IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、

生産性向上・業務効率化を図ることを目的とした補助金制度です。

2023年10月より開始されるインボイス制度を見据えてインボイスに対応していくためのデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・

複数社連携IT導入類型)が、今年も継続で実施されます。

今年のIT導入補助金の大きな特徴として通常枠（A・B類型）とデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の2重申請が可能と

なっています。※同じITツールでの申請は不可

詳細については下記画像をご確認下さい。（参照：IT導入補助金2023 よくあるご質問　通常枠A・B類型について）

申請受付開始は3月28日で、複数回の締め切りを設け、それまでに受け付けた申請を審査し交付決定を行う予定になっています。

スケジュールの詳細についてIT導入補助金2023のページに公開されていくと共に本ページでも定期的に更新し公開していきます。

TRECONは、IT導入支援者としてみなさまの補助金を活用したIT導入をご支援します。

補助金活用についてのご質問・ご相談などお気軽にお問い合わせください。

IT導入補助金は、2017年(平成28年度補正)から毎年実施され今年で7年目になります。

毎年、補助内容や申請要件等も変更されており年度ごとの目的に合わせた申請が必要になります。

IT導入補助金2023の概要をご紹介します。

IT導入補助金の補助対象となる経費と補助の対象となるITツールについてのご紹介です。

申請分類（A類型、B類型、デジタル化基盤導入類型）により、補助対象の経費範囲や申請できるITツールの組み合わせが異なります。

導入検討されている製品でどの分類の申請が可能かなどは弊社までご確認ください。

補助対象経費は、あらかじめ補助金事務局に登録されたITツール（ソフトウェア、導入設置費等）の導入費用です。

申請分類（A類型、B類型、デジタル化基盤導入類型）により補助対象経費の範囲が異なります。

ITツールは、補助対象事業者の労働生産性向上に繋がるため、

1. ソフトウェア

2. オプション（ソフトウェアに付随する物）

3. 役務（導入設置費や保守費等）

4. ハードウェア（デジタル化基盤導入枠のみ対象）

で構成され、以下の通りに分類されます。

ITツールは、事前にIT導入支援事業者が事務局に申請を行いツール登録を行っています。

申請分類ごとに【プロセス】【機能（会計・受発注・決済・EC）】と言う項目が申請に影響してくるため解説します。

プロセスとは、業務プロセスと汎用プロセスに分類され、ソフトウェアが発揮する機能により生産性が向上するプロセスのことを指します。

申請分類（A類型、B類型）により必要なプロセス数が異なるため、導入を検討しているソフトウェアがどのプロセスに対応する物か事前に

確認いただく必要があります。

また、汎用プロセスについては、単独では交付申請を行うことはできませんが、業務プロセスを持つソフトウェアと組み合わせて交付申請

することで、1プロセスとしてカウントされ交付申請が可能になります。

※赤色マークは弊社システムの「建設タウン Pro」が要件を満たしている項目になります。

　「建設タウン Pro」はB類型を活用できる要件を満たしております。

※プロセス数のカウント方法についての注意

上記の通り業種特化型プロセスには、様々な生産性向上になる業務領域がありますが、

この領域内のITツールを複数導入しても1プロセスとしてしかカウントされません。

2プロセス以上を取得したい場合は、業種特化型プロセス以外のプロセスを取得する必要があります。

デジタル化基盤導入類型では、導入するITツールが

『会計・受発注・決済・EC』のうち1機能ないしは2機能を有するITツールを選定の上、申請する必要があり、

（補助金~50万迄は１機能以上必要。50万超～350万円迄は2機能以上必要。）

『会計・受発注・決済・EC』の機能を持たないITツール（ソフトウェア）との組み合わせ申請が出来なくなっています。

IT導入補助金2023は、申請する分類により補助額や補助率、補助対象などが異なり、求められる要件も変わってきます。

申請を行う際にどの分類で申請を行えば良いか迷わないように各申請分類ごとの特徴を比較表でご説明します。

IT導入補助金2023 <デジタル化基盤導入類型> の補助額計算は少し複雑なため、下記にて具体的な例を挙げて説明します。

B類型の申請には、以下の要件をすべて満たす３年の事業計画を策定し、従業員に表明していることが必要になります。

その他の分類では、加点項目になります。

・交付申請を行う時点で、賃金引上げ計画を策定し従業員に表明

・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加

（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加）

・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする