手放し、バランスを整える　という『大きな視点』で、何も大金持ちの方だけでなく、『それぞれの許す範囲』で『各種保険給付の自主的放棄』を相談できれば、『全世代にメリットのある』政策を打ち出せるのではないかと考える。

●国家防衛の『段階的自立』

在日米軍を順次、自衛隊に転換し、最終的に『すべてを自国』で担う。　国家防衛を『他国依存状態』で、『国家の自主自立』などあり得ない。

これまで日本が、対中国に言い続けてきた『力による一方的な現状変更に断固反対』　を、トランプ政権の振る舞いを前に、言い続けられるのか。　我々一人一人が、よくよく考える必要がある。

『防衛能力』は、『戦争能力』ではない。　『経済力・技術力・社会成熟』を満たす日本が、『自国で国防しない・できない理由』は無い。

同時に、『自衛隊単独による国防』を考えることは、『紛争時』に、『我々日本人が、相手を殺すかもしれない・殺されるかもしれない』　という『現実問題』を国民一人一人に突き付ける効果もある。

今、『防衛装備増強を声高に叫ぶ人』は、『紛争発生時』に、真っ先に『最前線』に行くのだろうか？

絶対に行かない。　彼らは、『安全ゾーン』からは絶対に出ない。　つまり、『紛争発生』が、『自分や自分の家族の死』とつながっていない。

もし、そこが、ほんの少しでもつながっていれば、『死のリスク』が高い『戦闘対応』ではなく、『交渉』を選択するはずだ。

つまりは『外交』であり、そこに『ミサイル』『艦船』『ドローン』の出る幕は無い。

ウクライナに侵攻しているロシアも、『最前線』に行くのは、政府高官・インテリ・一般市民ではない。

お金で雇われた外国人、国内の経済的・社会的に困窮する辺境地域の市民等、『弱い立場の人々』である。　

だから、彼らの家族は、『大切な人の死』を恐れ、気が気でない。　『戦闘行為の一日も早い終結』を切に願う。

ロシアは加害者であり、被害者でもある複雑な状況にある。

この感覚は、安全ゾーンで守られる『政府高官』には『微塵』もない。　この『破滅的』ともいえる、『世界の政治担当者たち』の『無神経さ』『無責任さ』が、『世界各地の紛争の根底』にあると思う。

だから、『戦争』であれ『防衛』であれ、『戦闘行為』が『人の死と背中合わせの行為』であることを、日本人一人一人が、真剣に向き合う為にも、『国防の自立化』は『重要な政策転換』と考える。

『自立』とは、米国と『仲たがい』する事ではない。　友好・協力関係は、当然継続する。

その上で、国民に『国防の目指す姿』を問えば、『外交力主体による国防』の意味がよく伝わり、『うわべだけの理想論・夢物語』ではないことが理解されると考える。

●自国の課題解決こそが世界平和への貢献

拉致(北朝鮮)、竹島(韓国)尖閣(中国)、北方領土(ロシア)を解決する。　全て難題だが、問題の本質は、世界の全課題と共通する。

解決すれば、それ自体が、『外交の力の証明』になり、『最も強い言葉で非難する』　なる、お決まりのセリフよりも、はるかに強力な、世界へのメッセージになる。

●『信頼』こそが最強の防衛・外交力

世界の混迷の本質は『ダブルスタンダードの氾濫』と、『それへの反発』、のせめぎ合い。

『人』も『国家』も皆、多くの『矛盾』を抱えている。　その上で、『常に』『誰に対しても』『筋を通して行動』すれば、『国の存在感』が高まり、それが『平和的で強力な防御壁』となる。

『中国の軍備増強』も、『北朝鮮の核開発』も、『目的は米国への対抗』であり、対日対応ではない。

また、ロシアやイラン等を支援する国家がいるのは、西側諸国の『度重なるダブルスタンダード』や、『自らの考え一色に、相手を染め上げようとする傲慢さ』　への『反発』が理由である。

そういったことを表立ってしない日本に、もし『軍事攻撃』を行えば、それを『正当化する理由は何もなく』、『誰の支援も得られない』　と考える。

今、『戦争を行える国(経済力・技術力・資源・国土・人口・政治体制等)』は、世界中でも『数える程』で、それを満たした国であっても、『継戦』は容易なことではない。

『日本を取り巻く安全保障環境は厳しさ増している』　というセリフが、ニュースの定番になって久しいが、『具体的に何を意味しているのか』、国民一人一人で考える必要があると考える。